高根沢町議会 2016-08-30 09月06日－01号
時間外勤務手当、時間外勤務などは前年度に比べて１人当たり平均35.9時間、約36時間増加しているということなんですけれども、以前の町長の場合には最大の人数で最大のサービスを上げるということをおっしゃっていたんですけれども、やはり職員の人数よりも大きく年次休暇がとれない。時間外勤務が時間がふえているという要因は職員の人数等にあるのかどうか。その辺、27年度の職員の勤務状況からもお伺いいたします。
時間外勤務手当、時間外勤務などは前年度に比べて１人当たり平均35.9時間、約36時間増加しているということなんですけれども、以前の町長の場合には最大の人数で最大のサービスを上げるということをおっしゃっていたんですけれども、やはり職員の人数よりも大きく年次休暇がとれない。時間外勤務が時間がふえているという要因は職員の人数等にあるのかどうか。その辺、27年度の職員の勤務状況からもお伺いいたします。
それと、流用一覧表の中で、職員の給与関係、何かで流用しているというところがあるかと思いますけれども、それにつきましては、時間外手当のほうの関係が、流用する大きな要因というか、時間外というのは、職員の給与関係の中でも時間外手当分を、予備というか流用しているような、予備というのではなくて、何ていうんですか、不用額のほうから、不用額というか流用して、手当のほうに充当しているというところが主な要因かと思います
歳出では、議案資料６ページ、２款総務費で新庁舎整備基金に３億円を積み立てるほか、地方公共団体情報システム機構への交付金の増などにより、合わせて３億3,711万8,000円を追加し、同ページ、３款民生費では、地域医療介護総合確保事業に地域密着型サービス事業所整備等に対する補助金を計上するほか、児童扶養手当費の第２子以降加算額の増などにより、合わせて１億9,443万7,000円を追加し、議案資料７ページ
初めに、１款議会費から36ページの９款教育費までの２節給料、３節職員手当等、４節共済費につきましては、職員の人件費で人事異動によります増減と職員手当の増、加えて共済費の追加費用が減となったことによる補正となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１款１項１目議会費55万4,000円の減額補正でございますが、人事異動による人件費となっております。
歳出の主なものは、２款総務費で基金積立事業9,940万9,000円、プレミアム商品券事業5,287万29円、３款民生費で介護給付・訓練等給付事業５億1,258万6,352円、保育所等整備補助事業１億8,977万7,000円、子供のための手当支給事業８億174万4,524円、生活保護者扶助事業４億9,138万7,875円、４款衛生費で氏家上水道第二次拡張出資事業１億円、予防接種事業8,238万3,327
歳出の18.4％を占める人件費は14億3,511万4,000円で、退職手当組合負担金の減により、前年度に比べ3.3％の減となりました。 補助費等は17億6,373万6,000円で、多面的機能支払交付金及び人口減少対策補助などにより、前年度に比べ29.1％の増となりました。
主なものは、障害者自立支援事業、保育所・保育園運営事業、児童手当支給事業、こども・妊産婦医療費助成、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金に要した経費であります。 ４款衛生費は、４億581万6,791円で、前年度と比較し7,714万円余り、23.4％の増となっております。
それって子育て支援としても効果的なのではないかと思うのですが、財源・手当などを含めた具体的な給食費負担の軽減策を考えるお考えはないのかお伺いしたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○津久井健吉 副議長 答弁を求めます。 高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長 再質問にお答えしたいと思います。
今回の補正予算は、国の平成27年度補正予算において創設された地方創生加速化交付金を活用して、定住促進に向けた各種プロモーション事業にかかる経費を追加するほか、児童扶養手当システム改修に必要な経費について予算措置を行うものであります。
しかも、それは母子家庭の命綱、児童扶養手当の不支給となる基準とあわせてで、この医療費の見直しとともに、その対象家庭はまさにダブルショックではないでしょうか。以上、議案第59号、議案第74号への反対討論といたします。 ○議長（上野彰君） 次に、原案に賛成者の発言を願います。
大田原市の将来発展と７万5,000市民の生活の隅々まで全てに責任を持つ市のトップマネジメントを担う副市長１人の給料期末手当合計は年間1,260万円くらいであります。すなわち主査あるいは係長２人分弱です。それほどのお金を払う価値もないほどの存在ならば確かに副市長不要でしょう。いかがですか。
２款３項１目住民基本台帳費の中の戸籍住民基本台帳管理政策経費514万7,000円の増額補正についてでありますが、これは、今回の補正内容は、マイナンバーカード交付事業に伴う５月、６月の第２、第４土日の休日出勤の手当と通知カード等の事務委託交付金経費の計上であります。
（６番 小林貴浩議員登壇） ◆６番議員（小林貴浩） 部活動を見ておられる顧問の先生方には、部活動手当というものが支給されていると聞いております。平成20年10月から部活動手当を含む教員の特殊手当の倍増が行われ、現在土曜・日曜４時間で約3,000円支給をされていると聞いておりますが、外部指導員の方にはそういった報酬というのは支払われているのかどうか、その辺についてもお聞かせください。
次に、学童保育事業負担金につきましては、催告書の送付、電話連絡、本人からの同意を得て児童手当からの徴収を実施しております。さらに、職員が直接学童保育施設に出向き、保護者と面談するなど徴収率の向上に努めてまいります。
なお、公立保育園における臨時保育士の確保並びに離職防止対策といたしまして、処遇改善にも取り組んでおり、２年連続でフルタイムの臨時保育士の日給を上げており、今年度は9,000円に、さらに早番対応への手当支給など総合的な賃金改善を行っているところであります。 次に、（２）、本年４月に施行された児童福祉施設等に関する改正省令に関する本市の対応について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。
したがって、定期券があるということで、多くの企業が通勤手当として認めているということになろうかと思います。都内から同じ通勤時間であっても、より遠くに持ち家をすることができると。そのことによって、自然豊かな環境でゆとりある生活をすることができる。そういうことで福利厚生の充実を目的に新幹線通勤を認める企業が拡大してきたという経緯があります。
支出している経費としては、春日那珂川水道企業団職員の児童手当の本町負担分として水道企業団負担金を、福岡地区水道企業団が借り入れた地方債の償還利息の本町負担分として水道企業団補助金を、福岡地区水道企業団が借り入れた地方債の償還元金の本町負担分や建設事業に係る出資などとして水道企業団出資金を支出しております。
そして、歳出のほうで、もちろん96ページ、経常費用、事業費のほうで232万何がしがふえ、また管理費のほうの人件費でも、この給料手当でここでまた218万円、20％以上の伸び。これらの人件費がこれだけ伸びていることについて、その理由をお聞かせいただきたい。 ○議長（引地達雄君） 教育部長。 ◎教育部長（益子正幸君） お答えいたします。
会員の募集は広報等でもいたしておりますが、認知症の家族がいることを相談することは、身近な人にでさえも勇気のいることと思われますので、介護手当の申請時や市の訪問指導看護師、地域包括支援センター職員、事業所のケアマネジャーの訪問時等に随時お誘いしております。