大田原市議会 2018-12-06 12月06日-04号
美原の旧交通公園や水辺公園計画地、さらには黒羽総合運動公園に余裕地があればその区画なども、本市が現在市民の健康増進策として力を入れ、既に一定の成果を上げつつあるスマートウエルネスシティ推進事業にあやかり、(仮称)ウエルネスパークと名乗って、子供や中高齢者の運動機能向上やリハビリ機能に効果のある機械器具を設置してはどうかと提案するものであります。 次に、大きな2番目の質問に移ります。
美原の旧交通公園や水辺公園計画地、さらには黒羽総合運動公園に余裕地があればその区画なども、本市が現在市民の健康増進策として力を入れ、既に一定の成果を上げつつあるスマートウエルネスシティ推進事業にあやかり、(仮称)ウエルネスパークと名乗って、子供や中高齢者の運動機能向上やリハビリ機能に効果のある機械器具を設置してはどうかと提案するものであります。 次に、大きな2番目の質問に移ります。
発言明細2、今後の英語教育(グローバル教育推進事業)について。その目的、コンセプト、推進する事業内容を踏まえて執行部にご質問をお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 栃木市グローバル教育推進事業につきましては、市長マニフェストの一つである、グローバル人材を育てるための教育に基づくものでございます。
私は、後期プランを策定する際に、「かぬま21世紀学びのまち推進プラン検討委員会」で、副委員長を務めさせていただいたこともあり、これまでも、その推進事業を注意深く見守ってきました。 後期のプランは、平成26年度から平成30年度までのことを言いますが、今年度が後期プランの最終年度であり、つまり10年間にわたる推進構想の期間が終了することになります。
実は今年度から始まりました公共施設等適正管理推進事業債という制度ができまして、地方債でそれを直して、市道の補修をして、地方交付税で戻すというような制度も今年度から、ごめんなさい、29年の前年度からそれが始まっておりまして、私どもも現在、補修計画を策定しているというふうに申し上げましたけれども、それはそういうような制度に、もしかしたら移行させたほうが財政上有利になるかもしれないというようなもくろみもありまして
2点目としては、教育福祉常任委員会の所管事務調査で、三重県のいなべ市における介護予防強化推進事業の取り組みと、静岡県掛川市における多職種連携による総合的な在宅支援のための体制の構築について、視察を行ってきました。 そこで、本町における今後の取り組みについて伺います。
その際、国では、空家再生等推進事業や空家対策総合支援事業などを用意しています。町でも当然、川堀議員が条例化をお求めでございますので、町もそれらに倣った補助金制度の創設もいいのではないかと思っておりますので、恥ずかしい話で申しわけありませんが、空き家を担当する課を1日も早く定めまして、これらの事業に取りかかりたいと思っておりますので、これからもご指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
そういう中で、国のほうでは、先ほどの印南議員の質問のときも、総務省のほうで地域IoT実装推進事業という形で、ドローンを使っていろんな形でまちづくりをしたりとか、いろんな形でそういう補助金事業もたくさんございます。
そんな中、2014年6月、医療介護総合確保推進法が可決され、法定事項として、市町村が主体となって在宅医療・介護連携の推進事業を実施しなければならなくなりました。このような推進事業のコンセプトにあるのは、在宅で最期を迎え、患者、高齢者の病院、施設志向を是正させていくことです。しかし、そのためにはサービス基盤を整備することが不可欠であります。
それで、ふるさと納税企業版につきましては、国の地方創生の推進事業の中で認定を受けて、それで企業から寄附を募って事業を実施するというような趣旨の制度であります。ふるさと納税の活用の中での事業の一つというふうに捉えられておりますので、ホームページ上のサイトとしてはそのふるさと納税のサイトの中に組み込んであるということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
