真岡市議会 2021-12-09 12月09日－02号
中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定され、平成29年４月１日から施行されております。
中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定され、平成29年４月１日から施行されております。
まず、本市教育委員会のこれまでの主な取り組みについてでありますが、部活動の在り方に関する方針を策定し、部活動を行わない日や練習時間を定めることで、担当教員の部活動にかかわる時間軽減を図るとともに外部指導者を配置して、技術指導の負担軽減を図っております。学校においては週に１度の６時退勤日を定め、管理職に教員の退勤時間の把握を依頼しております。
また、県やＪＡはが野では営農技術指導を初め、資金借り入れなど、幅広く農家のサポートを行っているところであります。さらに、栃木県担い手育成総合支援協議会において、無料で相談できる農業経営相談所が昨年度に開設され、経営管理、法人化、６次化、資金などの経営改善の支援を各種専門家が農家を訪問し、指導していただいております。
これは、運動、文化、科学等にかかわる教育活動について実際に技術指導するというのが大きな役割の一つであります。ただ、そうはいっても大会等、校外における大会等に引率できなければやはり顧問ではありません。そこで、指導員も、法改正によりまして、引率ができるということであります。
市では生産拡大のためには養殖農家への技術指導が重要であると考えておりまして、民間の養魚場から技術指導や現場指導をいただく機会をつくっております。今年度は生産量拡大のため、５月にホンモロコの自家採卵に初めて成功しました。養殖業者から購入した卵に加えまして、自家採卵した卵を養殖池に投入することができたことから、この秋の水揚げでの漁獲量の増加を期待しているところでございます。
これまで、どのような技術指導を行ってきているのか、お伺いをいたします。 また、いちご一会とちぎ国体を控え、会場となる足利市総合運動場等の樹木管理をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。 （花澤 繁都市建設部長登壇） ◎都市建設部長（花澤繁） ただいまの御質問にお答えします。
有機稲作のモデル事業化や有機米生産の技術 指導がなければ先に進みません。有機米の生産は、雑草対策や堆肥など多くの課題がありますが、幸いなことに栃木県には有機米生産の優れた先駆者が数多くおられます。こういう先駆者から効果のある指導を得ることも期待できます。町が学校給食に有機米を提供するという方針を出されたら、農家の方も、多くの方が協力していただけるものと思います。
◎産業観光部長（小出浩美） 施設への栽培技術の指導ということでございますけれども、とりたてて現状の作業内容に照らしまして、高度な作業技術指導といったものは要していないという観点から、特別の指導体制というのは現在とってはおりません。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
３つ目の競技スポーツの推進の主なものは競技スポーツの充実であり、当市の特色あるスポーツであるホッケー及びスケート競技の普及促進を図るため、ホッケーエキスパート事業によるスポーツ少年団や中学校部活動での技術指導の実施、アイスバックスと連携したスケートとアイスホッケーの教室を開催しております。
そこで、まず対処策として、従来、両中学校より要望があり派遣をしていた運動部活動補助員、これは技術指導員に限られますが、派遣回数を今年度より、１人当たり県費のみの年20回から市費を上乗せし、年40回にふやすことで活動の支援を行っております。種目については陸上、剣道、体操など、専門的な技術指導が必要な競技となっております。
一方、課題といたしましては、部活動指導員には、技術指導だけではなくて、生徒指導に係る対応や事故が発生した場合の現場対応など、高い資質、能力が求められるために、適切な人材の確保といった点に苦慮することが考えられます。 次に、(2)の本市の部活動指導員の人数及び報酬に係る採用計画についてお答えをいたします。
外部指導者につきましては、技術指導に限られ、部活動全体の指導や引率などの顧問業務を単独で行うことはできませんが、これらの顧問業務を単独で行うことができる部活動指導員につきましては、今年度各学校に調査し、検討していく予定であります。
外部指導者には、部活動の意義や校長の運営方針を踏まえ、技術指導を中心に顧問と役割分担をしながら運営に当たっていただきます。平成31年４月より、このガイドラインに沿って各学校の部活動を実施し、指導体制の充実拡大に努めていきたいと考えているところであります。
教員と連携をし、技術指導を中心にサポートしてくれる外部指導者とは異なり、学校の職員として部活動の顧問となり、教員にかわり生徒の引率を行うことができる部活動指導員の導入は教員の大きな負担軽減になると考えます。制度化から数年たち、先行導入した宇都宮市を初めとした県内外の各自治体で実績が積み上がり、有用性が確かめられてきているところです。
さらにはアシストネットを介しまして、現在５名だったですかね、部活動の技術指導にご協力いただいているのですが、いわゆる顧問というものがその人たちにはできないことになっています。したがいまして、対外試合に行く場合の引率の場合、必ず教員がついていくというようなことがございますが、新しい制度で部活動指導員、補助員ではなくて指導員という制度ができまして、その指導員を設置することによって顧問ができると。
理由としては、本市は農業の立地条件に恵まれ、農業士から技術指導が受けられるなど環境が整っていることが挙げられる。また、市外の農業未経験者の方に農業インターンシップ事業を体験してもらうなど、積極的に新規就農者の確保に取り組んでいるとの答弁がありました。
◎産業観光部長（小出浩美） 学校農園の開設の課題、それについてどのように解決しているのかというところでございますけれども、学校農園開設事業の学校からの報告といったものを見ますと、学校農園の地権者に技術指導、あるいは農地の管理などをお願いしているケースとか、地域の農業者やＰＴＡなどに技術指導をお願いしているというケースがありまして、各校で学校農園、どのように栽培管理していくといったところで、さまざまな
５つ目として、指導に当たる教員の指導技術、指導方法の向上、この５つの柱を中心にして進めてまいりたいと考えております。 では、５つの柱について具体的にご説明をいたします。 １つ目は、公立保育園の英語学習です。 平成30年度からは、進化プランに基づき、さくら市立の保育園３カ所で、ＡＬＴによる年長児対象の英語活動を実施して、小学校１、２年生の英語学習にうまく接続できるような施策をとっております。
栃木市立中学校部活動ガイドラインでは、大会等への引率が可能となる部活動指導員の任用及び学校への配置、さらには、これは既にもう栃木市の中学校には配置がされておりますけれども、専門的な技術指導ができる運動部活動補助員の配置というものも含めていきたいというふうに考えております。
同指導員は部活動における技術指導のほか、教員の負担軽減にも効果が期待されていると記事で書いてありました。本市での検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺悟） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。