小山市議会 2012-09-06 09月06日－03号
◎島田和幸病院長 現在、救急患者の診療に備えまして、検査体制としては臨床検査、これは血液検査とかそういったものを主体とした検査、それから放射線の検査ですね、そういった画像検査部門の職員が当直体制に入っております。そのほか心臓カテーテル検査とか、あるいは内視鏡の検査ですね、そういったことを行う医師、治療にかかわる医師、看護師がオンコール体制になっているという、そういう状況でございます。
◎島田和幸病院長 現在、救急患者の診療に備えまして、検査体制としては臨床検査、これは血液検査とかそういったものを主体とした検査、それから放射線の検査ですね、そういった画像検査部門の職員が当直体制に入っております。そのほか心臓カテーテル検査とか、あるいは内視鏡の検査ですね、そういったことを行う医師、治療にかかわる医師、看護師がオンコール体制になっているという、そういう状況でございます。
小山市におきましては、幼稚園・保育所・児童センターなどの幼児施設のほか、小中学校、市役所、公民館、公園等112カ所で、平成23年６月13日より継続して空間放射線量を測定しております。また、ことし６月には、新たに市役所敷地内に24時間モニタリングポストを設置し、リアルタイムに市役所１階のＬＥＤ表示器及びホームページで結果を公表しております。
それから、２点目のｃｐｍにつきましては、表面の放射線量の汚染密度というのですか、それにつきましては除染ガイドラインのほうで、国が定めるガイドラインのほうではｃｐｍ、またはＮａｉのシンチレーションですか、そのどちらでもいいような形になっておりまして、このｃｐｍというものが直接表現できるものとしては有効であるというふうに解釈したところでございます。
また、震災により発生した災害廃棄物の受け入れを継続的に実施し、市民生活の復旧支援に努めたほか、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能対策として、市内全域を対象とした空間放射線量率の測定を実施し、市民が安心して生活できるよう情報提供に努めてまいりました。 次に、53ページから66ページまでの衛生費であります。
空間放射線量の測定、近隣市町の放射能対策状況調査、必要に応じて公共施設の除染対策等を早急に講じることができる体制を整備したところでありますが、さらにことしの４月からは放射能対策係を新たに設置いたしまして、食品からの内部被曝への不安解消のため臨時職員を４名採用し、放射能測定室を開設して対応しているところであります。
結果につきましては、議員ご承知のとおり、比較的線量の高い地域で認められた工種、いわゆる高線量メニューにつきましては、全体的な空間放射線量率、こういったものの低減というものには効果があったということはありましたけれども、比較的線量の低い地域に認められた工種、いわゆる低線量メニューというものについては、部分的な低減というものはあったのですけれども、全体的な放射線量率を下げるまでには至らなかったということは
４目環境保全費807万7,000円の補正は、太陽光発電システム設置補助金の申請件数増による増額補正と、公共施設放射線量低減対策工事費の補正でございます。太陽光につきましては10万円限度でございますが、20基分を計上してございます。放射線量の低減工事につきましては、余笹川ふれあい公園、芦野山村広場、教育相談室を予定してございます。
だから、そういう点で慎重さを期すべきではないかということで、私なんかも当初、それほど放射線汚染の実態というのを知らなかったものですから受けて支援に役立てばという思いがあったんですが、やはりいろいろなところで見聞きをしますと、現地で処理するのが一番安全なんですよと、拡散をさせない、日本全国に拡散をさせない方法というのを、やはり考えるのは、それぞれの政治、あるいは行政の役割だと思うんですよね。
また、那須塩原市除染実施計画に基づく公共施設及び一般住宅の除染に係る経費に対する放射線量低減対策特別緊急事業費補助金等の計上により、同じページの14款国庫支出金に50億4,850万9,000円を追加し、15款県支出金では、畜産担い手育成整備事業費補助金及び東日本大震災農業生産対策交付金の追加により１億7,412万8,000円を追加するものであります。
市では７月２日より、これら33台の空間放射線量測定器について、業務上必要な部署での利用分を除き、全てのコミュニティセンターと放射能対策室に配置して、市民への貸し出しを開始いたしました。
本市では、北犬飼地区自治会協議会及び下石川自治会が主催した説明会等に出席し、鹿沼市外一般廃棄物の市内処分等に関する事前協議要綱に基づく、事前協議の手続や空間放射線量の測定などについて説明しており、今後も要請があれば地元自治会及び北犬飼地区自治会協議会の皆様への説明を行ってまいります。
また、空間放射線量の測定は、週１回の測定を継続してまいります。 ２つ目のフェニックスからの放流水の検査を地元住民とともに行い、回数も多くすることにつきましては、科学的酸素要求量を週１回、大腸菌・放射能量などを月１回、電気伝導率・塩化物イオンを年１回、それぞれ検査いたします。
審査結果報告・質疑・討論・採決第２ 議案第４号 さくら市都市公園条例の一部改正についてに対する文教厚生常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第３ 議案第５号 平成２４年度さくら市一般会計補正予算（第１号）に対する各常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第４ 議案第６号 氏家児童センターに係る指定管理者の指定についてに対する文教厚生常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第５ 請願第５号 放射線被
民生環境分科会においては、放射能汚染に関する現状と今後の対策について、放射線による妊産婦・子供の健康被害対策についてなどの調査を行ってきました。 産業観光分科会においては、東京電力株式会社に対する損害賠償について、風評被害の対応について、農地土壌調査の進捗状況について、農林水産物の放射性物質測定状況についてなどの調査を行ってきました。
同時に、モニタリングなどによる可視化と情報提供とリスクコミュニケーションの継続、放射線量被曝低減対策が必要とも述べています。放射能という特異な影響を及ぼす晩発性の被害から、目を離すことができません。国や市には引き続き長期にわたる調査と対策を求めるものです。
実施後の放射線量につきましては、平均で毎時0.14マイクロシーベルトとなっておりまして、すべての施設において除染実施計画で長期的な目標といたしました毎時0.23マイクロシーベルトを下回っている状況となっております。このことから、除染効果はあったものと考えてございます。
足利市も原発事故による放射能の影響は、平成23年の11月からことしの１月に行われた保育所や小学校、中学校で地表１センチメートル、毎時0.23マイクロシーベルトを超える空間放射線量の場所は、全1,142カ所中40カ所もありました。公共施設などの放射線量の定点チェックと同時に、雨どいの下や排水溝なども定期的な測定を行う必要があります。
これらは、除染実施に当たって国の示す放射線量の基準の高低にかかわらず、日光市独自に取り組むものであります。今後も子供の健康を優先に、引き続き放射線量の測定・公表・除染を実施してまいります。 次に、ご質問の第２点、市民参加による放射線防護政策の形成についてお答えいたします。
民生消防常任委員会に付託され、継続審査中の陳情第23―２号 エネルギー回収推進施設に関する陳情書及び教育経済常任委員会に付託され、継続審査中の陳情第24―３号 放射線の被曝から市民を守るための被曝対策に関する陳情書について、お手元に配付のとおり、取り下げの願いがそれぞれ提出されております。 お諮りいたします。
本市では東日本大震災後、放射能測定器を合計18台購入し、全小学校、全保育所、子育て支援センター、留守家庭児童会館、都市公園、農村公園、運動場、公民館分館並びに市内全域を２キロメートルメッシュで区切った46カ所を含めた合計135カ所で定期的に空間放射線量率の測定を行っております。