16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小山市議会 2017-03-02 平成29年  予算審査常任委員会-03月02日−01号

あと43ページなのですけれども、生活保護費の問題で、それぞれ生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費とあります。それぞれのところで前回と伸びたり減ったりというところがあるのですが、一つ一つの……例えば生活扶助費、あとは介護扶助費とかそういう項目ごとにどれぐらい前年度から予算が減ったのかふえたのか、わかればちょっと伺いたいと思います。 ○福田洋一委員長 答弁、石崎課長

鹿沼市議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会(第3日 9月11日)

まず、市の困窮状況に置かれている子供学習支援の実態についてでありますが、本市におきましては、貧困状況に置かれている子供についての経済的な支援といたしまして、生活保護教育扶助や就学援助制度で対応し、給食費や学用品、通学用品などの教育費負担の軽減を図るための支援を行っております。  

栃木市議会 2014-06-10 平成26年  6月定例会(第3回)-06月10日−一般質問

保護者につきましては、その大半が生活保護の中の教育扶助により支給されておりますので、準要保護者への支給内容についてお答えを申し上げます。   本市における就学援助費の支援内容は、全学年を支給対象としているものとしては、学用品費が年額で小学校1万1,420円、中学校2万2,320円です。宿泊を伴わない校外活動費が小学校で上限1,550円、中学校で上限2,240円です。

小山市議会 2014-02-25 平成26年  2月定例会(第1回)-02月25日−04号

また、生活保護世帯の小中学生の保護者には、教育扶助として教材費や給食費、通学のための交通費、学習支援費等の支給があり、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮しているものとして教育委員会が認定した準要保護世帯等の小中学生の保護者に対しては、就学援助費として学習用品費及び通学用品費、新入学児童生徒学用品等、修学旅行費、学校給食費等を交付しています。

栃木市議会 2013-09-05 平成25年  9月定例会(第3回)-09月05日−一般質問

教育部長(牧田淳君) 就学援助の認定基準でありますが、これにつきましては生活保護の1類、2類ですね、それから教育扶助等を活用していますので、数字的にはあらわれてきます。ただ、国のほうから就学援助につきましては、関連する制度の中で、特にできる限り影響が及ばないように対応することを基本に考えるということになっております。

小山市議会 2013-03-07 平成25年  予算審査特別委員会-03月07日−01号

なお、児童生徒の就園のほうの関係でございますけれども、今年度の実績でいきますと1名の方は要保護児童になりますので、福祉課より教育扶助受給ということでございますので、その方を除かせていただきますと、小学生が準要保護4名、対象の支払い、支給を受けている方が4名、それと中学校のほうが2名という形になってございます。

那須塩原市議会 2012-09-12 平成24年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号

生活保護法に基づく保護を受けている児童生徒に対しては、教育扶助を行っております。また、生活保護に基づく保護を受けていない場合であっても、学校教育法第19条において経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えることになっており、この規定を受けて那須塩原市就学援助費認定要綱を定め援助を行っております。  

小山市議会 2012-03-06 平成24年  予算審査特別委員会-03月06日−02号

ここに書いてある34ページの上から4つ目まで、生活扶助、住宅扶助、教育扶助医療扶助、これが生活保護の一番メーンとなるものでございます。一番上の生活扶助と、それから医療扶助が一番大きい項目なのですけれども、これについては景気の動向、それから、要するに景気が悪くなって失職する方がふえると、例えば生活扶助がふえてくるという形で変わってきます。

那須塩原市議会 2010-12-06 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月06日−03号

内訳としては、医療費扶助が最も多く、5億8,500万円、次に生活扶助で3億5,400万円、住宅扶助が1億2,400万円となっており、その他、介護扶助や教育扶助等で5,500万円となっております。  次に、(3)と(4)については関連がありますので、あわせてお答えいたします。  被保護者に対しての自立支援についてですが、ハローワークとの連携による生活保護受給者等就労支援事業を実施しております。

那須塩原市議会 2010-09-13 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月13日−06号

ただ、算入単価については、生活扶助月額5万1,410円、それから、住宅扶助、月額2万4,824円、教育扶助、月額7,358円、医療補助につきましては、入院分と入院外分がございまして、入院分のほうは、月額52万6,980円、入院以外の分は3万8,685円、介護補助につきましては、月額2万6,069円ということになっております。  

那須塩原市議会 2009-09-14 平成21年  9月 定例会(第5回)-09月14日−07号

生活保護費が減少している中で、生活扶助、教育扶助医療扶助の減が逆に気になります。少し減少している要因をお聞かせください。昨年はゼロであった出産扶助が支出されていますが、今までの傾向、その背景にあるものを聞かせてください。  生業扶助がふえているのは、景気悪化に伴う雇用の悪化があるからという認識でよろしいでしょうか。  次に、社会福祉補助金高齢者福祉費について。  

壬生町議会 2006-03-01 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号

〔「だから、準要保護というと教育扶助世帯というのとは違うのかっていうの。就学援助というのか就学援助世帯というのは」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中一男君) 教育次長。 ◎教育次長(山川進君) 疑問というのは、まことに申しわけないんですが、この負担金の話でございますよね。           〔「だから、負担金なんだけれども」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中一男君) 19番、小貫暁君。

鹿沼市議会 1996-07-11 平成 8年第2回定例会(第2日 7月11日)

そのため申請に基づき国の定めた最低生活費に対して収入が不足する分を生活扶助、住宅扶助、教育扶助医療扶助等に該当するか否かを精査し、生活保護の認定を行い、生活保護費を支給しているところであります。また、福祉課には地区担当員、いわゆるケースワーカーとして3人が常時保護の相談に来られた方の相談を受けたり、正しい保護を行うために定期的に家庭訪問を行っております。

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