芳賀町議会 2022-09-06 09月06日-02号
◆8番(北條勲君) 通学は、就学関係なんですけれども、新幹線の通勤手当で補助金を出しているところが、先ほど県内2市町村があるというような話だったんですけれども、新幹線は、県内では、停留所が3駅あります。宇都宮市を除く小山市と那須塩原市は、毎月1万円の3年間支給されています。通学に関しては、親は自宅から通学すれば、食事等も含め安心感があります。
◆8番(北條勲君) 通学は、就学関係なんですけれども、新幹線の通勤手当で補助金を出しているところが、先ほど県内2市町村があるというような話だったんですけれども、新幹線は、県内では、停留所が3駅あります。宇都宮市を除く小山市と那須塩原市は、毎月1万円の3年間支給されています。通学に関しては、親は自宅から通学すれば、食事等も含め安心感があります。
昨日も下野新聞等ということで出ていると言っていましたが、デジタル化対応拡大に加えまして、部活動顧問などサービス残業の温床とされる負担が減らないと言われています時間外勤務手当や、休日勤務手当が支払われない公立学校教員規定の根拠は、1965年度の残業時間を参考にした非常に古い法律であります。
4項1目では、不足する職員手当を追加計上し、5目は、図書館の空調設備の故障個所を修繕するものです。 次に、これらの財源となる歳入について申し上げます。 5ページにお戻りください。 15款及び16款は、消防団の力向上モデル事業補助金を除き、保育士等の処遇改善に係る補助金であり、事業費の2分の1から4分の1が補助されます。 15款3項3目消防費委託金は、事業費の金額が補助対象となります。
時間外勤務手当や休日勤務手当が支払われない。1966年度の残業時間を参考につくられた教職員給与特別措置法により、いまだ56年前の呪縛に先生たちは、さいなまれております。」とあります。 文部科学省が動かなければ、どうにもならないことは分かっておりますが、市としてできることはないか、改めて考えねばならないと思うことから以下の点についてお伺いします。
それと、そういった方がいることによって支援者や要介護者などには町として特別な手当や支援金を支給するようなそういった検討をしてみてはいかがでしょうか。それについては金額もありますので、町長もし答弁できたらお願いしたいと思います。 ○議長(山川英男) 入野町長。
しかし、近年財政難ということで聖域なき20%削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50%の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。
「笑顔あふれるやさしいまち」、それこそ、これ打ち出しているぐらいだから、そういった手当をしてほしい。 それでは、質問に入らせていただきます。 第8次総合計画について。 1としまして、人口減少社会について。 小項目で、人口減少問題の対応について、市としてどのように考えているのかをお伺いします。 また、2番目として、激甚化、頻発化する自然災害について。
歳入につきましては、国庫支出金の増額を計上し、歳出につきましては、臨時特別給付金給付事業費、児童扶養手当費等の増減額を計上したもので、この補正額を3億6,862万5,000円の増とし、予算総額を418億6,226万円とするものであります。 以上で説明を終わります。 ○小島 実 副議長 提案理由の説明は終わりました。 議案調査のため、暫時休憩いたします。
臨時交付金等来る前にそういうものがありまして、市全体では、イベントを中止したことによりまして、補助事業などもありますので、総額としては約8億7,000万円の事業費、一般財源としては4億1,000万円、これを事業中止にすることによって生み出したということで、この財源を基に約5億3,000万円、これを一般財源でコロナ対策ということで、まず1つは、エール子育て特別給付金ということで、国のほうで特別給付金、児童手当
なお、自立支援教育訓練給付金に関しましては、デジタルに関する講座も何個かございまして、1つ御紹介いたしますと、ウェブとか、イラストとか、CADとか、そういったものの指定はあることはありますが、ただ、この講座は、対象が児童扶養手当を受けている親の方ということでありますので、女性全体が対象になるわけではございませんで、限定的な講座であるということは申し添えておきます。
このうち低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、こちらにつきましては、児童扶養手当を受給する方を対象といたしまして、あした、6月8日に第1回目の支給を行う予定でございます。 また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、こちらにつきましても要件緩和や支給期間の延長等も実施しているというところでございます。 ○議長(松田寛人議員) 子ども未来部長。
支出につきましても、人事異動により職員の手当に増減が生じましたので、総係費において224万8,000円を減額するものであります。 次に、議案第4号 塩谷町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長(見目匡君) 本案件は、令和3年人事院勧告に伴う特別職の国家公務員の給与改正に準じて、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるものです。 令和4年6月に支給する期末手当につきましては、令和3年12月に支給された期末手当の額に一定の割合を乗じて得た額を減じる措置を行う改正となるものです。
条例第5条第2項で議会議員の期末手当の支給率を定めておりますが、支給する期末手当の率を100分の167.5から100分の5を減算して100分の162.5とするものです。 また、本年6月支給の期末手当につきましては、昨年12月に支給いたしました期末手当の額に167.5分の10を乗じた額を減じて支給するものです。 続きまして、議案第28号につきましてご説明申し上げます。
でも、やっぱりもう今のこの異常気象に対応するためには、やっぱりこういった個人個人の手当、それも昔はやっぱり報酬のほか、幾ら火災があっても3,000円だと思いますね。だから、報酬プラス3,000円。年間、昔って結構取灰とか、今これ火災がないような住宅の造りになっていますけれども、昔は結構納屋から出たり、そういったことで回数も多かった。
まず、女性相談員報酬の内訳についてでありますが、2名分の報酬437万1,000円、期末手当86万8,000円、旅費は1名分の、これは通勤費になりますが、4万4,000円となっております。
会計年度任用職員制度につきましては、職員としての任用の明確化や期末手当の支給などの処遇を改善するため、令和2年度に新たに設けられた制度であります。 職員の職種につきましては、産休や休職に伴う代替職員を初め、事務補助の一般職や保育士、また、小中学校の非常勤講師など、種々にわたっておりまして、現在86職種になっております。
給付金の進捗状況についてでありますが、給付方法等についての国の度重なる方針転換により、各自治体が振り回される状況の中、本市におきましては、12月議会での補正予算の議決もあり、12月23日、児童手当支給世帯に対し、現金で10万円を一括給付することができました。
次に、議案第18号 大田原市一般職の職員の給与に関する条例及び大田原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和3年人事院勧告に基づき国家公務員に準じて職員の期末手当支給割合等を改定し、また令和4年度組織改編に合わせて関係部分を改正するものであります。
給与手当といたしまして3,655万8,000円、退職金共済掛け金といたしまして130万3,000円、福利厚生費といたしまして12万円、法定福利費としまして637万3,000円を計上したものでございます。また、観光局の管理費といたしまして306万9,000円を計上しております。