野木町議会 2018-11-14 12月06日-01号
一方、会社員が加入する健康保険組合など、被用者保険は収入に応じて保険料が決まり、扶養している子供の数に応じて保険料を負担するという考え方はございません。このため、子供が多い世帯の場合、保険税の負担が重くなる傾向にあります。保険制度の公平性や子育て支援の観点から、収入のない子供にまで保険税を課税するのはどうかという意見が時代の変化とともに出てきているのは聞いております。
一方、会社員が加入する健康保険組合など、被用者保険は収入に応じて保険料が決まり、扶養している子供の数に応じて保険料を負担するという考え方はございません。このため、子供が多い世帯の場合、保険税の負担が重くなる傾向にあります。保険制度の公平性や子育て支援の観点から、収入のない子供にまで保険税を課税するのはどうかという意見が時代の変化とともに出てきているのは聞いております。
後期高齢者は75歳以上の高齢者を強制的に今まで加入していた保険制度から移行するものであり、個人ごとの被保険者となり、同居家族がいて、扶養対象であっても除外されます。疾病率の高い高齢者の医療費抑制のために別な保険制度にしました。診療報酬は包括的報酬にし、医療機関が診療を続ければ続けるほど赤字になる仕組みであります。
所得に応じて支払う所得割は、5割軽減から2割軽減へ、被用者保険加入者の扶養家族から後期医療に移された人の定額部分も同じように9割軽減から7割軽減へと、保険料軽減措置の縮小は低所得者を狙い撃ちにし、大きな負担増となりました。全国的には、75歳以上の6割近い916万人が対象で、保険料は2から10倍にはね上がるとも言われておりました。
審査の過程では、後期高齢者医療保険料賦課事務費に関し、保険料の軽減期間について質したのに対し、現在は被用者保険の元被扶養者全員が均等割の5割軽減を受けているが、来年度より資格取得後2年間となるとの答弁があり、これを受けて、被保険者の負担について質したのに対し、既に資格を取得して2年以上経過している方は均等割を全額負担することとなるとの答弁がありました。
社会保険の場合、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人でも保険料は変わりません。しかし、国保は、均等割があるために、世帯人数が多ければ多いほど保険税が高くなる仕組みとなっています。明らかに子育て世帯に経済的困難をもたらしています。この国保均等割は収入を持たない赤ちゃんからもかかりますので、子育て世代を本当に苦しめています。
生活保護あるいは児童扶養手当等々が権限移譲されまして、これまでになかった一部の新たな財源出動ということもあるわけですね。それらの財源を確保するには、町長おっしゃっておられるように、企業の進出、あるいは那珂川市の魅力を発信して定住・移住促進を図りながら人口の増加を確実に増やしていく、これに尽きるんだろうというふうに思っています。
そのため、児童手当や児童扶養手当の手続の際にチラシを配布したり、児童手当の現況届を送付する際にも同封をして周知を図っております。また、広報紙やホームページへの掲載もあわせて行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤智子君) 今後も引き続き周知を図っていただきたいと思います。そのほかに、言葉として伝えていくことも大切だと思っています。
所得制限があり、扶養親族等の人数により限度額が変わります。所得制限で限度額を超えた場合には、特例給付といい、5,000円の給付となります。実績ですが、延べで5万6,557人。その中で特例給付が延べで2,672人です。また、生活困窮世帯に対する支援としては、例えば保育園、幼稚園、認定こども園等の保育料に関して、生活保護世帯は保育料無料になっています」との説明を受けました。
ほかの医療保険は、子どもなどは世帯主の扶養となっており、保険料は払わないで済むようになっております。国保の制度上の問題もありますが、多子減免制度や均等割の廃止を国や、また平成30年度からは国保の運営主体が県となりますので、廃止を求めるべきではないでしょうか。 1997年の国保改悪により滞納者への保険証取り上げが行われ、栃木県では10年連続全国ワーストワンになっております。
