市貝町議会 2019-03-06 03月06日－03号
それとあわせまして、税務側では所得証明の交付という形で、ベンダーのほうが２つの事業者がございますので、そちらのすり合わせということで、既存のシステムはできているところでございますが、それぞれの事業者のシステムがございますので、それのすり合わせということで、おおむね、工程的には10月ほど必要だということでロードマップのほうはつくっているところでございますが、いかんせん、10月１日から10％の消費税ということになりますので
それとあわせまして、税務側では所得証明の交付という形で、ベンダーのほうが２つの事業者がございますので、そちらのすり合わせということで、既存のシステムはできているところでございますが、それぞれの事業者のシステムがございますので、それのすり合わせということで、おおむね、工程的には10月ほど必要だということでロードマップのほうはつくっているところでございますが、いかんせん、10月１日から10％の消費税ということになりますので
１節現年課税分が９億5,843万5,000円で、うち所得割が９億1,852万円、均等割が3,991万5,000円となっております。２節滞納繰越分については、1,351万8,000円を計上しております。
入居に当たっての注意はもとより、その後も入居者の状況、こちらについても町のほうはその方の入居の状況ですとか、所得の状況などを定期的に確認をさせていただくというようなことがございます。
◎高齢者支援課長（河原） ３節老人福祉費補助金につきましては２万4,000円の増額計上で、低所得者介護保険料軽減交付金の交付対象人数、それの確定による増額でございまして、補助率は２分の１でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（石塚） ４目教育費国庫補助金は、40万6,000円の減額計上でございます。
さて、内閣府から発表されました２月の月例経済報告では、景気の先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかではありますが回復が期待されると分析されております。 しかしながら、地域経済の現状を見ますと、サービス産業の生産性、所得水準、消費動向など、さまざまな側面から判断いたしましても、依然として地方と都市圏との格差が見受けられております。
歳入の見積もりではないということではございますけれども、客観的な状況といたしますと、その給与所得等については一定の伸びを示しているのは事実でございます。
また、今回の制度が変わることで国において副食費が免除されていた低所得者の所得額が引き上げられます。このように、国の無償化による制度と日光市の単独補助事業とは絡み合っていて大変わかりにくい複雑な内容となってしまいます。保護者の方にもわかりやすい説明を行うには整理が必要になると思われますが、幼児教育無償化によりどのように変わるのか伺います。
一方、現下の社会・経済情勢に目を転じて見ますと、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、平成31年度につきましても、10月の消費税率引き上げが予定されている中、各種施策を講ずることで引き続き景気回復基調と見込まれております。
そのためには、やはり町民の皆様の所得もどう向上させていけるのか、企業のさまざまな投資をどう生んでいけるような、そういう環境整備ができるのか、そんなこともしっかりと考えていかなければいけないと考えています。 益子町の一般会計における自主財源比率につきましては、平成30年度が42.1％、平成31年度予算案におきましては40.1％となっております。
税金を納めて物がもらえるのであれば、所得税とか固定資産税を納めて何でもらえないのだというようなことも、その意見の中で述べておられました。
我が国の経済は、過去最高の企業収益や雇用、所得環境の改善による個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環ができつつある状況です。また、本年10月に消費税率の引き上げが予定されており、引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を国が行うことで、経済の回復基調が持続することが見込まれております。このような中、政府は総額101兆4,571億円の平成31年度予算案を閣議決定しました。
平成31年度の日本経済は、10月に消費税率の引き上げが予定されておりますが、経済の回復基調が持続するよう、国の当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれており、物価につきましても、景気回復により需給が引き締まっていくことにより上昇し、デフレ脱却に向けて前進していくものとされています
そのためには、農地の集積、集約化、担い手の育成や新規就農者の確保、そしてもうかる農業への転換により農業者の所得向上を目指すことが基本と考えております。 しかしながら、本市の農業は、兼業農家の割合が全国平均を上回っており、小規模な農家が多いことが特徴の一つとして挙げられます。
◆１５番（櫻田貴久議員） 国のプレミアム商品券は低所得者を対象に購入金額に一定の上乗せをした商品券を地方自治体が販売する施策です。各種報道によると２万円の購入金額に公費で5,000円のプレミアムを上乗せし、最大２万5,000円分の買い物ができる商品券とのことですが、本市のプレミアム商品券との違いについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
近年の農業は、後継者不足や米価の下落、輸入農産物の増加による農産物価格の低迷などを要因とする農業所得の低下、また国内外の産地間の品質競争の激化、さらには環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰの大筋合意など、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、さまざまな課題を抱えていることから、これらの打開策を見出すため、新たな農業振興策が必要となっております。
発行できる証明書の種類を比較しますと、自動交付機は印鑑登録証明書と住民票のみですが、コンビニ交付は印鑑登録証明書と住民票に加え、所得課税証明書の交付を予定しております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ありがとうございます。
主要税目の個人市民税、法人市民税、固定資産税の歳入見込み額でありますが、個人市民税につきましては、平成30年度の当初予算額を約39億7,700万円といたしましたが、個人所得の伸びから平成30年度の収入見込み額については１億800万円増の40億8,500万円としました。
また、段階的な実施方法については、特定の学年を無料化するか、もしくは一律に軽減を行うかということや、納付の段階で軽減するか、もしくは給付方式にするのかということ、あるいは所得制限を設けるのかなどの協議を行ってまいりました。
国民健康保険税につきましては、今年度、低所得世帯に配慮した見直しを行い、資産割を廃止したところであります。平成31年度の国保特別会計は、県に納める国保事業費納付金が前年度より３億4,000万円増の37億3,000万円となり、増額相当額が赤字と見込んでおります。これは団塊の世代の高齢化による医療費の増額によるものであり、今後も続くと見込んでおります。
次に、市税を増とした要因についてのお尋ねでございますが、個人市民税につきましては、景気の回復基調に伴い給与所得などが伸びております。また、法人市民税につきましては、好調な企業業績が持続すると見込みまして、増としたものでございます。