不測の事態への対応として、本市においての自助努力はもちろんでありますが、国庫補助金納付条件の緩和や地方債における解体費の取り扱い、2021年までの期限つきである公共施設等適正管理推進事業債の期限延長など推進に向けての財源捻出の呼びかけも必要であると思います。執行部の財政権限面での推進に当たってのご見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。
また、オープンデータ推進事業ということで、ホームページ上でデータカタログを公表しているというようなところがございます。 また、八溝山周辺、こちらは大田原市さんが事務局を務めている自立圏でありますが、それぞれスポーツの交流イベント、それから圏域内の特産品の販路拡大事業ということで、道の駅でのスタンプラリーなどを実施をしております。
基本政策3の次代につなぐ賑わいを創出する、魅力と活力あふれる産業のまちづくりでは、畜産担い手育成総合整備事業、練貫地区宅地分譲用用地造成事業、森林整備林道事業、中小企業金融対策事業、観光事業推進事業及び温泉施設等管理事業などに取り組んでまいります。
全国における協力雇用主支援等の取り組みにつきましては、平成29年2月末現在で、入札参加資格審査における優遇措置は、小山市を含みまして81の地方公共団体で行っており、本市におきましては、工事成績、優良建設工事施行業者表彰の受賞履歴、ワークライフバランス推進事業者認定事業などを格付評価に反映しておりますが、平成27年、平成28年度の入札参加資格、審査申請受け付け時から、新たに自立更生支援活動の実施状況を
これまで図書館建設整備事業には国庫補助金及び県支出金等の補助対象とならないこと、また役場周辺土地区画整理事業に伴い検討する旨等、執行部の見解を示されてこられましたが、本年第159回9月定例会補正予算において図書館整備検討委員会設置に伴う本年度2回分の会議費用が計上され、現実に図書館推進事業が俎上にのり、これまでの膠着状態から一歩脱却したものと感じられます。
今後、新学習指導要領の実施に伴いまして、小学校3年生から6年生の授業時数をさらに増やしていかなければならないこと、子供たちの外国語によるコミュニケーション能力を育んでいかなければならないこと、グローバル教育推進事業を実施することなどを考え合わせますと、ALTのさらなる拡充が必要であると考えております。
これまでの活動といったところに関しましては、第1回の協議会を6月に開催いたしまして、マーケット調査や人材育成、あるいは普及啓発等の日本遺産魅力発信推進事業の主体としての事業といったものに取り組んでいるというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。 ◆5番(小島耕一議員) うちのほうの市長が会長ということなんで、リーダーシップはうちのほうでとっているのかなと思います。
これは、農業費において被災農業者向け経営体育成支援事業費、全国いちごサミット推進事業費を補正するものであります。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。前に戻りまして、8及び9ページをごらんください。国庫支出金は、障がい福祉サービス費、国民健康保険基盤安定費にかかわる民生費国庫負担金を補正するものであります。 10及び11ページをごらんください。
まず、①、小山駅東口周辺の土地の利用推進事業の進捗状況についてお伺いいたします。平成24年6月に中央自由通路が開通して、駅周辺の回遊性が大幅に向上しました。駅西口も平成25年完成した城山・サクラ・コモン、先ごろ城山町二丁目第一地区再開発事業も着工いたしました。東口も、広場の完成とともに土地の高度利用の需要が高まる中、大規模未利用地が存在しています。
│ │ ② 行財政改革・歳出構造改革、財政健全化││ │ │ │ │ について ││ │ │ │ │ (2) 重点項目について ││ │ │ │ │ ① 安全・安心・健康づくり、医療福祉対策││ │ │ │ │ 、教育の推進事業
市の計画では、平成33年までの公共施設適正推進事業債を活用し、平成30年度、基本計画、31年度、実施計画、32年度に整備着手とあります。 基本方針では、旧石橋病院跡地は、老朽化した石橋公民館と石橋児童館を集約した複合施設として、また、石橋庁舎跡は、市民がイベント開催できる多目的広場として整備するとされていますが、今後の具体的な方針とスケジュールを伺います。