益子町議会 2016-09-06 09月06日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－02号
７月10日に行われた参議院選挙について、１の１、益子町の投票率は決して悪いほうではありません。58.48。県全体で言えば芳賀町、茂木町、市貝町、塩谷町の５番目にありますが、この投票率について何を感じ、今後の対策などの検討はされているのか。 １の２、今回の選挙の争点の一つが初めての20歳未満の投票率でした。
７月10日に行われた参議院選挙について、１の１、益子町の投票率は決して悪いほうではありません。58.48。県全体で言えば芳賀町、茂木町、市貝町、塩谷町の５番目にありますが、この投票率について何を感じ、今後の対策などの検討はされているのか。 １の２、今回の選挙の争点の一つが初めての20歳未満の投票率でした。
まず、今回の参議院議員選挙、本市における18歳、19歳の投票率から見た18歳選挙権の効果について、どのように捉えるかお聞かせ願いたいと思います。 また、ことし11月には栃木県知事選挙、来年４月にはさくら市長選挙が予定されております。これらの選挙に向けた２点目。若者を含めた投票率アップのための今後の推進についてお聞きいたします。
今回の市長選挙は、投票率は34.89％で、小山市長選挙では過去最低の投票率ではありましたが、それでも３万2,188票という多くの市民の皆様からの信任を受けて再選を果たされました。このことは、これまでの大久保市政に対する通信簿のような意味合いがあったように思います。いずれにしても、４期16年間の着実な市政運営に対する評価と将来の活力ある小山市への期待が込められた結果のあらわれであると感じております。
投票率を向上させるため、全国各地で様々な取り組みがなされ、毎日のようにテレビなどで報道されていましたが、先週はＮＨＫが選挙割の話題を取り上げ、鹿沼市の名前も紹介されたようです。 若いうちから政治に関心を持ち、自分の信念を託して１票を投じることは、とても大切なことだと思います。
昨日、鈴木敏雄議員の質問にもありましたけれども、そういったわからないということが低い投票率につながっていたのかなと、後から思うわけでございます。 また２つ目のテーマ、住みたくなるまちづくりについて、これは興味を引く意見が多く出ましたので、その一部をご紹介させていただきます。
第２項目は、投票率と投票所の管理・運営・研修についてお聞きいたします。 まず１点目、投票率についてでありますけれども、３日前の７月10日に行われた参議院議員通常選挙の鹿沼市の選挙区選出議員選挙の投票率が48.14％、比例代表選出議員選挙が48.13％で、栃木県内14市の中で最下位でした。この投票率の低い原因は何であるのかお考えをお示しください。
今回の改正の大きな目的は低迷が続く投票率の向上にありますが、選挙を通してより多くの若者が政治に関心を持ち、国や地方の未来を考えるきっかけになることが重要であると考えております。
次に、大きな３番、若者の投票率アップについてお伺いいたします。来月は、参議院議員選挙があります。いよいよ18歳選挙権が実現いたします。しかし、心配なのが投票率です。直近の国政選挙では60代と20代で投票率が半分以上も開きがあります。60代が68.28％に対し、20代が32.58％という結果になっています。今回の参議院議員選挙での若者の政治的関心が高められるかどうかが注目されます。
４月10日、齋藤淳一郎市長は、４年前の市長選挙の投票率を上回る65.92％という比較的高投票率で行われました市長選挙におきまして、9,335票を獲得し、市長に当選をされました。県内首長でも最も若い43歳、そして歴代矢板市長の中でも山縣有信市長と並ぶ43歳という、まさに子育て世代ど真ん中での市長就任、市民の多くの皆さんは本当に齋藤新市長に対しまして、期待をしているところと思います。
やはり企業はこんなばくっとした目標じゃなくて、昨日の話もそうですね、余計な議論をしてはいけませんけれども、投票率だったら投票率を何％を何％まで持っていくんだ、その改善の目標値がない限りは、投票率はアップします、あれですと言ったって、何が効果があって何があるかなんて全然検証できないですよね。それを、昨日どなたかが言ったＰＤＣＡを回すというのは、そういうことだと思いますよ。
◎選挙管理委員会書記長（佐々木敦司） 最近の投票行動の特徴として、若い世代の投票率は他の世代に比べ低く、さらにその差が拡大してきているとの見方がされているところでございます。そのため、今年度も引き続き市内の高等学校、短期大学との意見交換や、小中学生など未来を担う子供たちが主権者として自覚を持てるような啓発について、教育現場と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
まず、１つ目、選挙権年齢の18歳以上への引き下げについて、選挙における投票率アップについてお伺いしたいと思います。佐野市の投票率は、国政選挙、地方選挙を含め、多少の上がり下がりはありますが、長期的に見ますと低下傾向にあると思います。
全国的に選挙における投票率の低下が大きな社会問題になっております。 総務省は、低迷する選挙の投票率向上に、公職選挙法の改正を行いました。それは、今回の参議院議員選挙より１つは、選挙権年齢を18歳以上に引き下げました。若者の投票率の低下、若い人は投票に行かないと言われているところの年齢の引き下げであります。20歳前後の人たちへの積極的な啓発が最も大切であると思います。
〔５番 坂田昇一君登壇〕 ◆５番（坂田昇一君） 選挙投票率向上へ新たな取り組みについて。 この選挙投票率向上につきましては、12月の議会一般質問で同僚議員が質問しております。重なる面があると思われますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 選挙権年齢を二十歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年６月17日に成立、19日に施行されました。
ことしの夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、投票率向上に向けて公職選挙法が改正されました。駅や商業施設での投票や期日前投票の時間延長等も可能になり、さらに利用しやすくなりました。そこで、２点お伺いいたします。 １点は、期日前投票所の開設期間と時間の延長であります。
買い物ついでや人々が多く集まる場所に共通投票所を設置できれば、投票率アップに貢献できると予想されますが、いずれも導入については自治体の裁量に任されており、総務省はシステム構築費などの負担増を懸念し、導入する自治体は全国で４市町にとどまると報道されました。小山市においては、昨年の４月の小山市議会選挙の投票率は、過去最低の46.81％という大変低い投票率でした。
［選挙管理委員会］ 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若者の政治参加を促すためにも、啓発活動をより一層充実させ、投票率向上につなげていっていただきたい。
若者の政治離れの傾向が見られる中、より投票しやすくなるよう改正され、投票率の向上にも期待が持たれます。そこで、益子町選挙管理委員会において、公職選挙法改正による取り組みについて伺います。 （１）、現行の制度では有権者は投票日に近所の学校や公民館など、選挙管理委員会が指定した投票所でしか投票できませんでした。
本市においても20歳代の投票率が低迷しております。選挙権が18歳に引き下げられたことを契機に、自治医科大学構内に期日前投票所を設置し、大学とともに投票率の向上を目指します。７月に予定される参議院議員選挙は、憲法改正が争点になる初めての選挙とも言われており、市民の皆様には各候補者や政党の主張を吟味し、棄権することなく大切な一票を投じていただくようお願い申し上げます。
さらに、投票率の関係についてもちょっと触れられておりましたけども、国政選挙では平均が大体60％前後なんですね。そして、特に20歳代の投票率は三十数％なわけですね。特に、若年層の投票率は非常に低いということで、今回18歳以上に投票権が引き下げられたことに関しまして、そういう若い世代の主権者教育というのが非常に重要な課題になってくるんではないかと思います。