555件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会(第4日12月 6日)

そうすると、世界の人口の4人に1人がイスラム教ってなりますし、中東の産油国の人たちはお金を持っていますし、東南アジアマレーシアとか、インドネシア所得も今伸びていますので、日本の観光のGDPというのは10兆円ですけれども、世界の観光で稼ぐGDPの相場1割という中では、まだ40~50兆円という相場、まだまだ日本でもねらえるのではないかという中で、このマーケットの数字を見ると、ちょっと見込みないと言いますけれども

鹿沼市議会 2019-08-02 令和元年第3回定例会(第4日 8月 2日)

現在の8%に引き上げられた2014年4月の増税後においては、駆け込み需要の反動、所得目減り、節約志向の高まりなどから、主に個人消費の低迷が続き、2015年10月に予定されていた10%への増税は二度にわたり延期されました。  このような経緯を踏まえ、10月からの増税では、品目による軽減税率の適用や幼児教育の無償化など、一定の対策が実施されることとなりました。  

鹿沼市議会 2019-07-31 令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)

しかし、所得の低い世帯には、均等割と平等割を最大7割軽減する制度があり、子供を含む被保険者の人数が多いほど軽減される仕組みとなっております。  子育てに係る経済的負担を軽減することの必要性は理解をしております。  そのため、全国知事会及び全国市長会を通じて、子供の国保税均等割の軽減措置については、国の責任において制度を構築するよう要望しているところであります。  

足利市議会 2019-06-28 06月28日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

次に、議案第8号 足利市介護保険条例の改正についてでありますが、本案は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減賦課を図るため、条例を改正しようとするものであります。  審査の過程におきましては、「減額となる対象者の人数を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「対象となる方は、第1段階から第3段階までの1万6,600人程度である。」との答弁がありました。  

鹿沼市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1日 6月 3日)

議案第44号 「鹿沼市国民健康保険条例の一部改正」につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、所得の少ない世帯に対する国民健康保険税の減額措置が適用される納税義務者の範囲を拡大するためのものであります。  議案第45号 「鹿沼市介護保険条例の一部改正」につきましては、介護保険施行令の一部改正に伴い、所得の少ない第1号被保険者の保険料を減額するためのものであります。  

鹿沼市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第5日 3月18日)

国民健康保険は、国民保険制度を支えている大事な制度でありますが、多数の加入者が保険税の軽減措置を受けていることからも、加入者には所得の低い世帯が多いということがわかります。  また、均等割では、収入のない子供にまで課税の対象となっています。人口減少対策政策は、優先課題であり、子育て応援のために減免するべきと考えます。  

益子町議会 2019-03-11 03月11日-議案説明・質疑-05号

この目の内容でございますが、低所得者に係る、保険料軽減分等に係る一般会計からの繰入金でございます。  4款1項1目繰越金につきましては、科目存置でございます。  5款1項1目延滞金につきましては、昨年同額の5,000円を見込んでおります。  26ページをお願いいたします。2目過料につきましては、科目存置でございます。  2項1目預金利子につきましても、科目存置でございます。  

鹿沼市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日 3月 7日)

まず、目的と内容についてでありますが、本事業は、国による財政支援事業であり、2019年10月からの消費税地方消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者及び子育て世帯主向けにプレミアム付き商品券の発行を行うものです。  

益子町議会 2019-03-05 03月05日-議案説明・質疑・討論・採決-02号

高齢者支援課長(河原) 3節老人福祉補助金につきましては2万4,000円の増額計上で、低所得介護保険料軽減交付金の交付対象人数、それの確定による増額でございまして、補助率は2分の1でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(石塚) 4目教育国庫補助金は、40万6,000円の減額計上でございます。

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

さて、本市の財政についてでありますが、歳入において、市税における法人収益や個人所得の増は期待できるものの、消費税増税の影響が懸念されるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源についても依然として予断を許さない状況にあります。  一方、歳出においては、扶助費等の義務的経費が大きなウェイトを占め、財政構造の硬直化が進むなど、極めて厳しい状況が続いております。  

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

各委員からの意見聴取では、精神福祉手帳には1~3級があるが、社会復帰したくともできない状況である精神障害者1~2級の方へ町として負担していくことが妥当だと考えるとの意見や、段階を経て2級を含めるとしても、1級及び所得制限ありとすべきと考えるとの意見、また、意見書は県に対しての要望であり、助成制度の適用対象範囲など細部については述べず、精神障害者に対して何らかの措置を講じてほしい旨の内容がよいと考えるなどの

佐野市議会 2018-12-11 12月11日-議案質疑・委員会付託-02号

特定教育保育施設及び特定地域保育事業を利用する児童保護者より徴収する保育料につきましては、その算定の基準として、市町村民税所得割を用いており、今回の税制改正により、指定都市からの転入者が不利益をこうむることがないよう、指定都市以外の市の税率で算定するよう、子ども・子育て支援法施行規則が改正されましたので、その関係する本条例を改正するものでございます。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

株式会社鹿沼市の不労所得と言ったら、やはり固定資産税とか、法人税とか、税金関係だと思うのですよ。  では、それを増やすにはどうするかといったら、やはり一番は企業誘致、企業誘致をすれば、雇用が生まれる。雇用が生まれれば、そこに定住促進が図られる。定住促進が図れれば、そこに今度家族が増える。

益子町議会 2018-12-06 12月06日-議案説明・質疑・討論・採決-03号

増額の主な要因としましては、町民総所得の増加、特に給与所得者の総所得金額が見込みより増加したことによるものでございます。  3項1目軽自動車税につきましては、現年課税分で280万円の増額計上でございます。増額の主な要因でございますが、4輪軽自動車の買いかえ等による旧税率適用から新税率適用への移行及び重課税台数が見込みより多かったことによるものでございます。  説明は以上です。