矢板市議会 2001-09-11 09月11日-03号
また、製造段階からごみ減量化に結びつくような体制づくりに向けまして、県市長会や全国市長会等の中で、政府を動かすような働きかけをしてはどうかとの意見もございます。私も同意見でございます。
また、製造段階からごみ減量化に結びつくような体制づくりに向けまして、県市長会や全国市長会等の中で、政府を動かすような働きかけをしてはどうかとの意見もございます。私も同意見でございます。
そのときに私たちも、それはもちろん政府もいろいろな方面から考えて、そして一つは1号被保険者の保険料未納対策というのには財政安定化基金をつくると、つくられているわけですね、佐野市の特別会計にも。
政府は、市町村合併に大変力を入れております。しかし、そのかけ声の割には、市町村や住民の間では一部の地域や人たちを除いて関心が薄く、燃え上がりに欠けているのではないでしょうか。この原因の一つに、今の合併論議が専ら中央発の形で進められていることにあり、国から県へ、県から市町村へと従来の中央集権型ルートで保護されているにすぎないと言われております。
政府の経済財政諮問会議は構造改革の指針となる「経済財政運営の基本方針」を決定、そのプログラムの中の地方自立・活性化の項に、「自立し得る自治体、特に市町村合併や広域行政をより強力に推進する」とし、総務省が中核となり、市町村の再編を図っていることは周知のとおりであります。
この中でも、従軍慰安婦の問題に対する日本政府の対応と、侵略戦争を美化する日本の歴史教科書が厳しく批判されております。 また、小泉総理の靖国神社参拝をどうお考えですか。 以上の3点、よろしく回答をお願いします。 ○議長(直井玲子君) 阿久津議員の質問に答弁願います。 町長。 (町長 森 仁君 登壇) ◎町長(森仁君) 阿久津議員の質問にお答えします。
ご承知のとおりこの思川開発事業につきましては、昨年9月に政府与党によりまして事業の見直し、11月には現在の国土交通省によって大谷川からの導水の中止決定がされまして、その後栃木県知事が水事業の見直しを表明されたところでございます。小山市がそれに基づきまして毎秒0.219トンを要望いたしまして、水源が確保されるということになったわけでございます。
政府は、教育を重視し、来年度の予算編成では全国で2万人の補助教員の採用を行うとしております。最近では、埼玉県志木市が来年度から小学校1、2年生を対象に25人学級の方針を決めております。学校生活出発は後々まで影響を及ぼすことから、重要な時期であると考えます。
平成12年度末現在で政府資金36件、公庫資金が35件、計71件でありまして、未償還残高は39億4,974万1,150円でございます。内容につきましては、ごらんいただきたいと存じます。 以上で水道事業会計の平成12年度決算内容に関する説明を終わらせていただきます。 ○議長(慶野昭次君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
だからこそ政府も批准しているILO、ユネスコ共同の教師の地位に関する勧告は、教育職は教材の選択及び採用、教科書の選択並びに教育方法の適用について不可欠な役割を与えるべきであるとしています。
私たちは、市民生活を守るために、私たちの主張に耳をかさなかった政府や政府与党3党及びこれらに無条件で従っている少なからぬ自治体に反省をさせるためにも、一日も早く製造者責任を明確にし、法の抜本的改正を行わせるためにも、明確に反対を表明したいと思います。 ○議長(阿部道夫君) ほかに討論はありませんか。
そこで、これらの問題については、昨日の大根田議員さんの質問にもありましたように、政府におきましても国の財政を立て直し、660兆円余の大借金を後世にツケを残さないためにも、国債の発行額を30兆円以下に抑えると言っております。そこで、国債の発行額を30兆円以内に抑えるためには、地方交付税の交付金を1兆円以上削減しなければならないと言われておりまして、地方自治体への影響が心配されているところであります。
これは、日本の国やあるいは21世紀を迎え、これから日本はどのような方向に、また教育方針はどうなっているのだろうという、そういう今の政府といいますか、今の教育方向が極めて私は憂慮せざるを得ないのであります。私個人も14歳でこのような教育を受け、そして、学校内にも陸軍戦車学校の教官とか、海軍士官とか、そういう方が募集に参っておりました。
また、小泉内閣が進めようとしている財政構造改革は、現在政府の経済財政諮問会議や各省庁で議論されており、その詳細が不明であり、地方財政の見通しが一層不明瞭な状況にあります。
組合健保や政府管掌の政管健保におきましても、医療費の増加はもちろん同じでございまして、それに加えて過大な老人保健制度への拠出などを抱えておりまして、それぞれ保険財政は大変厳しいことになっております。そういったことで小泉内閣が取り組もうとしておる経済財政諮問会議におきましても、医療費の抑制を中心とする社会保障関係の問題は大きなテーマとなっていることはご案内のとおりでございます。
国の河川審議会でもダム中心の治水を見直す答申を出し、自民党政府ですら部分的ではあるが計画を中止あるいは凍結するダムを出さざるを得なければならなくなるほどの情勢になっています。そんな中で、今年2月、田中康夫長野県知事が出した脱ダム宣言が大きな反響と共感を呼んでおります。この宣言では、冒頭に「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。
新聞の記事では、政府は住民投票の告示以降、資源エネルギー庁長官らを現地の公開討論会に出席させたり、平沼経済産業大臣ら関係4閣僚の緊急メッセージを出すなど、必死に住民に理解を求めてきた。しかし、住民投票の結果は、プルサーマルの意義や原子力政策の重要性に関する地元の理解が十分に得られていなかったことを裏づけた。日ごろの地元への説明不足の穴は大きかったと書かれておりました。
これらの決議につきましては、近く政府と関係機関に要望いたす予定になっておりますので、本市といたしましても、私といたしましても全国市長会議の方針に沿った考えにより行動してまいりたいと考えております。
これまでニューガイドラインでは、政府は日本が戦闘に加わることはない、あくまでも後方支援である、このように説明をしてきました。ところが、今度はアメリカの戦争に直接日本が参加をすることになる。憲法9条を廃止したいのが今の小泉さんです。こんなことを国民は望んでいませんし、小泉内閣はそういう点から見ると、とんでもない内閣だと私は思います。
そして、今では政府の直接的な機能は主要食糧の買い入れ、輸出及び売り渡しに限定されている一方、民間の役割は生産調整の主体的実施から自主流通米の計画的流通と備蓄過剰時の生産調整保管にまで広がっております。 こういう中で、米の流通自由化の進展や、それに伴う価格変動の発生、いわゆる米価の暴落、生産調整との間の矛盾の激化ということで生産調整に協力できない方々もいるわけであります。
そこで政府は、平成9年から廃棄物処理法を改正し、不法投棄防止対策として罰金を改正前最高100万円を1億円に引き上げるなど、事業者の処理責任を強化をいたしました。