栃木市議会 2021-03-04 03月04日-04号
扶養照会の対応についてであります。生活保護を受けるに当たって、親族に問い合わせる扶養照会が生活保護申請をためらわせる大きな要因になっていると言われております。1月28日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃議員の質問に対し、田村厚労大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁いたしました。栃木市においても申請の際、扶養照会を行っておりますけれども、今後の対応について伺います。
扶養照会の対応についてであります。生活保護を受けるに当たって、親族に問い合わせる扶養照会が生活保護申請をためらわせる大きな要因になっていると言われております。1月28日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃議員の質問に対し、田村厚労大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁いたしました。栃木市においても申請の際、扶養照会を行っておりますけれども、今後の対応について伺います。
令和2年度の受給世帯、それから人数の実績も踏まえて、これまでの年間扶養照会件数の推移は、扶養照会というのをしなくてはいけないみたいですけれども、それから令和3年2月26日、つい先週でしたけれども、厚労省が扶養照会に関する通知を発出しています。これに対する対応の仕方を伺います。 最後ですが、議案第27号です。
また、児童扶養手当を実施することで生活安定を図りますとあります。平成26年12月以降は、家族の中に公的年金受給者がいても、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当が受給できるとあります。しかし、家族が多い分負担も増えるわけですが、差額分だけで生活が安定するとは考えにくいのです。 質問です。⑤、独り親世帯で子育てをしながら働く家庭に支援の拡充をする考えはあるかお聞きいたします。
埼玉県内のフードパントリーの大多数は、独り親世帯のうち、児童扶養手当を受給している方を対象にしていますが、チラシを市役所の窓口に置くなどして対象者にお知らせをしています。
議案第1号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和2年度大田原市一般会計補正予算(第6号)でありまして、独り親世帯臨時特別給付金を追加で支給することに伴い、児童扶養手当対策基金に係る歳入歳出予算について補正措置を講ずるものであります。
そういう意味でも、より一層の弾力運用を、弾力運用に関しては、つい先週ですか、また、厚生省のほうからも、通達か何かもあったかと思いますけれども、扶養照会、これが非常に保護を申請するに当たってハードルが高いということですが、本市として扶養照会に関して、今までと今後の対応、それはどのように、変化というか、それはどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
民法では、子供と別居している親にも扶養義務があると定めており、養育費の支払いは、法律上の義務です。しかしながら、取決めをしていなかったり、途中で支払いを一方的に打ち切ったりするケースが多いため、大きな社会問題となっている現状があります。
1款後期高齢者医療保険料では、現年度分の保険料において、被保険者の所得水準と旧被扶養者の保険料軽減措置による影響について、当初見込みとの乖離があったことから、これを精査し、減額をいたしております。 2款繰入金では、事務費繰入金を減額し、保険基盤安定繰入金については、精査により増額とし、調整をいたしたところであります。
厚労省は、生活保護は権利、ためらわずに申請をと広報しておりますが、生活保護へのためらいをもたらしている最大の要因は、扶養照会が行われている家族にばれるという可能性があることとも言われております。扶養照会は、生活保護の申請時に、申請者の親や兄弟、孫などに支援ができるかどうか問合せするものです。
15款1項1目民生費国庫負担金9,143万4,000円の減額につきましては、児童扶養手当負担金や児童手当負担金、生活保護費負担金の減額によるものであります。
本案は、赴任に伴う旅費の支給について、移転料、着後手当及び扶養親族移転料を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第25号 那須塩原市財政状況の公表に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、予算の執行状況等の公表時期を5月及び11月とし、公表方法を変更するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第130号 令和2年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)は、歳入につきましては、国庫支出金の増額を計上し、歳出につきましては、児童扶養手当費の増額を計上したもので、この補正額を1,700万円の増とし、予算総額を563億6,577万3,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。 ○増渕靖弘 議長 提案理由の説明は終わりました。 議案調査のため、暫時休憩いたします。
これにつきましては、6月分の児童扶養手当受給者というのは決定していたわけでございますが、その人数のほかに、収入の減額によりまして、その他の家計の急激な変化によりまして、改めて申請をするという世帯を多く見積もっていたというところが大きな違いになっているところでございます。
賛成する第2の理由は、児童福祉費4億406万6,000円、未婚の児童扶養手当受給者による臨時特別給付金の事業費など338万7,000円、認可保育費、保育施設給付費として21園分として3億986万5,000円、生活保護費5,844万6,000円、新型コロナ対策費としての200万円の計上があるからです。 いずれも議会の都度、受給者や利用者にきめ細やかな支給と説明を求めてきた事業であり、賛成します。
この給付金は、令和2年6月分の児童扶養手当受給者、及び公的年金等を受給しているため児童扶養手当の支給が全額停止になっている人のうち年金を含めた収入が限度額未満の人に対し1世帯5万円、第2子以降3万円の基本給付、それと新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し、収入が減少した世帯に対しては1世帯5万円の追加給付というものがございます。
そのほか、児童扶養手当費が25%増や、こども医療対策事業費が32%増となっている状況でありまして、以上のような扶助費が大きな伸びを示している状況であります。 それと2つ目になりますが、県内他市との比較でありますが、令和元年度決算における扶助費の市民1人当たりの額は、約9万7,800円でありまして、県内14市中、金額が高いほうから3番目に位置しております。
周知方法は、ホームページや児童扶養手当現況届の調査にチラシを同封し周知を図っております。 相談のほとんどが授業料等の修学資金や入学準備のための就学支度資金です。一時金といたしまして、小学校で6万4,300円、中学校で8万1,000円、高等学校や専修学校、大学などにより15万円から59万円と限度額が定められております。
本市独自の支援策といたしまして、保育所の保育料及び副食費では、同一世帯で扶養している18歳未満のお子さんから数えて第3子以降の子供に対しまして、全額免除の支援を行っているところでございます。 今後、さらに出産祝金ですとか第2子を対象とした支援、こういったことも含めまして多子世帯への負担軽減に向けた支援策について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(横山育男) 冨永悦子議員。
国は定額給付金に加え、児童扶養手当を受給する世帯に一時金、大幅減収の場合、さらに加算を行っていますが、状況は改善を見ません。政府は先日、生活が苦しい世帯に臨時特別給付金として、再度予備費の余り7.3兆円の一部を活用し、支給する方向を示しました。実態を把握し、実効性のある施策を講じることが求められていますが、現状と対応を一点目に伺います。
そういったものとか、例えばあとは児童扶養手当の認定に係る確認をしていただいたり、あと教育委員会の関係でございますが、就学援助費の交付申請に係る生活状況等の報告等の関係もやっていただいているところでございまして、幅広く行政に関しての業務を担っていただいているというところでございまして、民生委員さんの重要性というのは認識しているところでございます。