大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
また、日本は１人当たりの使い捨てプラごみの排出量が米国に次いで多いことからも、積極的に取り組むべきであると思いますので、市民の皆様への事業周知の徹底など、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項４、物価高騰に対する支援について伺います。今月から定額減税が実施されています。物価高から暮らしを守ることに加え、デフレからの完全脱却に向けた措置です。
また、日本は１人当たりの使い捨てプラごみの排出量が米国に次いで多いことからも、積極的に取り組むべきであると思いますので、市民の皆様への事業周知の徹底など、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項４、物価高騰に対する支援について伺います。今月から定額減税が実施されています。物価高から暮らしを守ることに加え、デフレからの完全脱却に向けた措置です。
紙おむつの再生利用等の促進により、一般廃棄物の焼却処理量の減少によるＣＯ２排出量の削減、資源循環の促進につながることから、以下について伺います。 (1)本市における使用済み紙おむつの現状と課題について。 (2)使用済み紙おむつの再生利用等の本市の考えについて。 よろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
2050年度の熱需要の約17％、これを賄う熱利用量ということにはなりますけれども、残りの熱量につきましては、ＣＯ２排出量、これにつきましては、省エネですとか省資源対策、あとは森林管理、こちらのカーボンオフセット、これで対応可能と推計しておりますので、決して公共施設に導入するということだけで賄うというものではございません。 ○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖議員。
カーボンニュートラル課では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指して、地域の再生可能エネルギーを地域内で活用するなど、脱炭素社会の実現に向けた施策の展開が役割でございます。 サーキュラーエコノミー課は、廃棄物の再資源化や製品のリユースを推進することにより、資源の循環を通して環境への負荷を軽減した社会経済活動を目指すための施策の展開が役割となっております。
また、製品のリユースや長期利用により、大量生産・大量消費の抑制によりＣＯ２排出量削減などにつながります。 これら自然資本を活用することで環境以外の様々な問題解決にも影響を与えるので、市民にとっても効果が期待できると考えております。 ○議長（山形紀弘議員） 22番、中村芳隆議員。 ◆２２番（中村芳隆議員） 了解いたしました。本当に期待できるのではないかと確信をいたしました。
しかしながら、取組をさらに進めるためには、ＣＯ２排出量の割合が高い産業部門、運輸部門の事業者の理解と協力が必要であり、国や県の支援も活用した取組が必要だと認識しております。 脱炭素社会に向けた取組を2030年度までに加速度的に推進できるよう、脱炭素先行地域に限らず、国の交付金等を活用した事業展開を検討してまいります。 ○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖議員。
国は、2030年の温室効果ガス排出量を2014年比46％減とすることをうたい、2050年カーボンニュートラルを目指すとしております。 矢板市におきましても、昨年、2050年ゼロカーボンシティ宣言をしましたが、矢板市における基準値である2013年の温室効果ガスの排出量と2030年までの排出量削減工程と取組の方法について質問いたします。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。
栃木県内の2021年度（令和３年度）における市町等のごみの排出量は64万8,000トンで、事業系を除いた生活系のごみは48万5,000トンでした。ごみ処理に係る歳出は、建設・改良費が約85億4,900万円、処理維持管理費が約285億1,300万円で、建設改良費を除いた一人当たりのごみの処理費用は１万2,524円かかっています。
そこで、資料を配付させていただいておりますが、数値目標の整理ということで、こちらのこういった資料を配付させていただいておりますが、タブレットに載せさせていただいておりますが、１番の１人当たりのごみ排出量、これも990ｇというふうに令和４年度の目標値というふうになってございました。
こうした自然の猛威により、生命や財産の危機、さらには自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤を根本から揺るがす気候危機というべき極めて深刻な問題であると捉え、大田原市をはじめ各地方自治体が、地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けた取組を推進していくとされております。
二酸化炭素を排出する活動に対して、排出量に応じた課金や手数料を課すことで、二酸化炭素の排出量を減らしていく、そういうことを狙っている政策であります。二酸化炭素の排出量が多い企業ほど費用負担も大きくなります。 ここで伺いたいんですけれども、みらい電力は、地域の持続可能性の向上やエネルギーの需給率の向上に向けてビジネスモデルというものをどういう方向で進めていくのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎建設部長（冨山芳男） この事業を実施するに当たっての経緯ということでございますけれども、ＣＯ２の排出量を住宅建築物を利用することによるＣＯ２の排出量、これがいわゆる全体の３分の１を占めるというふうに言われております。
地域のグリーントランスフォーメーションにおける見解についてでありますが、2050年脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量を削減する工程を、経済成長の機会と捉え、温室効果ガスの排出量の削減と産業競争力の向上の両立を目指す取り組みであります。 近年、経済界におけるグローバルスタンダードな考えとなりつつ、国や企業を中心に推進を行っているところであります。
変更後、収集の委託事業者からは、収集現場において、瓶の排出量は缶と比べてそれほど多くないと報告がきております。 また、クリーンセンターへの問い合わせにおいても、瓶の収集日が不足しているとのご指摘は、ほとんどない状況であります。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
自家用車から、低炭素な自転車とバスへの利用転換によるＣＯ２排出量の削減など、環境への効果が期待できると思います。 現在、私の住んでいる鴻之宿地域、鴻之宿自治会の地域においては、国道123号線が走っておりまして、その国道の路線を、東武宇都宮駅から益子駅までの関東バスの路線が走っております。その鴻之宿地域の上下線のバスの停留所の改修の計画が、鴻之宿自治会内で計画が進んでいます。
その脱炭素先行地域の要件というのが、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする。エリア内で、その他の温室効果ガスの排出削減も国の目標と整合を取ったものにするというのが要件になっております。
また、それらの効果として、移動距離の短縮や個人での自動車利用が減ることによる二酸化炭素排出量の削減などが期待できます。インフラの維持管理費用につきましても、居住誘導区域を明確にすることにより、新たなインフラ整備が必要なエリアへの宅地開発等が抑制されることが期待できます。そのため、将来的に発生する維持管理費用を抑えることができ、財政面及び経済面で持続可能な都市経営の実現が図られると考えております。
社有林における二酸化炭素の排出量を計算・数値化し、クレジットとして登録したものを、排出削減に取り組む企業に販売をしています。マッチングは、銀行が行っています。 まとめと提言になります。 まずまとめに、栃木市の現状を聞き、産業団地・工業団地は新たな企業誘致のためだけでなく、現在市内にある企業を失わないためにも必要であると、改めて感じました。