960件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

ですので、きちんと時間外勤務命令を出したものについては、時間外手当もつけておりますし、園長の指導の範囲内で確認をしているところでございます。  また、自宅への持ち帰りにつきましては、佐藤議員のご心配のとおり、USBメモリーとか、ペーパーで持ち帰って、途中でなくした場合には、個人情報の漏えいということで、非常に重いものになってきますので、市としては禁じております。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

議案第97号 鹿沼市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  議案第98号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を引き上げるためのものであります。  

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

ほかの自治体で、在宅で介護されている世帯介護手当というのを支給している例があるんです。那須塩原市だと財源とかいろいろ問題はありますけれども、介護手当を支給することはできないか、お伺いしたいんですか。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、介護手当の支給について答弁をさせていただきます。  

那須塩原市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−04号

ただ、それが時間外手当比例しているかというとそうでもなくて、むしろ時間外手当は減少しているというところでございます。 ○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。 ◆3番(田村正宏議員) 今、時間外手当のお話がありましたけれども、もし、ここ近年の時間外手当の額であったり時間であったり、その辺の推移がおわかりになればお伺いいたします。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。

市貝町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−02号

そのうちの1つ目のこれまでの時間外勤務の状況についてでございますが、時間外勤務につきましては、所属長が業務の内容や進捗状況などを考慮し、勤務命令を行い、時間外勤務命令簿により決裁を受けることとしており、時間外勤務手当につきましては、命令簿に基づき支払いを行っております。  

野木町議会 2018-11-30 平成30年 11月 臨時会(第4回)-11月30日−01号

また、勤勉手当を0.05月分引き上げ、12月に支給するものでございます。平成31年4月から期末勤勉手当の支給月数を6月と12月で同じ月にする改正も、新たな改正となっております。  改正内容につきましては、参考資料の新旧対照表でご説明いたしますので、6枚目をお開き願います。  まず、第1条の改正についてでございます。  

壬生町議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月20日−04号

委員からの「児童手当扶助事業の内容と生活困窮世帯に対する事業はほかにあるのか」という質問に対し、「児童手当扶助事業の概要ですが、中学校卒業までの支給で、3歳までは一律月額1万5,000円、3歳以上小学生以下は、第1子、第2子までが月額1万円、第3子以降が1万5,000円。中学校からは一律月額1万円です。所得制限があり、扶養親族等の人数により限度額が変わります。

壬生町議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号

一方で、その処遇につきましては、再任用や任期つきの短時間勤務職員を除き、現行の法律では労働者性の高い職員であっても期末手当などの支給ができないという課題がございます。  この課題を解消するため、平成32年4月1日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。

鹿沼市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4日 6月15日)

次に、「チャレンジ15プロジェクト」の「ひとり親病児保育料支援」やかぬま男女共同参画プラン2017等の数値目標「病児・病後児保育実施施設平成33年度までに3カ所」達成に向けての取り組みについてでありますが、まず「ひとり親病児保育料支援」については、平成29年10月から、ひとり親家庭医療費助成または児童扶養手当を受給している方に対し、利用料の半額助成を開始し、平成29年度の実績は2件でありました。

小山市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−04号

平成29年度の支援状況につきましては、生活支援策では、児童が18歳に達するまで所得に応じ児童扶養手当を支給しており、母子家庭1,160件、父子家庭57件、養育者6件で、総支給数は1,223件でした。また、親とその児童がかかった医療費保険適用分を助成するひとり親家庭医療費助成制度の利用は、親1,532人、児童2,213人で、合わせて3,745人でした。   

那須塩原市議会 2018-06-07 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月07日−04号

利用者の主なメリットとしては、行政手続を行う際の利便性の向上が挙げられ、児童手当の申請などにおいて必要となる課税証明書や住民票の写しといった書類の添付が不要になることでございます。  行政上の主なメリットとしては、一定の事務についてマイナンバーによる情報連携ができるため、事務が効率化されることであります。  

那須塩原市議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月05日−03号

主に消防団活動の後方支援や応急手当の普及啓発などの役割を担っており、通常点検や操法競技会等への参加、団員に対する応急手当指導などの活動に当たっているところでございます  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) 了解いたしました。  まず初めに、(1)から順次再質問させていただきます。