鹿沼市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第5日12月11日）
○８番 石川さやか 議員 大項目２、投票率の向上について。 １、若年層投票率の向上について。 １、若年層の投票率向上に向けた取り組みの現状と課題について伺います。 ２、親子連れ投票の推進について伺います。 ３、投票立会人の選出方法の現状と、今後高校生等の若者を起用する考えについてお伺いします。 ○増渕靖弘 議長 執行部の答弁を求めます。 諏訪敏郎選挙管理委員会事務局長。
○８番 石川さやか 議員 大項目２、投票率の向上について。 １、若年層投票率の向上について。 １、若年層の投票率向上に向けた取り組みの現状と課題について伺います。 ２、親子連れ投票の推進について伺います。 ３、投票立会人の選出方法の現状と、今後高校生等の若者を起用する考えについてお伺いします。 ○増渕靖弘 議長 執行部の答弁を求めます。 諏訪敏郎選挙管理委員会事務局長。
それでは、各種選挙の投票率について伺います。投票率向上策ですけれども、令和２年11月に執行された栃木県知事選挙において、本市の投票率は30.32％で、前回より約４ポイント上昇したものの、県平均である38.73％より８ポイント以上低く、県内自治体中ワースト１位という残念な結果に終わりました。
まず、先月執行となった栃木県知事選挙の投票率について申し上げます。 本市の投票率は42.22％で、前回、平成28年に執行された同選挙の投票率32.81％を9.41ポイント上回りました。また、県全体の投票率が38.73％でしたので、3.49ポイント上回っています。
３番目、投票率アップに向けた取組状況と課題について。2016年７月の参議院選挙から選挙年齢が引き下げられ、18歳から投票ができるようになりました。当時は、テレビや新聞などのマスコミでも大きく取り上げられ、結果18歳は51.28％、19歳は42.3％という比較的高い投票率を記録しましたが、しかし３年後の参議院選挙では十数ポイントも急低下しております。
続きまして、（３）、期日前投票所について、日本の場合、若者の投票率が特に悪いと思います。投票率の高い秋田県では、期日前投票を重視して、投票所を高校、大学に設けたりしております。また、大型スーパーに設置したりして、全国一の投票率に今、なっております。足利市でも今回の知事選で期日前投票を商業施設に開設しました。 矢板市でもそのような動きについて提案したいと思います。市の見解を問います。
この投票所に関して考えていきますと、既に投票率が下がってきているというのは全国どこでも起きていることで、さらにコロナ禍によって、その影響により投票率も下がってきているような傾向というのが見受けられると思います。この１発目、コロナ禍での１発目となるこの知事選挙が想定されていますけれども、来年の３月終わりか４月の頭になるか分かりませんが、高根沢町にとっては一番大事な町長選挙も行われると。
２、投票率向上のための取組について。 最初の質問は、大項目１の佐野市地域公共交通について質問いたします。本市では、佐野市地域公共交通網形成計画の基本方針を整理するとともに、計画の対象範囲、計画の期間、具体的な取組などについて位置づけを行うため、佐野市地域公共交通再編実施計画が昨年３月に策定されました。
それでは、通告に従い、選挙投票率の向上に向けた取組について質問します。選挙投票率向上の取組については、全国的な共通課題であり、各地の自治体では投票率向上のために、地道な取組や地域事情に即した様々な工夫が行われています。栃木県内では、真岡市、栃木市、そして近年では那須塩原市において、若い人たちに選挙を身近に感じてもらえるように、商業施設に期日前投票所を設置して、投票率の向上に努めています。
それで、例えば、社会参加の一つの大きなものである選挙、投票ですね、これに関しては、年々投票率が下がり続けている。 それで、このギャップは何なのかなということで、言っています。 それで、要因の一つとして、私たちが行動することで、少しでも社会がよい方向に向かっているのだと、そういう有効性感覚というものが、何か欠如しているのかなということだそうです。
今回の選挙は、新型コロナウイルスの影響で、従来型の選挙運動が制限された中、投票率は前回を1.55ポイント上回る55.59％であり、予想以上に市民の関心を集め、盛り上がりを見せた選挙になったわけであります。 選挙の争点も、少子高齢化、人口減少問題が中心となり、企業誘致や子育て支援等の必要性が訴えられたわけであります。
栃木県内では４市町が投票時間の繰上げを実施しているが、４市町とも段階的な繰上げを行っており、県内でも投票率が上位の市町であることから、繰上げを実施しても投票率に影響がない結果が出ている。しかしながら、本市の投票率は、県内でも下のほうに位置している状況である。 このような中、本市議会では、市内４校の高校において高校生徒の意見交換会を実施した。
近年投票率が低い傾向が強まり、町内の高齢化も進むことも相まって、確かに投票時間終了間際の数時間において投票者は減っています。しかし、この低投票率は政治への批判、政治への諦めの一つの重要な意思表示であり、深刻な事態として受け止め、何としても投票率を上げる努力をすることが大切です。政治に関わる関係者や政党活動の努力が求められていると思います。
残念ながら、若年層の投票率はというと、期待ほど上がらず、今後は中学生を初め高校生世代の主権者教育の重要性が求められていくと思われます。この主権者教育を進めていくには、単に政治の仕組みや必要な知識の周知はもとより、自分たちが国や社会の問題を自分のこととして考え、判断、そして行動し、個々みずからがこの社会をつくり、未来を担うという当事者意識を醸成していくことがより求められていくと思います。
選挙での若者の投票率の問題では、これは昨年の参議院選挙での数字ですが、2019年参議院選挙で、これは全国ですが、18、19歳の投票率の問題で、18歳以上に初めて選挙権が行われた2016年よりも2019年は15.45ポイント低く31.33パーセントでした。全体の投票率が48.8パーセントとの差は17.47ポイントに広がっています。
周知徹底をしっかりしていただかないと、投票率にもまた影響が出てまいります。そこをよろしくお願いしたいと思いますが、この周知徹底はどのようにされる予定でしょうか、お伺いします。 ○議長（前野良三） 選挙管理委員会事務局長。
ただ、私がすごいなと思ったのが、登録者が１万2,613人といるということで、人口の43％の方が登録されているという、さくら市の投票率と変わらないぐらいの方が登録されているという。利用者の、そして78％が女性の方ということであります。 ただ、台数については、今現在６台。
まず、今回の市議選の投票率への評価を伺います。８年ぶり、しかも５名オーバーの激戦とうたわれたにしては、確定投票率52.17％で、過去最低だった前々回の64.49％をさらに12.32ポイント下回ったとされております。当日、有権者数５万9,032人のほぼ半分の２万8,000人が投票権を行使しないということが、一番大きなポイントであるということは言うまでもありません。
投票率向上のために可能な限り投票所の利便性を高めることは、選挙管理委員会の重要な役目の一つと思いますが、いかがでしょうか、見解を求める次第です。 ○星野守議長 上野選挙管理委員会書記長。 （上野雅史選挙管理委員会書記長登壇） ◎上野雅史選挙管理委員会書記長 ただいまのご質問にお答えいたします。 本市は、43の投票区に区割りされております。
そして我々、今回選ばれてきて、投票率は51％ですけれども、全員合わせると４万票近い票の支持を得ているのです。その人たちの思いを託されている。それは市長個人、執行部職員個人の票よりも多いのですね。