さくら市議会 2019-06-05 06月05日－02号
本年４月に改正出入国管理法が施行され、政府は、介護や農業を初め、14業種で特定技能という新たな在留資格を創設しました。今まで以上に外国人の増加が予想されています。外国人材の適正、円滑な受け入れの促進、雇用や労働環境の改善に取り組んでいく必要があると思いますが、人口減少や多文化共生の観点を踏まえ、当市においてどのように外国人の受け入れの拡大に対応していくか、伺いたいと思います。
本年４月に改正出入国管理法が施行され、政府は、介護や農業を初め、14業種で特定技能という新たな在留資格を創設しました。今まで以上に外国人の増加が予想されています。外国人材の適正、円滑な受け入れの促進、雇用や労働環境の改善に取り組んでいく必要があると思いますが、人口減少や多文化共生の観点を踏まえ、当市においてどのように外国人の受け入れの拡大に対応していくか、伺いたいと思います。
これまでの指導要領は、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力などの育成のバランスが重視されておりました。 今回の改定では、これまでの枠組みや教育内容は維持した上で、学びの質が重視されました。
在留資格に関しましては、一番多いのは技能実習の方が143件で、永住者が同じく143件です」との説明を受けました。 また、委員からの「国民健康保険基盤安定負担金ということで、生活困窮者が対象ということですが、どれぐらい対象者がいるのか。
非正規の労働者では技能や技術を向上させる研修を受けない場合もあり、何よりも半年ごとの契約更新では、町として経験や保育の理念が継承、蓄積することはできません。製造現場と保育の現場とは違うところも多くありますが、経験や技術、働く理念、あるいは働く意欲を次の世代に継承できないということは、現在、日本の多くの職場で直面している深刻な問題です。 子供たちは壬生町の宝です。
次に、説明書86ページ、英語力向上推進費の中の、本年もやっておりますけれども、英語４技能認定試験業務委託、それについてちょっと、まず内容をお知らせください。 ○議長（石川保君） 赤澤こども育成課長。 ◎こども育成課長（赤澤幸男君） お答えいたします。
（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市） シェアリングエコノミーにつきましては、対象となるのが物だけではなくて知識や技能あるいは労働力、こういったものが全て対象となるわけでございます。
次に、普通車両や特殊車両の運転技術に関する受講に対する取り組みについてでありますが、茨城県ひたちなか市にあります安全運転中央研修所において開催している「消防・救急緊急自動車運転技能課程」に職員を派遣して受講させております。
また、新学習指導要領では、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」を３つの柱として知・徳・体にわたる生きる力を育むことを目指しております。この実現に向け、学校教育課から指導業務を切り分け、指導主事で構成する教育指導室を設置し、指導体制の強化と機動的な組織体制を整備するとともに、学力向上に係る施策を迅速かつ着実に推進してまいります。
平成29年の新学習指導要領では、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視するとともに知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することが示されております。
給料表は職により、行政職給料表、消防職給料表、技能労務職給料表に分かれておりまして、今年度の行政職の大学卒初任給は17万9,200円であります。また、主な手当といたしまして、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当等が定められております。 次に、非正規職員についてでありますが、臨時職員と非常勤職員に大きく分かれております。
その内容は、現在の技能実習生制度のほかに新たに特定技能１号と特定技能２号という資格を設け、特定１号は農業や介護、建設など14の業種に拡大し、在留期間は通算５年で、今後５年間に最大約34万5,000人受け入れるというものであります。特定２号は、特定１号内から業種を絞り、優秀な人材に対し、長期就労後永住権を与え、家族も帯同できるというものであります。
それから、隊員になられた方につきましては、銃保持の免許の更新時に技能講習が免除されるといったこととか、身分としては地方公共団体の非常勤特別職という身分が保証されるといったところがございますし、そのほか狩猟税といったものが軽減される、あるいは先ほど申し上げましたように非常勤の公務員という形になりますから、公務災害の適用が受けられるとか、そういった優遇措置がございます。
労働力不足の解消のため、従来の技能実習制度とは別に、昨年12月に出入国管理及び難民認定法改正案が成立し、明確に就労目的の在留資格を位置づけました。本年４月より、外国人労働者受け入れが拡大するようになりました。 栃木労働局によりますと、県内の外国人労働者は、昨年10月末現在で２万4,016人となり、外国人の雇用状況を事業主に届け出を義務づけた2007年以降で最多となりました。
また、本年４月に施行されます入管法の改正により、新たな在留資格として特定技能１号と特定技能２号が設けられます。これは、日本人労働者の確保に取り組んでも、なお人手が必要な介護業や宿泊業といった産業分野での外国人の労働を認めるものであります。
当日は、市内自主防災会会員及び消防団員の76人が受講し、防災に関する知識と技能を習得し、防災士の認証を得ることができました。平時における住民への防災意識の啓発と実践的な防災訓練の指導に当たっていただくほか、災害発生時には救助・応急活動において活躍が期待されるものです。
10款・教育費におきましては、英語技能検定助成事業費、三依小中学校屋内運動場整備事業費、豊岡公民館整備事業費、2022年いちご一会とちぎ国体の会場となる施設を改修する社会体育施設整備事業費等を計上いたしました。 次に、特別会計について主な内容を申し上げます。
それで、現実的には人の異動でございますが、やはり前から指摘がございますように、早急に異動する場合には技能が身につかないという指摘がございますし、またそれ以外の養成についても、これは人事行政ですから当然見ていかなければならないということで、適材適所を目指してやっていこうと思っております。
さらに、別の委員から、業務の内容が変わらないにもかかわらず条例改正を行う意義を問う質疑があり、執行部から、今回の条例改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されたことによるもので、特別な技能を有する者でない非常勤職員及び臨時的任用職員は、全て会計年度任用職員に移行することとなり、更新は可能ですが、雇用期間は１年とするものですとの答弁がありました。
そのため地方公務員としてのいわゆる一定の技能やスキルが求められます。正規職員はそのための研修や機会が与えられておりますけども、嘱託職員にはいわゆる嘱託職員規程の中で第16条に研修会等の参加というものが規定上ありまして、その機会が保障されています。しかし、臨時職員にはそういう規定がなく、そういう研修会等の参加の機会が与えられておりません。
また、本市におきましては、市町村アカデミーで行われているリーダーシップ研修など、性別にかかわらず職務を遂行する上で必要な知識、技能等を習得させ、資質の向上及び能力の向上を図るため、研修の参加を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 伊藤議員。