3713件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿沼市議会 2000-02-29 平成12年第1回定例会(第1日 2月29日)

 議案第25号 市道路線の変更について  議案第26号 市道路線の認定について  議案第27号 民法の一部を改正する法律施行等に伴う関係条例の整理に関する条例の制         定について  議案第28号 鹿沼行政手続条例の一部改正について  議案第29号 鹿沼特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部         改正について  議案第30号 鹿沼職員特殊勤務手当

佐野市議会 2000-02-28 02月28日-議案質疑・委員会付託-02号

また、今議会にも議案第7号として特別職給与条例の一部改正が上程され、市長初め四役の期末手当の2年間5%カット延長議案として審議されております。各種手当や旅費、公債費需用費の中の消耗品費食糧費光熱費等々、各種経費削減に努力されていることを認めます。一般質問でも指摘した職員議員報酬口座振替や、今回納税貯蓄組合への補助金等も見直しが図られました。

佐野市議会 2000-02-25 02月25日-議案上程・説明-01号

また、国におきまして、制度改正が行われました児童手当につきましては、制度に合わせる形で増額して計上いたしました。 次に、冒険、発見、創造をテーマに3月27日にオープンが予定されておりますこどもの国につきましては、おいでになる子どもさんはもちろん、さまざまな年齢層の方にも十分満足していただけるよう施設運営には特に意を用いてまいりたいと思います。

さくら市議会 2000-02-25 03月08日-01号

款民生費では13億 4,919万 3,000円で、その主なものは、身体障害者施設入所措置事業費重度心身障害者医療費扶助費国民健康保険特別会計への繰出金老人ホーム費老人保健特別会計への繰出金介護保険特別会計への繰出金ホームヘルプサービス事業費シルバー人材センター運営費補助金敬老祝金福祉タクシー扶助料在宅寝たきり老人等介護手当、老人保護措置施設入所事業費老人デイサービス運営事業費

芳賀町議会 2000-02-14 03月06日-01号

する条例の一部改正について第16 議案第17号 芳賀社会教育委員設置条例の一部改正について第17 議案第18号 芳賀体育館等設置及び管理に関する条例の一部改正について第18 議案第19号 B&G財団芳賀海洋センター管理及び運営に関する条例の一部改正について第19 議案第20号 芳賀妊産婦医療費の助成に関する条例の一部改正について第20 議案第21号 芳賀在宅ねたきり老人及び痴呆性老人介護手当支給条例

真岡市議会 1999-12-24 12月24日-04号

本市の一般職給料、諸手当等につきましては、国家公務員に準じて条例によって定めておりますので、今回も勧告に基づく給与法の改正に則して改正しようとするものであります。また、真岡市三役、真岡市議会議員につきましても同様の改正を行おうとするものであります。  まず、一般職改正の内容について申し上げますと、第1点は、給料表改正であります。

大田原市議会 1999-12-24 12月24日-06号

議案第64号 大田原市ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例制定については、介護保険法が施行されるに伴い、寝たきり老人痴呆性老人定義介護保険法の要介護状態区分で規定するなど関係部分改正しようとするものであり、担当課から説明を求め、審査しました結果、その趣旨を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 

矢板市議会 1999-12-22 12月22日-04号

追加議案第1号及び追加議案第2号については、国の一般職職員給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、市長等及び本市職員給与並びに議会議員手当についても国に準じた改定を行うため、また4月の人事異動による人件費の過不足の調整及び議員改選による手当の減額を行うための平成11年度矢板一般会計及び特別会計補正予算であります。 

大田原市議会 1999-12-20 12月20日-05号

さらに、継続事業として寝たきり老人等介護手当支給事業ひとり暮らし高齢者乳酸菌飲料支給事業社会福祉協議会寝たきり老人等紙おむつ給付事業等実施していきますし、元気老人対策事業重要施策として要介護状態にならないように保健福祉サービスを提供し、デイサービスセンターの機能を持つ高齢者ほほえみセンターの整備も進めてまいります。 

大田原市議会 1999-12-16 12月16日-03号

◆2番(本沢節子君) 最初のチームティーチングの問題でありますけれども、待遇及びさまざまな手当というものがどのようになっているのか。期間的にはいつまでということで対応され、次年度の事業を起こしていく、そのような用意というものはあるのかどうかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田祐輔君) 教育次長。 ◎教育次長大野勇君) お答えいたします。 

栃木市議会 1999-12-15 12月15日-05号

審査の過程では、育児休業中の公営企業職員期末手当及び勤勉手当支給できるようにすることになった経過について質したのに対し、「今回の人事院勧告に基づき改正をした市に準じたものである。その背景としては、共働きの世帯の増加に伴い、育児休業をとる方がふえているという状況があるものと考えている」との答弁がありました。  

芳賀町議会 1999-12-14 12月14日-03号

◆8番(阿久津靖典君) 9ページですが、9ページだけではないんですけれども、ほかではみんな、職員異動に対してだと思うんですけれども、ほかの項目を見ると13ページなどは各種手当なんかがみんな下がっているのに、9ページの場合はほとんど下がっていないというか、戸籍住民基本台帳、この人件費の問題ですけれども、ほかにもこういうことはあるんですけれども、職員異動でこういうふうになっていると思うんですが、いかがでしょうか

矢板市議会 1999-12-13 12月13日-02号

さらに、今年度の人事院勧告においても期末手当、勤勉手当支給は「民間ボーナス支給水準変化への対応の指針」として勤務評定実施とそれに対応した勤務手当、勤勉手当への反映をするよう示しています。したがって、地方公務員人事管理国家公務員に準じて行われていると言われています。矢板市においても実施すべきかどうかお尋ねいたします。