3585件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2001-09-10 09月10日-02号

政府は、市町村合併大変力を入れております。しかし、そのかけ声の割には、市町村住民の間では一部の地域や人たちを除いて関心が薄く、燃え上がりに欠けているのではないでしょうか。この原因の一つに、今の合併論議が専ら中央発の形で進められていることにあり、国から県へ、県から市町村へと従来の中央集権型ルートで保護されているにすぎないと言われております。

芳賀町議会 2001-09-07 09月07日-02号

この中でも、従軍慰安婦の問題に対する日本政府の対応と、侵略戦争を美化する日本歴史教科書が厳しく批判されております。 また、小泉総理靖国神社参拝をどうお考えですか。 以上の3点、よろしく回答をお願いします。 ○議長直井玲子君) 阿久津議員質問に答弁願います。 町長。         (町長 森  仁君 登壇) ◎町長森仁君) 阿久津議員質問にお答えします。 

小山市議会 2001-09-06 09月06日-01号

ご承知のとおりこの思川開発事業につきましては、昨年9月に政府与党によりまして事業見直し、11月には現在の国土交通省によって大谷川からの導水の中止決定がされまして、その後栃木県知事水事業見直しを表明されたところでございます。小山市がそれに基づきまして毎秒0.219トンを要望いたしまして、水源が確保されるということになったわけでございます。

栃木市議会 2001-09-03 09月03日-01号

平成12年度末現在で政府資金36件、公庫資金が35件、計71件でありまして、未償還残高は39億4,974万1,150円でございます。内容につきましては、ごらんいただきたいと存じます。  以上で水道事業会計平成12年度決算内容に関する説明を終わらせていただきます。 ○議長慶野昭次君) 以上で提案理由説明は終わりました。  お諮りいたします。

栃木市議会 2001-06-27 06月27日-04号

たちは、市民生活を守るために、私たちの主張に耳をかさなかった政府政府与党3党及びこれらに無条件で従っている少なからぬ自治体に反省をさせるためにも、一日も早く製造者責任を明確にし、法の抜本的改正を行わせるためにも、明確に反対を表明したいと思います。 ○議長阿部道夫君) ほかに討論はありませんか。               

真岡市議会 2001-06-20 06月20日-03号

そこで、これらの問題については、昨日の大根田議員さんの質問にもありましたように、政府におきましても国の財政を立て直し、660兆円余の大借金を後世にツケを残さないためにも、国債発行額を30兆円以下に抑えると言っております。そこで、国債発行額を30兆円以内に抑えるためには、地方交付税交付金を1兆円以上削減しなければならないと言われておりまして、地方自治体への影響が心配されているところであります。

矢板市議会 2001-06-20 06月20日-04号

これは、日本の国やあるいは21世紀を迎え、これから日本はどのような方向に、また教育方針はどうなっているのだろうという、そういう今の政府といいますか、今の教育方向が極めて私は憂慮せざるを得ないのであります。私個人も14歳でこのような教育を受け、そして、学校内にも陸軍戦車学校の教官とか、海軍士官とか、そういう方が募集に参っておりました。

佐野市議会 2001-06-15 06月15日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

組合健保政府管掌の政管健保におきましても、医療費の増加はもちろん同じでございまして、それに加えて過大な老人保健制度への拠出などを抱えておりまして、それぞれ保険財政は大変厳しいことになっております。そういったことで小泉内閣が取り組もうとしておる経済財政諮問会議におきましても、医療費の抑制を中心とする社会保障関係の問題は大きなテーマとなっていることはご案内のとおりでございます。

鹿沼市議会 2001-06-15 平成13年第2回定例会(第4日 6月15日)

国の河川審議会でもダム中心の治水を見直す答申を出し、自民党政府ですら部分的ではあるが計画中止あるいは凍結するダムを出さざるを得なければならなくなるほどの情勢になっています。そんな中で、今年2月、田中康夫長野県知事が出した脱ダム宣言が大きな反響と共感を呼んでおります。この宣言では、冒頭に「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。

大田原市議会 2001-06-14 06月14日-03号

新聞の記事では、政府住民投票の告示以降、資源エネルギー庁長官らを現地の公開討論会に出席させたり、平沼経済産業大臣ら関係4閣僚の緊急メッセージを出すなど、必死に住民理解を求めてきた。しかし、住民投票の結果は、プルサーマルの意義や原子力政策重要性に関する地元理解が十分に得られていなかったことを裏づけた。日ごろの地元への説明不足の穴は大きかったと書かれておりました。

鹿沼市議会 2001-06-14 平成13年第2回定例会(第3日 6月14日)

これまでニューガイドラインでは、政府日本が戦闘に加わることはない、あくまでも後方支援である、このように説明をしてきました。ところが、今度はアメリカの戦争に直接日本が参加をすることになる。憲法9条を廃止したいのが今の小泉さんです。こんなことを国民は望んでいませんし、小泉内閣はそういう点から見ると、とんでもない内閣だと私は思います。  

大田原市議会 2001-06-13 06月13日-02号

そして、今では政府の直接的な機能は主要食糧の買い入れ、輸出及び売り渡しに限定されている一方、民間の役割生産調整主体的実施から自主流通米計画的流通と備蓄過剰時の生産調整保管にまで広がっております。 こういう中で、米の流通自由化の進展や、それに伴う価格変動の発生、いわゆる米価の暴落、生産調整との間の矛盾の激化ということで生産調整に協力できない方々もいるわけであります。