鹿沼市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会（第2日 9月 9日）
次に、住民票の用紙の費用につきましては、住民票・戸籍証明・税証明をあわせて、30万枚作成しております。 今年度の作成費用は、47万8,500円、１枚当たり約1.6円であります。 なお、用紙は改ざん防止の仕様となっております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。 ○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。 今、どのぐらいあるかというのを答えましたか、市町村でね。
次に、住民票の用紙の費用につきましては、住民票・戸籍証明・税証明をあわせて、30万枚作成しております。 今年度の作成費用は、47万8,500円、１枚当たり約1.6円であります。 なお、用紙は改ざん防止の仕様となっております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鈴木毅議員。 ○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。 今、どのぐらいあるかというのを答えましたか、市町村でね。
◎住民課長（櫻井） ３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては6,719万3,278円の支出で、執行率は95.5％でございます。決算附属資料につきましては、31ページから33ページでございます。11節需用費につきましては、改ざん防止用紙、印鑑登録証、結婚記念品、その他事務用消耗品費でございます。12節役務費の通信運搬費につきましては、ネット回線使用料、フレッツ光の利用料等でございます。
戸籍附票システム整備費補助金につきましては、マイナンバーカード利用に係るシステム改修に対する補助金で、こちらも補助率は10分の10でございます。 そのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第二次分について、２億6,213万9,000円を計上したところでございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 農政課長。
現状におきましては、戸籍系の証明書についてコンビニエンスストアでの交付を実施しているところであります。国のほうでマイナンバー制度を国民にとって使い勝手のいいものに抜本的に改善するという方針が示されました。こういった方針を踏まえまして、町といたしましても国の方針に移行しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
12款分担金及び負担金の主なものは保育所運営費扶養義務者負担金で、13款使用料及び手数料は、市貝温泉健康保養センター、町営住宅などの使用料、戸籍及び税関係などの各種証明手数料の収入です。 次に、14款国庫支出金の主なものは、私立保育園及び認定こども園に係る子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金、障害者自立支援給付費負担金等でございます。
２款総務費４億4,708万5,000円の増額は、１項11目諸費の市税過年度還付金及び還付加算金３億3,700万円の増額及び３項１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業費１億184万8,000円の増額などでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。
３項１目戸籍住民基本台帳費2,076万9,000円の補正は、人事異動による職員人件費、及び12節委託料で社会保障、税番号制度システム改修業務は、国外転出者によるマイナンバーカードの利用に係るシステム改修委託、18節負担金、補助及び交付金で、16ページに続きますが、通知カード・番号カード業務は、地方公共団体情報システム機構に対する支払額確定によるものでございます。
補正予算の事業内容は、先般行われましたデジタル手続法及び戸籍法の改正に対応するために必要となるシステム改修の業務委託料でございます。今回の法律改正に伴い、国外転出者のマイナンバーカード利用が可能となるほか、マイナンバー制度に戸籍を関連づけ、戸籍に関しても利便性が向上するものであり、それらに必要となる住基システム、戸籍情報システムの改修費用として、総額1,331万8,000円を計上いたしました。
│審査の結果│├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第 ８５ 号│佐野市国民健康保険税条例等の改正について │原案可決 │├───────┼─────────────────────────────────────┼─────┤│議案第 ８６ 号│佐野市手数料条例の改正についての戸籍
今回、委託料で補正で上がっているものにつきましては、国のほうからプログラムが示されて、うちのほうで発注する業者との間でやり取りするお金なのですが、一方で、先に当初予算で、これは戸籍関係のシステム改修費が当初で組まれているのですが、それも補助対象になるということで、今回の補正の歳出よりも歳入が大きくなっているということでございます。
総務費におきましては、企画調整費及び戸籍住民基本台帳事務費に係る経費を追加計上いたしました。民生費におきましては、障がい者福祉対策事業、児童福祉援護事業、児童福祉対策事業及び児童手当等給付費に係る経費を追加計上いたしました。衛生費におきましては、保健事業に係る経費を追加計上いたしました。商工費におきましては、商業振興費に係る経費を追加計上いたしました。
歳出においては、がんばれ日光プロジェクト支援事業費や教育用パーソナルコンピュータ整備事業費を計上したほか、生活困窮者自立相談支援事業費、総合戸籍システム管理費などを追加計上するとともに、新たに設置する新型コロナウイルス感染症対策応援基金に企業からの寄附金等の積立てを計上するものです。 次に、議案第78号についてご説明申し上げます。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費106万6,000円の補正は、18節負担金及び交付金で、地方公共団体情報システム機構に対するマイナンバー制度関連事務委任交付金の第１回支払額の確定による追加分となります。
次に、現に所有している者の申告の制度化の内容と意味につきましては、現在市町村では相続人の把握のため、法定相続人全員の戸籍の請求など、相続人調査事務に多大な時間と労力を費やしている状況となっております。
─────────┼─────┤│議案第 １２号│佐野市印鑑条例の改正について │原案可決 │└───────┴─────────────────────────────────────┴─────┘┌───────┬─────────────────────────────────────┬─────┐│議案第 １８号│佐野市手数料条例の改正についての戸籍
第３項の戸籍住民基本台帳費ですが、その中の個人番号カード交付事業は、制度導入当初からプライバシーの保護は万全なのかと心配する声が上がっていました。その効能を疑問視する声と相まって、普及は全国でもはかばかしくありません。全国で15.1％、栃木県は14.2％、壬生町ではさらに低く13.3％です。これは何よりもこの制度が町民の皆さんの支持を得ていない証拠ではありませんか。
そもそも普及しない要因は、所得や税、社会保障給付など個人データを政府が一括して管理し、本格的に行政機関だけではなく金融機関にも利用を広げ、所得や資産にとどまらず、戸籍、健康保険証マイナンバーカード化などの病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうことから、国民には不安があるため、普及しません。
住民課所管分としまして、個人番号カード交付事業費補助金や社会保障・税番号制度システム整備費補助金、戸籍情報システムや戸籍の付票システム整備に係る補助金を計上いたしております。また、企画課所管分としましては、移住定住推進事業や就労支援、雇用創造事業、タウンプロモーション事業のための地方創生推進交付金を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。
これは自衛隊に限らず、例えば、役所の仕事であれば、戸籍なんかそうなのですね。市民課のほうの戸籍事務、パスポート、こういったものが、第一号法定受託事務である、これ地方自治法に載っております。 そういう形でも明記されているように、国から言われれば、これはやらなくてはいけないことなのですね。 これから周知していくということですけれども、自衛隊のほうで、調べた結果、自衛隊の陸幕というのがあるのです。
２款総務費には、町税の賦課徴収事務、戸籍事務、選挙事務等に要する経費も計上しておりますが、退職手当負担金及び選挙執行にかかる経費の減により2,000万円弱の減額となりました。 ３款民生費につきましては、少子高齢化対策など福祉対策費は年々増加しているところですが、子育て環境の一層の充実など総合的な福祉施策の展開を図り予算総額の約30％に上る額を計上させていただいております。