大田原市議会 2022-02-24 02月24日-02号
まず、人口減少の課題につきましては、未来創造戦略というものをつくっておりまして、それをつくったときの分析としては、まずは少子化が一つの大きな要因でございます。
まず、人口減少の課題につきましては、未来創造戦略というものをつくっておりまして、それをつくったときの分析としては、まずは少子化が一つの大きな要因でございます。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や社会環境の変化への対応などを踏まえ、第6次芳賀町振興計画及び第2期芳賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、5つの重点項目を掲げ、必要な事業を進めるため、当初予算を編成いたしました。 重点項目の1つ目が「躍動しわくわくする芳賀町」の実現に向けた取組であります。
この件に関しましては、昨日小沢議員からも有機農業の推進についてご質問がございましたが、当町は来年度から国のみどりの食料システム戦略に沿って有機農業の推進を図ってまいりたいと考えています。同戦略は、日本が輸出しようとしている国際社会はSDGsを推進しており、地球温暖化を防止するために二酸化炭素排出量をゼロに抑える政策に転換しております。
また、鹿沼市においては、市のデジタル戦略を早急に立案して、示していただきたいと思います。 そのために、デジタルの視点で、行政運営に参画でき、そして、デジタル戦略の構想、立案ができるCIOやCDOと呼ばれる人材を外部から招聘していただきたいと思います。 鹿沼市の未来のためにお願いをさせていただき、私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。
3番目、人口減少の中、コミュニティ機能の維持が困難となってきておりますが、どのような戦略をもって、コミュニティの機能を維持していくのか、伺います。 4番目、コミュニティ単位でどのような地域を目指していくのか、地域を巻き込んだ地域別の目標や計画が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
◆9番(橋本巖君) この9ページにあるんですけれども、計画の達成状況の評価に関する事項ということで、各種事業の進捗等については、毎年適切なフォローアップを行うことで、計画的な事業を展開し、施策の効果については、塩谷町地方創生総合戦略策定員会において定期的な分析・評価を行うなどPDCAサイクルの実行を徹底することにより、効果的な計画となるよう評価を行うということになっているんですが、今までいろいろなこの
第6次振興計画の前期基本計画の中で、全国的な問題となっている人口減少に対して、今年3月に第2次総合戦略を策定し、地域の魅力を向上することで移住定住を促進するための各種事業を展開すると主要プロジェクトに位置づけたことに対して質問いたします。 1点目、施策の基本方針として、より多くの定住や移住を促進するために、居住ニーズに応じた快適な住環境の整備を行うとは、具体的にどんな事例を考えているのか。
日本共産党は、気候危機を打開する2030戦略を出しまして、省エネで40%減らし、電力の50%程度を再生可能エネルギーで賄って、2030年までにCO2の削減を60%まで行い、さらに残されたガス火力なども再生可能エネルギーへ転換すれば、2050年までに実質ゼロにすることは可能としています。
この那須塩原市が、カーボンニュートラル、グリーン戦略、また行政のデジタル化に全国の先駆を切って開いていこうというその意気込みと併せて、今日は一般質問をさせていただきます。 議席番号4番、公明クラブの鈴木秀信です。市政一般質問通告書に従い、質問をさせていただきます。 1、GIGAスクール構想の取組について。
仕事のあるまちづくりの取組、(3)になるわけでございますが、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、企業立地促進奨励金など企業支援とともに、新規就農者、新規創業者への支援など人材を対象とした施策に、これは従来から取り組んできております。
そうしたバターとかチーズの話と、あと生乳の話もしますと、平成28年度にミルクタウン戦略、できました。これは協働で仲間づくりをすると。それから市民の。これはだから市内向けの話になりますが、牛乳や乳製品、酪農の理解や興味を深めてもらうということで、参加機会を提供しているところでございます。
内容は、企画部と戦略推進局を統合することにより、戦略推進局に関する文言を削除するとともに、企画部及び総務部の分掌事務の変更を行うものです。 次に、議案第91号 那須塩原市職員定数条例の一部改正について申し上げます。
サシバの餌場となる谷津田の都市生活者との協働による再生と、地元酒造業者による大吟醸作りなど、特産品の生産、販売、また、岸田首相が新しい資本主義に合致すると評価したみどりの食料システム戦略を活用した有機農業の推進と、学校給食への利用など、消費拡大。
今後は、施設園芸経営体の所得向上、収益性の高い土地利用型農業の確立、持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成の3つの地域戦略のもと、様々な施策を実施する予定です。 現地調査。 現地調査では、神奈川県や東京都から鹿沼市に家族で移住し、イチゴの新規就農に取り組んでいる2名を訪問し、経緯や取り組み状況などについて伺いました。
今後は、DX推進戦略の策定や電子市役所に代わる新たな計画の策定、分散型地域づくりのために必要なネットワークシステムの再構築などの活動のために必要であり、月額の報酬の基準はないが、顧問弁護士と同等の報酬を設定したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第76号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
新議場の幕開けの議会での最後を飾る戦略級の堂々たる議論にしたいという私自身の勝手な思いもありますが、こういったテーマが地方自治体での議論に足り得るということも、お聞きの皆様にはご理解をいただきたいと思っています。 とはいえ、議会でこういった議論、未知の領域に入ったのだと私は思います。 市議会でこうした問題が話し合われるきっかけをつくったことは、ある意味市長の功足り得るのではないでしょうか。
1、第7次鹿沼市総合計画チャレンジ15プロジェクト、「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる人情味のあるまち」の総括について、この5年間を振り返って、1、自然と歴史と人を融合させたまちづくり鹿沼の成果、2、鹿沼市の経営戦略の成果、3、次世代につなげたい鹿沼市の将来像の3項目についてをまず伺います。 中項目の2としましては、第8次鹿沼市総合計画についてでございます。
これまで市総合計画、おおたわら国造りプランや未来創造戦略を推進してまいりましたが、指標の推移、KPIの達成状況から判断をいたしますと、健康、仕事、教育、暮らし、文化等の分野におきまして、バランスよく向上しているものと評価をしております。全国的な順位へのこだわりはありませんけれども、地域を特徴づけることは必要でありますので、指標等を分析し、政策を打ち出していきたいと考えております。
これまでの接種実績につきましては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発をしたワクチン接種記録システム、通称VRSで集計をしておりますが、市区町村ごとの年代別の集計は表示されない仕様となっております。
それで、この28という指標を、これを何としてもやり遂げるということであれば、より戦略的な取組が必要だと思います。あるいは、この28の指標の見直しを行っていくかどちらかであると思いますが、町の考えを伺います。 ○議長(小林俊夫君) 小林農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長(小林芳浩君) お答えいたします。 現在、稲毛田地区及びあとは北部2地区でほ場整備を進めております。