鹿沼市議会 2018-09-05 平成30年第4回定例会(第2日 9月 5日)
はじめに、指名業者数でありますが、平成29年7月に消防本部内で開催しました救急車更新検討委員会におきまして、仕様書の内容を検討し、騒音や振動の少ないガソリンエンジンの高規格救急自動車といたしました。 その後、本年4月に指名業者の選定委員会を開催した結果、ガソリンエンジン仕様の救急車を販売可能な業者3社といたしました。
はじめに、指名業者数でありますが、平成29年7月に消防本部内で開催しました救急車更新検討委員会におきまして、仕様書の内容を検討し、騒音や振動の少ないガソリンエンジンの高規格救急自動車といたしました。 その後、本年4月に指名業者の選定委員会を開催した結果、ガソリンエンジン仕様の救急車を販売可能な業者3社といたしました。
日光市環境基本計画は、目標の3に「快適で安心して暮らせるまち」「生活排水、騒音・振動、悪臭など、都市・生活型公害や産業公害を防ぎ、化学物質などによる人の健康や生態系への影響を未然に防止していくなど、すべての人が、住み慣れた地域のなかで、健康で、安心して暮らせる快適なまちづくりを進めていきます。」とうたっています。また、日光市環境基本条例では、その前文で「日の光ふりそそぐ地、日光。」
そういった部分につきましては、やはり劣化によりまして施設が傷んでしまって段差が生じたり、大きな音、振動等で周辺の方にご迷惑をかけているというようなことがございます。 こういったところにつきましては、やはり町の道路の維持管理の中で修繕での委託、あるいは大がかりなものにつきましては、その側溝の敷設がえなどを予算の中で緊急度に応じて対処して解消してまいりたいと考えております。 以上です。
次に、委員からの「流域関連公共下水道事業費について、汚水管の管路工事において車が通ったときときに、地震のような振動がひどいと苦情があるが、対応は」との質疑に対しては、「国道352号の幹線管渠を整備して、本復旧する前に自然転圧の期間をある程度置きまして本復旧を実施したところですが、平成30年度につきましては北関東自動車道の高架部のところまでが1期工区としての最後になりまして、平成30年度の予算で国道352
木造校舎の特徴としましては、木のぬくもり、暖かみといったメリットがある反面、鉄筋コンクリートなどの校舎に比べ、音や振動が伝わりやすいというデメリットがあります。 また、間仕切りの木製建具とガラスの振動音の解消についてでありますが、以前より様々な方法で改善を試みてまいりましたが、十分な効果が得られていない状況であります。
本協議会は、平成12年に設置し、平成23年に全線開業した九州新幹線鹿児島ルート建設に伴う諸問題の調査研究と対策を樹立するため、用地補償、農作物減収補償、騒音振動補償、減渇水対策の補償など諸問題の解決を図ってまいりました。
環境基本法第2条第3項で、公害は、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを言うとなっており、典型的な7つの公害が定義されております。
現在、事業者と地域住民の代表となる藤井6自治会環境を守る会及び町との間で環境保全協定の締結のため、双方の努力のもと、放射線を含め大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、運搬経路等、さまざまな事項が検討協議されているわけで、そのような交渉過程にある中、企業に対し、全体説明会の開催を求めるのも拙速であると思います。
日光市環境基本計画は、快適で安心して暮らせるまちと題して、環境目標の3に「生活排水、騒音、振動、悪臭など都市生活型公害や産業公害を防ぎ、化学物質による人の健康や生態系への影響を未然に防止していくなど、全ての人々が住みなれた地域の中で、健康で、安心して暮らせる快適なまちづくりを進めていきます。あわせて、滞在者が快適に過ごせる良好な環境の確保を図る」となっています。
工事の進捗状況は、住宅密集地であることや鉄道と幹線道路直下部を10メートル以上掘削すること、さらには想定を超える地下水の湧水があったこと、加えて市街化区域であることから、騒音、振動などの環境対策に配慮した施工が求められました。また、国からの補助金が予定する額に満たない状況が続いたことから、当初計画の期間を超えて、現在の見通しでは事業の完了は平成31年度末となる見込みです。
