那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
また、複合課題等につきまして、相談支援包括化推進員、こちらを通しまして、多機関協働につなげていただければ、重層的支援会議、こちらにおいても、多職種で支援方針を検討することは可能であると考えております。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） そのように会議等で連携をするという、難しく捉えるのではなく、市民と多く関われることができないのかなと思います。
また、複合課題等につきまして、相談支援包括化推進員、こちらを通しまして、多機関協働につなげていただければ、重層的支援会議、こちらにおいても、多職種で支援方針を検討することは可能であると考えております。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） そのように会議等で連携をするという、難しく捉えるのではなく、市民と多く関われることができないのかなと思います。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 重層的支援会議、こちらは、複雑・複合化した福祉課題、こうしたことを多機関協働によりまして支援方針を検討する、こういったこととともに、支援スキル、これの向上、これも一緒に目的としているというものでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
その後、保護者の同意の下に、利用に関して、町と運営団体で情報を共有して支援方針が決定されます。 あくまで実施主体は運営団体となりますので、町は助言という形で関わっていく予定でございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。
対応といたしましては、まず適切な支援機関へつなぐこと、それから必要に応じまして、必要な機関による支援方針、あるいは役割分担、こういったものを決めるためのケース会議を開催いたしまして、伴走型支援、こういったものを行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
また、各学校では、これらの専門スタッフやこども応援課などの意見を踏まえ、児童生徒一人一人に合った支援方針を定め、組織的に支援を行うマンツーマン方式で対応しております。
また、対象児童の全体的な支援方針等は町の要保護児童対策地域協議会において決定をしております。 次に、２点目の社会的養育についてでありますが、芳賀町において虐待のために社会的養育に至ったケースは、現在の管理ケースのうち４件あり、そのうち２件は里親に委託、２件は養護施設等に入所となっております。
発言明細２は、ＴＭＣしもつがの支援方針について伺います。先ほども述べましたように、３病院統合は全国的にも珍しく、地域完結型医療を体現する栃木モデルを全国に先駆けて発信していける可能性を有しています。
アセスメントを基に、支援方針を立てて役割分担を行いまして、初めに養育支援訪問事業として家事援助サービスを決定いたしまして、次に下の兄弟の子供を保育所の利用につなげることができました。今後、ケースの内容によりましては、児童相談所と連携をいたしまして、一時保護を行ったり、必要に応じて障害福祉サービス、介護保険サービス、生活保護などへの適切な支援につなげていきたいと考えます。
次に、本市の支援方針についてでありますが、免疫力低下または消失により、予防接種の再接種を受ける方は、白血病などの治療により、経済的負担が多い状況にある上、免疫力低下で疾病の感染リスクも高くなることから、再接種の支援制度は必要であると考えております。
国交省は、今月７日に最大クラスの災害に備えて避難所施設の増強や、新型コロナウイルス感染症の予防としてスペース拡大といった密集対策などの自治体の財政支援方針を打ち出したようです。避難所開設方針等につきましては、早急に作成する気でありますけれども、これらについてはまた次回お聞きをしたいと思います。 避難所について内容ということで、葛生の中学校の内容なのです。
その折に総務課の職員の皆様または県の防災士の方にお世話になって地区の防災計画立てたのですけれども、今後の立てっ放しではいけないと思うので、もう地元の中でも話合いは進めておりますが、この先の指導方針とか支援方針とかありましたら、またその地区だけではなく、来年度新たにその地区でふさわしい防災計画立てられる予定がありましたら併せてお願いします。 ○副議長（髙橋家光） 総務課長。
そのために市教育委員会では、市内小・中学校や適応指導教室、特別支援教育センター、こども応援課などの担当者を対象として、小・中学校合同不登校等対策会議や適応指導教室連絡協議会などを計画的かつ継続的に開催し、関係機関と情報交換を図ることで学校と関係機関とが支援方針を共有しながらそれぞれの役割を果たしているところでございます。
さらに、個別ケース検討会議を随時開催いたしまして、児童虐待の個別案件について情報共有や支援方針などを協議しております。 実際に児童虐待通告があった場合には、受理会議を開催した上で、状況に応じて児童相談所や警察などの関係機関と協議をしながら児童の安全確保や保護者への助言・援助を速やかに行っているところでございます。
それにより体制整備につながり、さらには相談支援方針の共有化が図られ、事例検討効果も得られます。既に先駆的な取り組みを実施している自治体の事例を参考に、本市にふさわしい内容を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） ありがとうございます。 要望を申し上げます。
今後は、議員より課題として提示いただきましたはっぴの新調や、蛇体作成に係る必需品等について支援方針を精査いたしまして、間々田のじゃがまいた保存会や各自治会の皆様と協議し、次回開催までに準備してまいります。 また、この伝統行事のＰＲや蛇体作成に係る技術の伝承、材料の調達などに関しましては、国や県の補助金が活用できるよう関係機関と協議し、支援体制の確立を目指してまいります。
また、児童虐待の事案によっては、県児童相談所から支援方針等について専門的な助言・指導を受けるとともに、鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議や個別ケース検討会議等の機会を通じて、関係機関等との連携強化に努めております。
特に個別ケース検討会議では、関係機関の担当者が虐待などの危険度や緊急度の判断及び支援方針を協議し、継続的に連携を図っております。本年１月末現在の個別ケース検討会議の開催数は49回で、平成28年度が27回、平成29年度は46回と年々増加傾向にあります。
この協議会には、関係機関の代表者による共通理解を図るための代表者会議、虐待対応の中核となる職員の情報交換のための実務者会議、全ての虐待ケースの進行管理、情報共有、支援方針等を検討する実務者会議の進行管理部会、その他、個別ケース検討会議が設置され、必要に応じ開催いたします。
また、協議会は関係機関の代表者による共通理解を図るための代表者会議と、虐待対応の中核職員の情報交換のための実務者会議及び全ての虐待ケースの進行管理、情報共有、支援、方針等を検討する実務者会議の進行管理部会、個別ケース検討会議から構成され、それぞれの会議が必要に応じて開催されます。
現在、家庭児童相談室に社会福祉士を配置し、保健師や家庭相談員とともに、必要に応じて小中学校に出向き、児童の相談を受けたり、ケース会議で情報の共有や支援方針を検討するなどして連携を図っています。その中で、社会福祉士は専門的な知識や豊富な経験を十分に活用し、要保護・要支援児童や、その家庭に関する的確な助言、指導等を行っています。