大田原市議会 2019-03-06 03月06日-02号
栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設は東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。
栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設は東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れたイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。
そのためには、放射性物質の影響による出荷制限の問題を初め、食品衛生法などに基づく食肉処理業及び食肉販売業の体制の整備、野生獣の安定的確保や販路開拓などさまざまな課題がありますが、これらを一つ一つ解決していくことにより、食肉として市場に流通させることが可能となります。
提案理由としましては、国の原子力に対する安全神話が崩れた今、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内でも大きな被害が発生する恐れがあります。当高根沢町には約3万人の町民が暮らしており、町民の安全は何よりも優先させなければなりません。
東海第2原発では、2010年と2011年に管理区域以外に放射性物質を放出するという事故が相次ぎました。 私たちの壬生町は、ここの役場で地図を使ってはかりますと、東海第2原発から約72キロメートル離れています。被害や避難を想定するときに話題となる36キロメートル圏内ではありません。
今回は、質問事項の1つ目といたしまして、放射性物質を含む指定廃棄物の一時保管について、2つ目の質問として、バイオマス産業都市構想について、そして、最後の質問として、給食費無料化についての合計3問を質問させていただきます。 では、最初の質問でございます。 放射性物質を含む指定廃棄物の一時保管について、①といたしまして、現状についてをお伺いいたしたいと思います。
また、平成27年度より、牧草への放射性物質の影響を抑えるため、塩化カリを牧場内に毎年散布し、安全な放牧環境を整えてまいりました。 あわせて、放牧再開後、酪農・繁殖・肥育全農家に対し、安全性の啓発と放牧の意向調査を実施しておりますが、不安を十分に解消されないことから、原発事故以前の放牧頭数まで至っておりません。
本陳情の趣旨については、東海第二原発において過酷な事故が発生した場合、放出される放射性物質により大きな被害が発生するおそれがあるため、東海第二原発の稼働を延長を認めない意見書を採択し、同意書を運転期間延長の許可権限あるいは許可に対して意見を述べる権限等を有する関係官庁に対し、送付いただきたいというものです。
これらの関連施設から放射性物質がまき散らされ、人が近づけなくなると、これらの施設はノーコントロールとなり、首都圏どころか日本の壊滅が待っているでしょう。東海第二原発の他の原発にはない過酷な複合事故の懸念は陳情書においても指摘されております。私たち野木町議会は町民になりかわり、このような危険な原発の稼働延長は認められないとする陳情を採択し、意見書提出という方法で警鐘を鳴らすべきであります。
東海第二原発は、過酷事故を起こした場合、放出される放射性物質によって、栃木県内、那須町で大きな被害が発生するおそれがあること、したがって、陳情は20年の稼働延長は認めないようにとの意見書を関係機関に上げるよう求めています。
食品の安全性の不安ということでございますけれども、食品の安全性の不安では、食品添加物、残留農薬、輸入食品、放射性物質、食中毒、食物アレルギーなどがありますが、本市としては食品の安全性を高めるための課題をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長。
陳情の趣旨は、東海第二原子力発電所において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生する恐れがあるため、同原子力発電所の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択し、関係官庁に対して送付するよう求めるものです。
しかし、福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性物質が福島第一原発から4.4キロの浪江町、26キロの相馬市、29キロの飯舘村とほぼ同レベルの高い量が真岡市と東海原発の距離とほぼ同じ60キロ圏内の福島市や郡山市で検出されました。すなわち、福島第一原発と同レベルの事故が東海第二原発で起きた場合、高濃度の放射性物質による汚染がこの真岡市でも免れないことを意味します。
本市では、子どもたちの安全・安心の確保を最優先に、平成23年度から公共施設、住宅、事業所の除染及び空間放射線量測定並びに食品の放射性物質簡易検査などの放射能対策事業を実施してきたところでございます。
◆14番(髙橋正則) 放射性物質簡易検査事業についてお聞きしたいと思います。 50ページに載っている食品分類別実施状況のこの検査食品の検査結果としては放射性物質はどうなっているのですか。 ○議長(髙野美晴) 環境課長。
また、受け入れの際には、城里町から避難してくる方が、高根沢町の町民や環境に対して影響を及ぼすほどの放射性物質の付着がないことを確認するために、茨城県内でスクリーニング検査及び除染を行い、避難所での必要物資についても、城里町が茨城県と協力して確保するものとなっております。 続きまして、東海第二原発の再稼働についてですが、東海第二原発にかかわらず、原発の再稼働についてお答えをします。
川の水の汚染としては、放射性物質、ホルムアルデヒド、総トリハロメタンが挙げられます。 放射性物質による汚染については、2011年3月、福島第一原発の事故の影響で、利根川水系水道水は、放射性物質ヨウ素131の汚染が重大な問題となり、一時一部の浄水場が取水停止になりました。ホルムアルデヒドは、呼吸障害などにより死亡する危険性もある化学物質です。
加えて、放射能分析業務委託により、原水及び水道水の放射性物質の測定につきましても継続的に実施されました。 まず、意見書6ページに記載をしております経営成績について見ますと、事業総収益26億6,717万8,741円に対しまして、総費用23億6,474万7,758円となり、当年度純利益は3億243万983円でありました。
本陳情の趣旨は、東海第二原発において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生するおそれがあることから、東海第二原発の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を、運転期間延長の許可権限あるいは許可に際して意見を述べる権限等を有する関係官庁に対して送付してほしいとの内容です。
採択すべきとする意見としては、「東海第二発電所は下野市に一番近い原子力発電所であるため、事故が発生した場合に風の吹き方によって放射性物質が届く可能性がある」 また、「避難者の受け入れだけではなく、本市も避難対象となる場合がある。主要産業である農業への直接的影響は大きいと考えられる。
委員からは、東海第二発電所において過酷事故が発生した場合、放出される放射性物質によって、栃木県内にも甚大な被害が及ぶおそれがあり、40年を超える危険な運転は認めるべきではないとの意見がありました。 別の委員からは、陳情内容については同感ではあるが、地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は、国会又は関係行政庁に意見書を提出することができる。」とうたわれている。