また、平成11年度に文部省が打ち出しました緊急３カ年戦略、全国子どもプランへの積極的な取り組みを行うために三つの事業に取り組んでいるところでございます。
現在行政としても、刻々変わる環境の変化を十分に認識され、可能な支援策を前向きに実施しておりますが、さらにハイペースで変わる産業、工業など、物づくりの変化は厳しいものがあり、過去にない産業支援策、工業支援策という施策を戦略的に考えていかないと、ペンペン草が生えた寂しい工業都市になりかねません。
政府のＩＴ、情報技術戦略本部と民間有識者から成るＩＴ情報技術戦略会議が11月27日、合同会議でＩＴ基本戦略を決定しました。ＩＴとは情報技術のことで、インフォメーション・テクノロジーの頭文字をとってＩＴと呼んでいます。その内容は、５年以内に超高速インターネット網を利用した世界最先端のＩＴ国家になるようＩＴ基本戦略の目標を掲げました。
次に、平成13年度の重点事業でございますが、まず平成13年度予算編成基本方針において、一つとして市民生活に密着した生活関連社会資本整備の推進、二つ目に工業、農業、商業、観光の振興、三つ目に小山市の情報通信技術、通称ＩＴでございますが、戦略の推進、四つ目に新しい小山ブランドの創生、五つ目に地球環境対策を見据えた循環型社会づくりの推進、六つ目に21世紀を展望する新しい教育観に立った教育の振興、七つ目に少子
本年10月11日には、情報通信技術戦略本部個人情報保護法制化専門委員会より個人情報保護基本法制に関する大綱が示されました。その中には、地方公共団体の措置といたしまして、地方公共団体の保有する個人情報に関する施策を講じるとともに、区域内の事業者及び住民に対する支援や個人情報の取り扱いに関して生じた苦情などに対しても必要な施策を講ずることとしております。
ビジョンの策定の基本的な考え方としましては、新世紀における本市の農業・農村の将来像や基本目標、基本方針を取りまとめる10か年の基本構想とし、特に平成17年度までの５か年間については、基本計画部分として基本方針に基づく施策について、米づくりを初めとする「農産物の生産振興策」、中山間地対策を盛り込んだ「農村の活性化策」、その他「担い手づくり」、「環境保全型農業の推進策」、さらには「販売戦略の展開方向」の
国におきましては、情報通信技術による産業、社会構造の変革、いわゆるＩＴ革命に積極的に取り組み、ＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進するため、内閣に情報通信技術戦略本部を設置するとともに、このＩＴ革命に対応して情報化施策等を的確に推進する地方公共団体の取り組みを支援するため、自治省内には情報通信技術革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部というものが設置されたところであります。
首都圏農業確立対策事業費補助金ということで、戦略産地確立事業費ということで、ＪＡなすのの補助金を提出するということでありますけれども、戦略産地確立という方針の中でこれがどのような位置づけで出されているのか、お尋ねをいたします。
まず、庁内体制を確立していただいて、基本計画は間もなく確定するわけですから、その基本計画ができしだい、直ちに庁内体制をそれに向けての専門部署ということで、横断的に処理できる部署をつくりまして、大久保市長のお話もありましたが、一昨日前からいろいろ出ておりますが、いわゆるやる気のある職員、いわゆる本格的に戦略的な職員をこれから養成するというのに、例えば日本製粉あるいは熊谷商事、ＪＲと幾つかの土地がありますが
また、平成11年12月19日にミレニアムプロジェクトについての内閣総理大臣決定を受けて、平成12年８月28日に自治省の地域情報技術戦略本部で地方自治体レベルでのＩＴ戦略の方向を示す指針がまとめられ、地方公共団体における今後の課題と方向、地方公共団体において早急に取り組むべき事項が示されております。
新市長のもと、戦略性の高い小山の地域経営を進めてまいる所存でありますので、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○本橋徳太郎議長 18番、角田良博議員。 ◆18番（角田良博議員） 部長の明快なる、いろいろ答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。財政問題について３点ほど再質問をさせていただきます。
市では、このような状況を一日も早く打開し、活況を取り戻すため、商工会議所や農協、森林組合、工業団地、木工団地など関係諸団体との懇談や情報交換を実施するなど連絡を密にし、新たな事業の展開や経営戦略について研究するとともに、効果的な景気の浮揚策について検討しているところであります。
そして、国においては、1995年に「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」を策定し、「資格制度における欠格条項の扱いの見直しを行う」こととしている。
早期に実施すべき事業を戦略的プログラムとして位置づけをしたところでございますが、具体的には佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業、歩行者のための回遊空間の整備事業、既存駐車場の整備などのほかに予備調査等といたしまして、空き地店舗、空き地の調査、佐野駅北周辺地区道路整備調査、市の行政機能の集約化の検討などでございます。
経営診断報告書につきましては、タイトルは「市民から支持される戦略的病院経営を目指して」として１章、コンサルティングの概要から６章、収益構造改善シミュレーションまで161ページにわたる報告書でございます。議員の皆様にはダイジェスト版として編集いたしました報告書を配付させていただきました。また、経営診断とあわせまして市民の病院に対するイメージ調査、職員の意識調査も同時にお願いをしたところでございます。
（10番 井上雅敏君登壇） ◆10番（井上雅敏君） 国の2000年度予算案に盛り込まれたミレニアムプロジェクトは、情報化、高齢化対策、環境対応の３分野を対象に、教育の情報化、電子政府の実現、情報通信技術21世紀計画の推進など12のプロジェクトで取り組まれるようであり、栃木県も電子県庁の構築を目指す21世紀の県の情報化戦略を盛り込んだ次期地域情報化基本計画策定の考え方を示したようであります。
策定、推進されるのかというお尋ねでございますが、佐野市の農業振興は申すまでもなく米麦、園芸、畜産の調和のとれた収益性の高い生産構造を構築しまして、農業者が誇りと希望を持って農業が営めるようにすることが重要であると考えまして、栃木県の首都圏農業推進プランをもとにして収益性の高い生産構造を構築するため、とりわけ園芸作物の積極的な政策振興を図りまして、平成８年に佐野市園芸振興システムプランを策定しまして、戦略品目
私は、ニセコ町長が言う「したたかで真摯な戦略家」、また柳井市長の河内山さんは、「複数の選択肢を提示できる構想力」及び「説明能力のある」職員像を求めて、その育成に努めていると述べています。つまり「市民のニーズの多様化に対応できる専門能力、新たなる課題に積極的に取り組む進取の気性と創造力、状況を的確に対応できる柔軟性のある」矢板市職員像を求め育成することがこれからの矢板市にとって必要なはずです。
自民党の後藤田正晴元副総理が、「このまま進んでいくと日米安保の目的と範囲を超えて在日米軍の範囲そのものが日本が支援する周辺事態になるのではないか、在日米軍基地は米国の世界戦略の一環として使われ、それが日本に協力するということになりはしないか」と指摘しています。このように、後藤田元副総理が指摘をするほど、大変危険な法律であります。