75歳になると、高齢者は若い家族が世帯の中にいても、その扶養にも入れなくなり、その後重い保険料の自己負担に苦しんできました。 さらに、国はこの制度の医療費の窓口1割負担を2割負担にまで引き上げようと狙っています。今の1割負担ですら重いのに、改悪がされれば受診抑制など、今以上に進む事態になり、国のそれらの方針に待ったをかける必要があります。
しかし、その一方で見ますと、第1に、大企業のリストラを助長する連結納税制度などの法人税の減税の問題、また、大金持ちに減税する一方でありますけれども、扶養控除の削減などの庶民への増税、史上最低金利による銀行などへの優遇措置の温存であります。 第2に、税金の節減や町民主権の立場から、公用車として利用している町長、議長車の特定専用車などは一般公用車に切りかえることを求めたいと思います。
制度上の第1の問題として、本来国・県支出金や支払基金交付金で高齢者の医療を担ってきた老人保健医療制度が廃止され、従来から扶養家族として保険料の支払い義務のなかった人が75歳の誕生日を迎えた途端、今までの保険から切り離されたり、家族同士が別々の保険に分離させられたり、保険料を年金から天引きすることによって、暮らしを脅かし、負担を強いる後期高齢者医療保険は究極の差別医療制度であることであります。
これは喜ばしいことなのかどうか、なかなかすぐには答えは出ないところですけれども、ただ全国的な傾向を見ても、やはりこういった貧困に伴う児童扶養手当であったり、子どもの貧困率であったり、そういった数字は全て2015年前後にピークアウトをしています。
情報連携可能な事務手続でございますが、主なものとして、申請先が市町村となるものでは、児童手当の申請や児童扶養手当の申請、障がい福祉サービスの申請などがございます。
当市の児童扶養手当法に基づく支給要件を満たす平成29年度の受給資格者数は、母子家庭が694人、父子家庭が73人、養育者が5人の772名であります。 次に、8点目、ソーシャルワーカーの相談内容について申し上げます。ご説明につきましては、スクールソーシャルワーカーの相談内容ということで申し上げさせていただきます。
さまざまな事情を抱えるひとり親家庭の支援施策は、児童扶養手当法改正以降も運用改善や予算措置などにより、その改善が図られてきていますが、就労状況、収入の状況などに鑑みれば、ひとり親家庭は依然として厳しい環境に置かれ、今後も自立支援に対する取り組みの推進はとても重要であると考えます。 そこで、本市におけるひとり親家庭の現状と就労状況及び相談体制についてお伺いいたします。
議案第99号は、那珂川町高齢者対策協議会設置条例の廃止及び児童扶養手当法に基づく当該手当対象者の障がいの程度の認定を行う児童扶養手当障害認定医の報酬を規定することに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例及び那珂川市特別職の職員等で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。
その決意も固まったところで、児童扶養手当についてお伺いをいたします。所得が低いひとり親世帯の経済的負担を軽減するために児童扶養手当制度が設けられております。厚労省では、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要が発表されております。それによりますと、世帯の推計値では母子世帯が123万2,000世帯、父子世帯が18万7,000世帯となっておりました。
◎健康福祉課長(木村) 2節児童福祉費委託金6万9,505円につきましては、特別児童扶養手当に係る事務費取扱交付金でございます。 15款県支出金につきましては7億7,003万7,597円の決算で、前年度比1億1,368万6,714円の減額で、率にして約12.9%の減となっております。1項1目民生費県負担金につきましては、4億3,488万3,511円の決算でございます。
まず、経済的支援でありますが、児童扶養手当や遺児手当の支給のほか、ひとり親家庭医療費の助成やJRの通勤定期が割引できる証明書の発行などを行っており、保育関係では、保育園や幼稚園の保育料負担等の軽減や病児・病後児保育の利用料の半額助成を行っております。