足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
令和元年東日本台風の発生から間もなく２年になりますが、本市は災害対応で明らかになった様々な課題の検証を進め、特にハード対策については、国の緊急浚渫推進事業債を活用した普通河川のしゅんせつや、県が実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業による一級河川の堆積土砂の撤去及び堤防強化などを急ピッチで進めております。
令和元年東日本台風の発生から間もなく２年になりますが、本市は災害対応で明らかになった様々な課題の検証を進め、特にハード対策については、国の緊急浚渫推進事業債を活用した普通河川のしゅんせつや、県が実施する緊急防災・減災対策事業や堤防強化緊急対策プロジェクト事業による一級河川の堆積土砂の撤去及び堤防強化などを急ピッチで進めております。
審査の過程では、まちなか土地利用計画推進事業費に関し、蔵の街自転車ネットワーク形成社会実験の事業内容を質したのに対し、この事業は、官民連携まちなか再生を推進するために、まちなかに整備された新たな拠点を活用し、シェアサイクルを実施するものである。
地方債の補正につきましては、小学校教育施設等整備事業、公共施設等適正管理推進事業（小学校）、地区公民館改修事業及び公立学校施設災害復旧事業について、新たに補正措置を講ずるものであります。 詳細につきましては、財務部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（前野良三） 財務部長。
この負担割合って非常に自治体においても負担が大きいということで、実はコロナ禍におきまして、それとは別に、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業というまた新たなメニューが、これは国交大臣等のご配慮によって一時的にこれが措置されたことがあって、これが実は今年の４月９日から５月10日という非常に短い期間での公募がありまして、こちらは補助率が２分の１ということで少しかさ上げになって、ただし上限が１億円という
令和 ３年 ６月 定例会議 令和３年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和３年６月１１日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ８番 益子丈弘議員 １．水稲経営を支えるために ２．次世代の活力をまちづくりに ４番 鈴木秀信議員 １．地域学校協働本部推進事業の進捗状況と今後の課題について ２
本市におきましては、ＡＬＴの全校常駐配置や小中一貫教育英語教育カリキュラムに基づく英語教育推進事業を展開しておりまして、義務教育９年間を通じて児童生徒のコミュニケーション能力の素地を養うこととしております。
今年度の具体的な施策としましては、再生可能エネルギー設備等の導入に対する支援などの環境都市推進事業費に771万1,000円、資源ごみ集団回収報償金や生ごみ処理機等設置補助などのリサイクルの推進に関する事業費に1,077万6,000円など、今年度の主な事業として、3,387万2,000円を当初予算に計上させていただいております。
まちなか土地利用計画推進事業費（官民連携まちなか再生社会実験費補助金）について、これは多分140万円が上げられておると思いますけれども、社会実験の目的、社会実験の内容、進め方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市建設部長。
特に、第６次産業化推進事業につきましては、新たに農業者１名の酒類製造免許取得に向けた支援を行ったところであります。 次に、令和３年４月からの令和３年度事業計画及び収支予算でありますが、引き続き各事業を着実に遂行するとともに、関係機関・団体との連携により、那須町の農業振興及び持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保を図ってまいります。
16款３項４目教育費委託金の説明欄２つ目、個別最適化実現小中学校教育ＩＣＴ化推進事業委託金は、教職員のＩＣＴ活用能力を高め、より高度な事業モデルを作成するための県からの委託事業でございます。18ページをお願いします。19款１項１目基金繰入金は、財源調整のため取り崩すものでございます。19ページをお願いします。
こうした整備に合わせまして、国の官民連携まちなか再生推進事業を活用し、昨年度から官民連携による自立・自走型の持続可能なまちづくりを目指す取組を始めました。この取組の中で、昨年10月に設立した官民の幅広い関係者が参画する蔵の街とちぎプラットフォームが主体となり、４月には蔵の街とちぎの10年後の将来像を示した未来ビジョンを策定したところでございます。 以上です。
ＡＩ－ＯＣＲ整備事業、行政手続オンライン化推進事業、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業、避難施設安心安全確保事業及び教育施設安心安全確保事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として令和２年度補正予算に計上し、年度内に完了をすべく対応したところでありますが、事務手続きや業務期間に必要な日数を確保できず、繰り越したものであります。
８款土木費は、市道2065号線道路改良事業費（栃木平井町）及び舗装修繕事業費を新規計上するとともに、まちなか土地利用計画推進事業費を増額いたしました。 10款教育費は、伝建地区拠点施設整備事業費を増額いたしました。 歳入につきましては、国庫支出金及び市債等を増額いたしました。 議案書にお戻りいただき、19ページをお開きください。
町といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった後も自治会活動が停滞してしまわないよう、自治会活動推進事業交付金の交付条件の緩和や、通いの場に参加するための感染症対策の留意点の周知などを行い、支援しているところでございます。
一般会計歳出の審査では、地域振興費の定住促進事業費、予備費、社会的孤立防止見守り事業費、地域学校連携協働推進事業費、中山間地域実践活動支援事業費補助金、観光推進体制整備事業費等に関する質疑がありました。 次に、議案第２号から議案第10号までの特別会計及び企業会計については、国民健康保険事業特別会計では、財政安定化基金貸付金について、コロナの影響での減免申請について等の質疑がありました。
また、委員からの「女性活動推進事業で、力を入れていることと課題は」との質問に対し、「社会的性別の固定的な役割分担に基づく社会制度や慣行等にとらわれることなく、自由意志で選択ができるような意識改革の啓発をする形です。令和３年度は第２次壬生町男女共同参画プラン中間年であり、社会情勢の変化等を踏まえて後期プランを策定できるよう取り組みます」との説明を受けました。
また、委員から、シティプロモーションサイト、移住定住・関係人口パンフレット制作、地方創生推進事業に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。
その一方で、第２次那須塩原市総合計画の総仕上げとともに時代の変革に対応した事業として、地球規模での課題に取り組む気候変動対策関連の事業、一人一人の暮らしと生きがいを尊重し、地域を市民全員で一緒につくる社会を目指す共生社会推進支援事業、また子ども・子育て環境の充実を図るための民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、小中義務教育学校の学力向上のための環境づくりの推進に向けたＩＣＴを活用した新たな学びの推進事業
町といたしましては、担い手への集積対策といたしまして、町独自の担い手規模拡大推進事業、これによりまして、利用権を設定した借り手に対し奨励金を交付することで、担い手の規模拡大を促しており、農地中間管理事業では、農地中間管理機構を介した貸し借りの推進をしているところでございます。
まず、スマートセーフシティ推進事業が新規で7,000万円の予算化がされました。感染症対策を契機に、未来技術を活用し、非常事態宣言時においても自動化や遠隔化による安全確保と生活水準を維持できる社会の実現を目指すことは、今後の社会生活に必要不可欠と評価いたします。 次に、市民活動補償制度実施事業費100万円が予算化されました。