芳賀町議会 2022-03-04 03月04日－03号
それと細かいことなんですけれども、１日に２回の火事があったときにはどういう報酬手当関係は計算するのか。また、日にちをまたがった場合に、１回の火事で24時過ぎまで、23時から、例えば次の日の朝２時とか３時とかまでになったときの計算は、ちょっと教えていただきたい。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
それと細かいことなんですけれども、１日に２回の火事があったときにはどういう報酬手当関係は計算するのか。また、日にちをまたがった場合に、１回の火事で24時過ぎまで、23時から、例えば次の日の朝２時とか３時とかまでになったときの計算は、ちょっと教えていただきたい。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
改正内容につきましては、現在、費用弁償として支出しております火災現場等への出動手当について、今後は「報酬」と位置づけ、出動した団員個人へ、その対価として支給するものでございます。 また、昨今、多様化、激甚化する災害において団員の活動が長期化している現状を踏まえ、出動時間により日額で2,000円から8,000円まで支給するものでございます。 以上が本議案の内容でございます。
次の第３条、塩谷町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例でありますが、主なものとして、特定任期付職員の業績手当の支給、各種手当の適用除外について規定するものであります。 次に、議案第３号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について説明申し上げます。
また、ケアラーの支援手当とも言える（４）、ねたきり高齢者等介護手当について伺います。この介護手当は、寝たきり高齢者と同居し、日常生活の介護をしている方に介護者の労をねぎらうとともに、福祉の増進を図ることを目的とすることとされていますが、手当の申請状況をお示しください。
増減の要因につきましては、人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の減や、人事院勧告に基づき国家公務員に準じて期末手当の支給月数を引き下げますが、会計年度任用職員の昇給分の増額や、令和４年10月から社会保険制度の改正に伴う事業主負担金の増額、また減額していました三役の給与、部課長の管理職手当、及び地域手当を本来の支給額に戻すことから、人件費全体としては増加となりました。
さらに、広域的な観点から消防業務の効率化、迅速化を目指し、周辺自治体との消防指令センターの共同運用の検討を進めるとともに、消防団員の出動手当を初めとする報酬等の待遇を改善することで、消防団員を確保し、「共助」による消防力の充実を図ります。 ６つ目の政策、「なごやかさ」では、市民協働などの分野で、「多様性を支える協働のまちづくり」に取り組んでまいります。
議案第18号 大田原市一般職の職員の給与に関する条例及び大田原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年人事院勧告に基づき国家公務員に準じて期末手当支給割合を改定するとともに、令和３年度改定分を減額調整し、また令和４年度組織改編に合わせて、職務、職名及び管理監督職の整理等を行う必要があることから、関係部分を改正するものであります。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、消防庁長官通達に基づき、出動手当を出動報酬に変更する等、条例の一部を改正するものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
５つ目の子育て世帯への臨時特別給付金についてでございますが、児童手当受給世帯につきましては、２回目の支給を今年の１月21日に666世帯に対し、口座振込により実施しております。 また、高校生のみの世帯、公務員世帯につきましては、今年の１月12日に郵送で周知を図り、申請書が届き次第、口座に一括で10万円を支給しております。
本市から児童手当を受給している世帯につきましては、12月23日に、10万円を一括給付いたします。 なお、振り込みのタイミングに合わせ、５万円から10万円の一括給付に変更になる旨のはがきを郵送することといたしました。
事項別明細書の各目に計上いたしました２節、３節、４節につきましては、４月の職員人事異動や時間外手当の不足等に伴う補正をしております。 詳細につきましては、17ページから21ページ、給与費明細書をご参照ください。 ９ページにお戻りください。 中段の２款１項１目の12節につきましては、地方公務員の定年が段階的に65歳までに引き上げられることに伴い、関連する例規の整備を委託するものです。
そこで再質問ですが、出産費用の負担について支援をするため、市独自の出産育児手当として、５万円程度を支給することを提案しますが、市のお考えを伺います。 また、財政上厳しいのであれば、全体の３割に当たる35歳以上の出産について、女性の社会進出を支援する意味からも、先行して、市独自の出産育児手当を始めたらいいと思いますが、市のお考えを伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
２点目ですが、（２）ですね、行政職、平均年間給与総額が589万3,215円だという答弁をいただいておりますが、この給与総額はね、給料、数々の手当、鹿沼市でいえば18ぐらいの手当があるのではないかなと思うのですけれども、私、ちょっとよく、行政職あがりではないのでわかりませんけれども、それと期末手当、勤勉手当の合算かと思いますけれども、その給料、職員手当、期末・勤勉手当別に、その平均給与の589万3,215
５万円は児童手当の仕組みを活用して、年内に現金で支給を始め、残りの５万円は、来年春に向けて、クーポンを基本に給付するとしています。 この半分はクーポンでというのは、制度の趣旨が子供への支援なのだから、親の消費や貯金に回さずに、子供の用品に利用してもらいたいという意図のようです。 対象年齢を18歳以下ではなくて、乳児とかにすれば、赤ちゃん用品助成そのものではないでしょうか。
その指定の口座というのは、３年の今年９月に振り込みいたしました児童手当の口座のほうに振込予定となっております。 それから、所得制限の関係でございますが、世帯のうち最も所得の高い方の方の年収960万円未満の方に支給対象となっております。 以上になります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） 質疑なしと認めます。
市としては、処遇改善のための給付が適切に賃金に配分されていることを確認する業務を通じて、職員の基本給や手当などを把握しております。 ⑥の保育士の確保及び定着につなげるための処遇改善についての市の考えについてお答えいたします。 保育士の確保や定着につなげるためには、業務負担の軽減を図ることが大切であると考えております。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、制度の周知の課題ということでございますが、まず、制度の周知につきましては、困ったときの案内先とか手当金のことだとか、あと貸付金のことに関するものを記載しましたサポートガイドブックを作成しまして周知を行っているところでございますが、アンケートを行ったところ、こういったものを知っているかということを調査したんですが、半数の方が知らないということで、まだまだ周知啓発
歳出につきましては、民生費で障害福祉費及び保育園費、衛生費で水道会計繰出金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農業振興費、教育費で保健体育総務費の国民体育大会会場整備費等を増額する一方、児童手当及び国体リハーサル大会に係る運営費補助金や事業費の確定による減額が主なものとなっております。
それから、さらに児童扶養手当の申請窓口とか、それから給食費の滞納者に対しまして、納付の依頼の文書を発送する際に、制度の案内も併せて文書を同封しているというような周知をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
それで、国の動きとしましては、先週、11月24日に、閣議決定がされまして、人事院勧告を勧告どおり受け入れるということで、期末手当の引き下げを実施することで、給与改定の方針を決定したということがありました。 先週24日ですから、ちょうど本市の議会が開会した日なのですが、この日に正式に決定したということです。