鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
そのためにも危険が伴うバス停留所は気がついた時点で、速やかに改善措置を講じ、子供からお年寄りまで、誰もが交通事故、また、被害の出ない、明るい社会づくりを目指し、願いを込めて質問いたします。 １、リーバス12路線にある危険なバス停の認識及び対策について伺います。 中項目２、バス利用者のさらなる利便性向上について。 １、バス路線のコース変更、フリー乗降区間の拡大等について伺います。
そのためにも危険が伴うバス停留所は気がついた時点で、速やかに改善措置を講じ、子供からお年寄りまで、誰もが交通事故、また、被害の出ない、明るい社会づくりを目指し、願いを込めて質問いたします。 １、リーバス12路線にある危険なバス停の認識及び対策について伺います。 中項目２、バス利用者のさらなる利便性向上について。 １、バス路線のコース変更、フリー乗降区間の拡大等について伺います。
ただ、そのうち１件につきましては、土砂の堆積が高さの基準を超えているというふうな案件でありますので、現在、改善措置命令を出した上で指導を行っているというふうな状況です。 また、県のほうの条例違反１件につきましては、先ほども県との連携ということで議員からお話ありましたけれども、県が指導する際に現地に同行するなど、情報の共有を図っているところです。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
先ほど石井議員から農地などに係って太陽光発電がありまして、それが許可要件に合っていないような状況が散見できるというような指摘がございましたけれども、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電につきましては、農水省の農村振興局長から取扱いについての通知が出ておりまして、必要な改善措置を講ずるよう指導すると。
この陳情に対し、介護職員の厳しい労働条件について理解は示すものの、健康福祉課の説明では、国が行っている介護職員の処遇改善措置が平成29年度より改定され、介護報酬がプラスに転じていることや、令和元年10月には、勤続10年以上の介護福祉士について月額８万円の所得改善加算がなされています。また、介護職員の平均給与の状況を調査したところ、年々上昇していることが分かりました。
政党が女性候補者をふやす積極的改善措置、ポジティブアクションを促進するのは当然ですが、政党だけではなく、地方自治体においても責務が求められています。基本的施策として、第６条で啓発活動、第７条で環境の整備、第８条で人材等育成とあります。この法律を受けて政治分野における男女共同参画を推進するために、女性の立候補者数をふやす方策として、市としてできることは何があるか、お聞きいたします。
それと、先ほどご質問の対策協議会の中で、芳賀町として国のガイドラインに基づいて、特定空き家はどういうものを特定空き家として認定すべきかという基準づくりを現在進めておりますので、その基準によっても当然特定空き家の件数は変わってくると思うものですから、まずは基準をつくって、適切な認定作業をして、特定空き家に認められたものにつきましては、改善措置をとるように指導を徹底してまいりたい。
やはり支給回数の改善措置を附帯決議に盛り込まれましたけれども、しかし附帯決議に盛り込まれたので、検討はするとしておりますが、見直しに向けた具体的な動きはまだありませんね。この児童扶養手当は、ひとり親世帯で育つ子供の生活の安定に寄与する本当に大事な支給であります。年金でさえ年に６回支給されているわけです。
その中で今議員さんが言われたようにいろんな諸問題とか、あと全体でこうしてもらいたいとか、あとこういう人がいるのだとか、いろんな相談を受けまして、その辺は管理人さんと、あと担当課の職員のほうと共同でもって指導なり、改善措置を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（引地達雄君） 弓座秀之君。
◆７番（竹原亞生君） ということは、今回の計画をつくるに当たって改善措置は別にとらないで、今後改善していくという理解をしましたけれども。 ここは余り時間とれないので、次の質問をしますが、行財政改革プラン2016の財政見通しでは、収支ギャップをゼロにしないで計画されています。各年度の収支ギャップをゼロにした場合、平成32年度の基金残高、借金はいくらになるのか。
その際に、耕作放棄地があると、そしてその放棄地についてなかなか改善がなされない場合、改善命令も出るんだと思いますけれども、農業委員会は農業委員会法が改正になりまして、大変改善措置については公権力といいますか、強制性が非常に高まってまいりまして、勧告をすることができると。そして勧告に従わない場合は、空き家と同じように代執行を行って、その費用を回収できるということになっています。
次に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして、空き家の所有者等に対して口頭または文書による助言、指導、勧告を行い、正当な理由がなく、必要な改善措置をとらなかった場合は命令、公示、代執行の手順で行政指導を進めていくことになります。
なお、行政代執行を実施するに当たっては、まず特定空家等への認定をし、改善について助言、指導、勧告をした後、相当の猶予期限をつけて改善命令を行い、それでも改善措置をとらない場合には行政代執行法の定めによるところに従い、強制撤去を実施することができることとなっております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○荒川洋子副議長 成毛産業環境部長。
その中では、ただいまのご指摘のとおり、女性を指導的地位に占める率として、少なくとも30％程度になることを期待するということが書かれてございまして、そういうことが３割に達しない場合には、ポジティブアクション、積極的改善措置を講ずることということになってございます。
そして、これから改善方針とか改善措置、そういったものを図って、そして導入時期を検討したいというお話ですけれども、具体的にいつごろこういった結論が出るのか、それを確認させていただきたいと思います。 それと、小水力発電、これについても再質問させていただきます。これから具体策に向けて調査研究を行うというような答弁内容だったと思います。小水力発電の一番の利点は、燃料が不要なことでございます。
この場合の許可条件といたしましては、農作物に係る生産状況を毎年報告すること、日照不足により営農の継続ができなくなった場合は、改善措置を講ずること、下部の農地における営農が行われない場合は、農地として原状回復措置をすることなど、厳しい条件が課されており、現在のところ実績はございません。
一方、従業員に対して処遇改善措置の拡充が今回図られております。当面の間は事業所の経営状況というものを把握してまいりたいと考えております。 次に、３点目、介護の質を取り入れた報償金についてということですが、この制度につきましては、職員の意欲向上によってケアの質が高まることが期待されている一方、質の評価の方法などがどういったことで判断していくかというような課題も残されております。
提言３「公共施設に貯水施設としての機能を持たせる」 今後、市街地等に新たな公共施設をつくる際には、地下貯水槽などをつくり、地区市街地の雨水防火水槽としての多面的な機能を持たせる施設を設置し、また、現在の公共施設においても単なる公共施設でなく、今までにかけてきた経費を有効に利用するためにも雨水を直接流出させず多面的な機能を持たせる施設に変えるよう工夫改善措置が必要であるので検討すること。
また、応急代行措置は、所有者から市に改善措置の申し出があった場合に適用しますが、あくまでもどの程度までの措置を行うかについても、理解、同意を得た上で行います。これらの場合でも費用は所有者に請求していきたいと考えていますとの答弁がありました。 本案については、ほかにも質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。
また、当施設は、防火扉の不備など行政指導を受けていたにもかかわらず、改善措置を講じていなかったとの報道もありました。現在の急激な高齢化の現状を見ると、今後は高齢者施設及びその利用者はますます増加するものと考えられます。行政側としても、施設側に対し、安全確保に最善を尽くした対策を指導していかなくてはなりません。