このほか毎年度1回、環境モニタリング調査を実施しており、調査分類は大気質、水質、騒音、振動、悪臭、土壌の6項目で、土壌の調査につきましては地元4自治会の立ち会いにより実施をしております。排ガス中に含まれるばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の測定については、測定を年4回実施をしております。
さらに、この子機が親機から離れると音と振動で知らせる見守り機能は、見守り範囲を5段階で設定ができて、徘徊、行方不明を未然に防ぐことが可能になります。特に、この捜索システムは、すぐれものでGPS機能を不要とする全く新しい無線捜索機で、親機と子機が電波で直接通信しますので、ネット回線が不要なので通信費用は一切かかりません。
◆8番(坂口進治君) ワイヤーソーイング工法は低騒音であると、振動もないと、粉じんも少ないというふうに、一番これが安全だろうということはこれで読み取れるんですが、概算でも2,000万違う。これ3,000万といって、確かにおっしゃったように、処分費が2,000万もかかるということは普通はあり得ないですよね。そんなに処分費というのは高いわけはないです。
◎生活環境課長(石渡真君) 今回のこの公害測定機器の検定料ということなんですが、これにつきましては、今回は騒音計と振動レベル計を予定してございます。 以上です。 ○議長(館野孝良君) 坂口議員。 ◆8番(坂口進治君) ということは、臭気のほうは一切入ってないという、そういうことでよろしいですか。 ○議長(館野孝良君) 生活環境課長。
また、このほか同センターでは、毎年度1回環境モニタリング調査を実施しており、調査分類は大気質、水質、騒音、振動、悪臭、土壌の6項目で、土壌の調査につきましては、地元4自治会長の立ち会いにより実施しております。さらに、排ガス中に含まれるばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類の測定を年4回実施しております。
それにより、工場、物流等から、振動、騒音、臭気などの公害トラブルや大型車の頻繁な往来などによって、居住環境に影響が及びます。 工場にとっては周辺の住宅地や農地等への配慮を要することで、操業機能が低下します。農業にとっては、虫食い状の宅地化や周辺の住宅地化、工場化によって、営農環境が悪化していきます。
県は、騒音、振動、そして悪臭などの公害規制分野については、既に市にその規制権限を移譲しております。知事が対策をとるんではなくて、市民の代表者である市長が地域の実情を考慮し、みずから住民の皆様の生活環境の改善を図るために規制をかけることができると、このようになっておるわけです。
校舎本体等の工事の期間につきましては、仮設校舎を工事場所から離れた位置に建設しまして、騒音、振動による生徒の工事に対する不安を解消する予定でございます。このように工事の工程などを工夫することによりまして、生徒に極力不便をかけずに安全が確保できるよう配慮する予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(若田部治彦) 久保議員。
次に、日常生活用具給付事業といたしまして、来客訪問時のチャイム音や乳児の泣き声などを感知し、光で知らせる装置や振動による目覚まし時計などを対象とする聴覚障がい者用屋内信号装置、またファクシミリ等の聴覚障がい者用通信装置、さらには字幕テレビ放送を受信するためのチューナー等の聴覚障がい者用情報受信装置、そのほか火災警報器、自動消火器等を支給品目として公費負担を行っております。
道路によって改良済みの道路等は道路交通法に基づいて整備を行っているわけなのですけれども、それぞれの道路の実情に応じて、グリーンベルトだけではなくて、路面の表示ですとか、ハンプといいまして、道路に凸凹、凹凸をつけるやつですとか、エンボスといいまして、中央線とかの路側帯にぼちぼちがあって、そこの上を走ると振動を感じるような、そういうものとか、あとは交通規制等の手法を検討して、安全な通学路ということで、効果的