508件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2019-03-06 03月06日-02号

栃木県内で捕獲されたイノシシにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき現在も出荷が制限されており、自家消費についても自粛するよう要請されているところでございますが、那珂川町イノシシ肉加工施設東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所爆発事故以前から稼働していたこともあり、受け入れイノシシの全頭放射性物質検査することを条件に平成23年12月5日付で出荷制限が解除されております。

矢板市議会 2018-12-11 12月11日-03号

今回は、質問事項1つ目といたしまして、放射性物質を含む指定廃棄物の一時保管について、2つ目質問として、バイオマス産業都市構想について、そして、最後の質問として、給食費無料化についての合計3問を質問させていただきます。 では、最初の質問でございます。 放射性物質を含む指定廃棄物の一時保管について、①といたしまして、現状についてをお伺いいたしたいと思います。 

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

また、平成27年度より、牧草への放射性物質影響を抑えるため、塩化カリを牧場内に毎年散布し、安全な放牧環境を整えてまいりました。  あわせて、放牧再開後、酪農・繁殖・肥育全農家に対し、安全性の啓発と放牧意向調査を実施しておりますが、不安を十分に解消されないことから、原発事故以前の放牧頭数まで至っておりません。  

さくら市議会 2018-09-26 09月26日-04号

陳情趣旨については、東海第二原発において過酷な事故が発生した場合、放出される放射性物質により大きな被害が発生するおそれがあるため、東海第二原発稼働延長を認めない意見書を採択し、同意書運転期間延長許可権限あるいは許可に対して意見を述べる権限等を有する関係官庁に対し、送付いただきたいというものです。 

野木町議会 2018-09-19 09月19日-04号

これらの関連施設から放射性物質がまき散らされ、人が近づけなくなると、これらの施設ノーコントロールとなり、首都圏どころか日本の壊滅が待っているでしょう。東海第二原発の他の原発にはない過酷な複合事故の懸念は陳情書においても指摘されております。私たち野木町議会町民になりかわり、このような危険な原発稼働延長は認められないとする陳情を採択し、意見書提出という方法で警鐘を鳴らすべきであります。 

那須塩原市議会 2018-09-13 09月13日-05号

食品安全性の不安ということでございますけれども、食品安全性の不安では、食品添加物残留農薬輸入食品放射性物質、食中毒食物アレルギーなどがありますが、本市としては食品安全性を高めるための課題をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長君島一郎議員) 答弁を求めます。 産業観光部長

真岡市議会 2018-09-11 09月11日-03号

しかし、福島第一原発事故後、大気中に放出された放射性物質福島第一原発から4.4キロの浪江町、26キロの相馬市、29キロの飯舘村とほぼ同レベルの高い量が真岡市と東海原発の距離とほぼ同じ60キロ圏内福島市や郡山市で検出されました。すなわち、福島第一原発と同レベル事故東海第二原発で起きた場合、高濃度の放射性物質による汚染がこの真岡市でも免れないことを意味します。  

高根沢町議会 2018-09-05 09月05日-02号

また、受け入れの際には、城里町から避難してくる方が、高根沢町の町民環境に対して影響を及ぼすほどの放射性物質の付着がないことを確認するために、茨城県内スクリーニング検査及び除染を行い、避難所での必要物資についても、城里町が茨城県と協力して確保するものとなっております。 続きまして、東海第二原発の再稼働についてですが、東海第二原発にかかわらず、原発の再稼働についてお答えをします。 

下野市議会 2018-09-03 09月03日-03号

川の水の汚染としては、放射性物質、ホルムアルデヒド、総トリハロメタンが挙げられます。 放射性物質による汚染については、2011年3月、福島第一原発事故影響で、利根川水系水道水は、放射性物質ヨウ素131の汚染が重大な問題となり、一時一部の浄水場取水停止になりました。ホルムアルデヒドは、呼吸障害などにより死亡する危険性もある化学物質です。

小山市議会 2018-06-28 06月28日-06号

陳情趣旨は、東海第二原発において過酷事故が発生した場合、それによって放出される放射性物質により、栃木県内で大きな被害が発生するおそれがあることから、東海第二原発の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を、運転期間延長許可権限あるいは許可に際して意見を述べる権限等を有する関係官庁に対して送付してほしいとの内容です。  

那須塩原市議会 2018-06-21 06月21日-07号

委員からは、東海第二発電所において過酷事故が発生した場合、放出される放射性物質によって、栃木県内にも甚大な被害が及ぶおそれがあり、40年を超える危険な運転は認めるべきではないとの意見がありました。 別の委員からは、陳情内容については同感ではあるが、地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は、国会又は関係行政庁意見書を提出することができる。」とうたわれている。