鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法の現状と課題についてでありますが、ひとり親家庭の就労支援を初めとした各種支援に関する情報の周知につきましては、市民課において離婚届の用紙を渡す際に支援制度等を掲載したチラシを同封しているほか、市ホームページや毎年子育て世帯に配布をしている「鹿沼市子育て応援ブック」に掲載をしております。
次に、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法の現状と課題についてでありますが、ひとり親家庭の就労支援を初めとした各種支援に関する情報の周知につきましては、市民課において離婚届の用紙を渡す際に支援制度等を掲載したチラシを同封しているほか、市ホームページや毎年子育て世帯に配布をしている「鹿沼市子育て応援ブック」に掲載をしております。
本市では、急速な高齢化の進展に対し、限りある財源の中で必要な支援が必要な人に届くよう、在宅高齢者に対する支援制度の再編を進めているところであります。 その中で、認知症予防対策として新たに補聴器購入補助を令和５年度から事業実施することで準備を進めております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 はい、それでは再質問いたします。
芳賀町ブランド力向上に資する農産物、加工品の製造販売をすることで、農業者の所得向上につながりますので、今回のこの支援制度の周知、そちらと、六次産業化への取組に積極的に支援していきたいと考えております。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。 ◆５番（岡田年弘君） 事業概要、生産者の商品開発に関しては、数件の農家さんがいるということでございます。
議員ご提言のとおり、いちごっこ地域活動応援事業ですかね、といった補助金の話なのですが、私の立場はこども未来部長という立場でございますが、仕事が教育委員会であるからということではなくて、鹿沼市の将来を担う子供の未来を応援する施策を考え、それを実施していくのがこども未来部の仕事であるという思いもございますので、今回の議員のご質問を受けまして、初めてこういった支援制度が望まれているということを我々としては
○３番 藤田義昭 議員 運動部だけではなく、文化部のほうも支援制度があるということで、市民の方々には積極的に活用していただきたいのですが、ぜひ市のほうからもアプローチしていただきたいのです。 「今度出る」とか、「全国大会に行くんだよ」なんていう子供がいたら、ぜひ応援していただきたいのですね。
厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度における他制度との連携についてという通知で都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設ということが書かれてあります。生活困窮者の生活実態の把握と、そして生活再建に向けて踏み込んだ助言とサポートが必要と思いますが、庁舎内の言葉で横断的というのでしょうか、担当課を超えて支援の連携が図られているか伺います。
それから、高齢者の無料乗車券の見直しについてでありますけれども、高齢者自主返納支援制度につきましては、従来から、答弁申し上げましたとおり、平成20年度から実施しておりまして、これにつきましては、引き続き、制度としては継続はしてまいりたいと思っているのですけれども、終身無料乗車券につきましては、このあたりを少し見直す必要があるのかなと。
◎建設部長（冨山芳男） 県内の市町においてどのような支援制度になっているかということでございます。 我々といたしても県内全部というのはちょっと調べていないところがありますけれども、近隣の市町の支援制度、そちらについては把握しているところでございます。
今後、有機農業推進アドバイザー制度などの国や県の支援制度を使いまして、関係機関等と連携を図りながら、有機農業の推進を図ってまいりたいと思っています。 (4)、最後になりますけれども、(4)の農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組ということで、本市は2019年に「ＣＯ２排出実質ゼロ宣言」を行っておりまして、農業分野においてもＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでおります。
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。 私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
次に、サテライトオフィスの整備に対する支援制度としましては、令和２年10月に「シェアオフィス等整備事業補助金」を創設いたしました。 実績としましては、令和２年度にサテライトオフィスが１件、コワーキングスペースが２件でありました。 今後は、利用者等のニーズを調査し、制度の見直しやテレワーク勤務可能な公共施設の整備を検討していく予定であります。
支援内容といたしましては、相談支援専門員による電話や家庭訪問などによる相談対応、各種支援制度の紹介や利用支援、関係機関との連絡調整等を行っております。 課題といたしましては、福祉サービスの利用につながらないことにより、家庭や地域での問題を抱えている場合の対応が困難であることなどが挙げられます。 子供に関する相談の主な内容は、子育ての悩み、子供の養育上の問題や児童虐待に関することなどです。
続きまして、私もちょっと以前質問したことがあるんですけれども、去年の９月定例会議で林議員から避難行動要支援者支援制度の質問がありまして、いろいろ課題があるということが浮き彫りになったのかなというふうに私はあのときも思っております。 それで、避難行動要支援者支援制度というのは、自治会のほうで例えば特に自主防災組織とか、そういうところがあるところが特に動いているのかなという気がしています。
(3)発達障害児の保護者に対する支援制度などの情報提供の現状について伺います。 (4)作業療法士などの専門家による支援体制整備の現状について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） それでは、発達障害児支援に関する教育と福祉の連携について順次お答えいたします。
ヤングケアラーにつきましては、家族のケアを行うことで子供の生育や学習に支障が出ることが心配されておりますが、学校等において子供から聞き取りを行い、家庭環境等により子供の成長に悪影響が懸念される場合には、子ども幸福課に情報提供することとなっており、家庭環境の調査を再度行った上で、介護保険や障害者支援制度の担当課を交えた利用調整を行っております。
次に、大きな２番、子育て家事支援制度の創設についてであります。政府が今国会での成立を目指す児童福祉法改正案に子育てに困難を抱える世帯の支援強化を柱にして、家庭を訪れて家事や育児を支援するサービス、子育て家事支援制度を新設する方針を固め、現在協議がなされております。
国のほうのこういった感染症対策に対しまして、新たな財政支援、制度支援等が出てまいりましたらば、積極的に活用し、今般までに我々がやってきた施策、もう一度検証し直しながら、大田原市民全員が協力をし合いながら、困っている業種、困っている方々への支援を、公金だけではなく、民間の資金も併せて協力できるような体制を構築していきたいと、そのようにも考えているところでございます。
受講内容ですけれども、医療的ケア児等のコーディネーター養成講座、こちらにおきまして医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう支援を総合調整する人材を養成することを目的として行われまして、具体的には支援制度や医療的ケアに関する基礎知識の講義、あるいは専門施設の見学、実地研修、支援計画や事例検討、こういったことの演習、全部で６日間の日程で行われた研修でございます。
丁寧に話を聞く中で、悩みに対するアドバイス、相談者に適した支援制度の御案内などのサポートを行っております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 御答弁いただきましたので、それぞれに再質問をさせていただきます。