那須塩原市議会 2024-02-26 02月26日－02号
また、製品のリユースや長期利用により、大量生産・大量消費の抑制によりＣＯ２排出量削減などにつながります。 これら自然資本を活用することで環境以外の様々な問題解決にも影響を与えるので、市民にとっても効果が期待できると考えております。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。 ◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。本当に期待できるのではないかと確信をいたしました。
また、製品のリユースや長期利用により、大量生産・大量消費の抑制によりＣＯ２排出量削減などにつながります。 これら自然資本を活用することで環境以外の様々な問題解決にも影響を与えるので、市民にとっても効果が期待できると考えております。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。 ◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。本当に期待できるのではないかと確信をいたしました。
矢板市におきましても、昨年、2050年ゼロカーボンシティ宣言をしましたが、矢板市における基準値である2013年の温室効果ガスの排出量と2030年までの排出量削減工程と取組の方法について質問いたします。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 生活環境課長。 〔山口 武生活環境課長登壇〕 ◎生活環境課長（山口武） 矢板市のゼロカーボンシティ宣言についてのご質問にお答えします。
また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。 芳賀町内では、芳賀トランジットセンター周辺施設や、かしの森公園が計画対象エリアとなります。 事業期間は５年間で、当地域に最大50億円の補助金が交付されます。
委員から、計画に示されている施設の延命化対策による二酸化炭素排出量削減効果の値に、ごみの発生量削減による効果を反映させる計画はなかったのか伺うとの質疑があり、執行部からは、施設のエネルギー回収対策と省エネルギー対策による削減効果を反映させたものであり、ごみ削減による効果は想定していないとの答弁がありました。
区域施策編の中で、二酸化炭素の排出量削減ということで、今市内にある再エネ発電、把握できるもの全て削減、カウントしております。 ただ、多分その学校の屋根貸し、多くはＦＩＴ売電したと思うんですけれども、ＦＩＴ売電している電気の場合、電気と二酸化炭素の排出量、これ分けて取引しています。ですから、今後はこういうのはカウントしないような計算法に改めていきたいというふうに思っています。
植物の成長過程で二酸化炭素を取り込んでいるので、焼却しても空気中のＣＯ２が増えない木質バイオマス活用は、温室効果ガス排出量削減にも有効です。現在既に産業革命から1.1から1.2度上昇している下で、脱炭素社会に向けた具体的な作業が進まなければ絵に描いた餅になってしまいます。大田原市はゼロカーボンシティ宣言で、2050年には二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとしています。
大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐためにもゼロカーボンに向けた取組を推進し、温室効果ガス排出量削減及び地球温暖化防止に努めていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わりになります。ありがとうございました。 ○議長（前野良三） 暫時休憩いたします。
菅総理は、本年４月22日、地球温暖化対策推進本部で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46％減とする新たな目標を発表されました。この数値は、日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の26％減から大幅に引き上げられています。
この温室効果ガスの排出量削減対策の推進が、地球温暖化防止につながることは言うまでもありません。 そこで、①の質問をいたします。温室効果ガス削減対策を行うには、町の現在の排出量を把握し、それに対する数値目標を設定することが必要になると考えますが、現在の排出量の把握と具体的数値目標の設定に向けた町の取組について説明願います。 ○議長（池澤昇秋君） 町長。
温室効果ガス排出量削減の施策につきましては、現在、調査研究を進めております。今後、役場内に検討組織を立ち上げ、その中で温室効果ガス排出量削減に資する各種施策の検討や、またロードマップを作成してまいりたいと考えているところでございます。また、それらを基にしまして那須町地球温暖化対策実行計画を取りまとめていければと考えているところです。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。
また、予防原則と汚染者負担原則にも言及して、環境や人々の健康に取り返しのつかない被害が出る可能性がある場合は、十分な科学的根拠がないことを理由に対策を先送りすることを禁じた予防原則、これを採用して、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量削減など、また様々な問題で予防原則を採用したと、これは大きなことですね。
これを受け別の委員から、小山市では市民に対しごみの排出量削減を呼びかけており、さらに資源の有効活用を目標としているＳＤＧｓも推進しているが、不要となる備品及び什器を処分するに当たり、そうした観点からの市の考え方を伺いたいとの質疑があり、執行部から、新庁舎への引っ越しと現庁舎の解体スケジュールの兼ね合いから、不要となる備品及び什器を処分する期間が短期間となってしまうという制約がありますが、リサイクルに
市民の一人一人が温室効果ガスの排出量削減に取り組むためには、今までよりさらに踏み込んだ施策によって市民の動機づけを図ることも必要です。見解をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
(2)ＣＯ２排出量削減に向けての今後の取組についてお伺いいたします。 (3)気候変動適応センターの方針や役割についてお伺いいたします。 (4)気候変動適応推進会議の内容についてお伺いいたします。 (5)国や県からの情報提供や支援についてお伺いいたします。 (6)市民・事業者等の役割についてお伺いいたします。 (7)宇都宮大学との連携についてお伺いいたします。
今後の取組については、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ制度の周知促進に努め、また市民との協働によりさらなる温室効果ガスの排出量削減に向け、国・県の施策への取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石井侑男） 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。
それはなぜかといいますと、他市町では、議員もご存じのように、生ごみを焼却に回しているために、処理機を通すことで、それだけのコストをかけても一定の減量効果と、あと焼却施設の負担軽減ですとか、二酸化炭素の排出量削減の効果が期待できるためです。 野木町では生ごみを堆肥化しておりますので、基本的にこうした効果を期待することは、生ごみ処理機を導入したとしてもできません。
そのようなことから、温室効果ガスの排出量削減は町民や事業者が一体となって推し進めなければ実現できませんので、推進しますというような記載をしたところでございます。これらについては、なかなかより具体的な成果目標としての成果指標として数値で表すことが現在のところ困難なことから、このような記載となっていることでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
ご提案のふれあいバスなどの公共交通への電気自動車の導入についてでございますが、ふれあいバスは市内12路線で合計16台の車両が年間365日毎日毎日運行しており、電気自動車を導入することにより、二酸化炭素の排出量削減に大きな効果が見込めるということは、多分議員も同じ考えだと思うのですが、一方導入に当たっては車両などの設備投資や航続距離、１回の充電で走れる距離でございますけれども、これらの課題も多く、平成
ＣＯ２排出量削減の取組は、国、地方公共団体、企業、住民が一丸となって取り組んでいく問題であると認識しております。第３次計画では、これまでの取組を見直しつつ、さらなるＣＯ２排出量の削減に向けた対策としてＫＰＩ指標を設け、不必要な照明の消灯率やノー残業デーの定時退庁率、ＬＥＤの導入率などの数値目標を定めております。
今後、ＣＯ２排出量実質ゼロの実現に向け、どのように温室効果ガス排出量削減に取り組んでいくかが課題であると考えております。 (2)番、市民を巻き込んだ取組を行うお考えはあるかについてお答えします。 地球温暖化対策の推進には、市民、事業者及び行政の協働による取組が重要であると考えており、地球温暖化対策講演会の開催、なすしおばらエコポイント制度の実施等を行っているところであります。