那珂川町議会 2016-03-18 03月18日－07号
また、教育問題を取り上げた特集号もありました。この号では、福智町を含めた筑豊地域の学力が全国と比べ劣っている現実を踏まえ、その本質にある学ぶ意欲の低下の原因を考えようと特集を組みました。
また、教育問題を取り上げた特集号もありました。この号では、福智町を含めた筑豊地域の学力が全国と比べ劣っている現実を踏まえ、その本質にある学ぶ意欲の低下の原因を考えようと特集を組みました。
それでは、教育問題のほうに移ってまいります。先ほどの教育長の答弁、教育指導主事を今よりも増員させて対応を図っていきたいというふうなお話でした。教育長もお話あったように９つの市で教育研究所が設置されております。もっと突き詰めて言うと、県内６市のうち教育研究所を設置していないのは真岡市だけです。
それでは、次に大項目２、教育問題についてです。 中項目１、現場の状況に応じた教員の加配と非常勤講師の増員についてお伺いします。
次、教育問題についてです。いじめ、それと不登校ですが、先ほど24年、25年、26年と細かな数値を示していただきました。急にふえたいきさつも十分わかりましたが、非常にこの問題は学校だけではだめですし、もちろん家庭、行政が一体にならなければならないと思います。その中で特に先生に対して、教育委員会として県ではモラルハラスメントの講習会等を行っていると聞きました。
続きまして、教育問題であります。 教育長からご答弁をいただいて、様々な取組みをされているということがわかりました。ただ、私が別に指摘したというほどのものではないんですけれども、議長ちょっとこれ、皆さんに配ってもらっていいですか。 私も暗記については、税理士になる過程の中で税理士試験というのがありまして、これはその、いわゆる単発の穴埋めじゃないんです。
このときには、まだそこで検討する内容もなかったですから、一応会議も短時間で終わりましたけれども、今後いろんなことについても佐野市としても教育問題を協議しながら、佐野市の子供たちの将来を見据えて進めていきたいと、こういうことで今進めているところでございます。 ○副議長（春山敏明） この際申し上げます。一問一答方式を選択されておりますので、一問ずつ質問していただきますようお願い申し上げます。
そして、今回、締めくくりの質問は、高齢者生活基盤支援について、学校教育環境整備について、そして先を読める行政の推進についての３項目を通告したわけですが、こうやって振り返りますと、福祉問題、教育問題、そして地域課題というものを一貫して取り上げてこれたと自分では納得しています。
ちょっと教育問題に話を移していきます。学力テストの成績については、真岡市としても公表していくと。ぜひお願いしたいなと思います。今答弁聞いていても、若干下回っておりますとか、やや低いもののと、どのぐらい低いのだか、若干はどのぐらいなのだというのは私たちはわからないわけで、そういうことがあらぬ臆測を生んだりするわけです。
による課題について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ １０ │ ２３ │川 村 寿 利│１．再生可能エネルギーの普及促進について │├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│ │ │ │１．学校教育問題
ただいま町長から説明を受けましたけれども、町長はサシバ関係は大分、力を入れてようですけれども、あと教育問題、これから将来を担う子供たちの教育問題についても、大分ことしの重点事項などでは力を入れているようでございます。それで、一番何と言ってもこれからの市貝町を背負って立つ子供たちのために教育問題は十分やっていかなくてはならないと思っています。
１番は教育問題です。初めに、学校施設整備事業の詳細について伺います。 私は昨年９月の議会定例会において、教育の諸問題について質問をいたしました。 そのときの質問は、学校施設の整備について、老朽化や劣化についても児童生徒の心の荒廃ということに絡めて触れ、市民、保護者の意見をお伝えしながら、早急に改善が必要ではというものでした。
しかし、国会での論議の中での答弁では、教育問題について市長が勝手に書き込むことは正しくないとされました。教育の根本的方針は、本来教育委員会と市長が対等平等の関係で協働し、市民参加のもとで民主的に策定すべきであるからであります。文科省の通知でも留意事項が指摘されています。本市において大綱の作成に当たって、その基本的な考えについてお聞きしたいというふうに思います。
子どもの問題に限らず、特に福祉問題、教育問題など、先進国のものの考え方とかやり方、これは非常に参考になるので、新しくできる子ども未来部などは、いち早くぜひリンツ視察研修をしてきてもよいのではないかと、市長のいつも言っている最初の１％は３年後、５年後には10％、15％にも大きくなるというその思いで、ぜひできるだけ早い機会にリンツ視察も行ってもらえればうれしいなと思っております。 次に移ります。
各新聞で子供の塾と進学の教育問題が報道されていたが、学校教育課としてどのように取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。 ○手塚雅己議長 答弁を願います。２件ですね。貧困家庭のサポートはどのようにされているのか、それと塾と教育ですか、予備校等の、そういったものに対する貧困家庭に対するサポートはどのようにされているのか、以上２件だと思います。 答弁願います。 菊地美榮教育次長。
また、昨日の内閣改造におかれましても、文部科学大臣の留任というようなことで、安倍内閣として、さらに教育問題に対し力を注いでいくような姿勢をうかがえるところでもございます。 そのような中で、国としても力を入れておりましたけれども、通学路の安全対策についてということについて、４つほどお伺いさせていただきます。
そういった意味も含めまして、今日の教育問題を質問してまいります。今から10年前のことでございますけれども、那珂川町行政改革大綱の策定に当たり、那珂川町行政改革推進委員会は、平成16年11月24日付で那珂川町の行政改革について答申をいたしました。
ただ、大事なのは、やはり今回の問題、いわゆる計上漏れがどういう経緯で、どういうところに問題があって、どういう再発防止を町としてとるのか、これは今回の教育問題だけじゃなくて、予算書の絡みがあるでしょうから、今後の問題として、そこが一番きっと町民の方も聞きたいところだと思います。
しかしながら、校内暴力事件や低学力等の教育問題が顕在化するもとで、首長と教育委員会、教育長における権限と責任の所在が不明確である上に、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかといった問題点が指摘されるようになっております。
最後に、教育問題について幾つか質問させていただきます。最初に、いじめ問題についてであります。昨年の通常国会におきまして、いじめ防止対策推進法が成立し、６月28日に公布をされました。これは、公布の日から起算して３カ月を経過した日から施行するとされておりますが、もう既に施行されているわけであります。
また、教育問題でありますが、いじめ防止アドバイザー活用事業、そしてまたいじめ対策等生徒指導事業、また特色ある教育と心の教育の推進といたしまして、小学校特別非常勤講師配置事業、中学校運動部活動指導派遣事業の内容など具体的に挙げられておりますが、その辺の内容についてお聞きしたいと思います。