那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
まず、この交付金事業、これの選定過程における庁内の情報共有及びその合意形成の仕組み等について教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
まず、この交付金事業、これの選定過程における庁内の情報共有及びその合意形成の仕組み等について教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
次に、議会提出の追加案件は、市議会の個人情報の保護に関する条例制定案件１件が予定されております。この案件については、最終日に追加上程し、即決扱いといたします。 次に、議案に対する質疑については、先例のとおり一問一答方式により行い、時間は１人15分以内、討論は、こちらも先例のとおり行うこととし、１議題につき１人10分以内、賛成、反対、各５人までといたします。
マイナンバーカードについて不安がある、情報が全部漏れてしまうのではないかということでございますが、マイナンバーカードからマイナンバーにひもづけられた自分の個人情報というものを見ることができるのは、それぞれの手続を行う行政職員しかおりませんので、ちなみに、その行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみで、その当該業務に関係ない情報は、職員であっても見ることはできない
もう少し我々は、様々な執行部から示される情報に対して、アンテナを高くして、パイプを太くして、いろいろな情報を得ていくべきでした。 エアコンはつけないということを、もっと早く事実として確認をすべきだったということは反省をし、今後、私も自分の職責においては、もう少し様々なことを、対して調べていかなくてはいけないなと思っておりました。
決算の中で、新型コロナウイルス対策のスピード感を持った感染症対策、また防災情報伝達機器整備など、市民生活に密着した政策に取り組んだことを評価したいと考えます。 決算認定に反対する理由は、ため込まれた財政調整基金にあります。令和３年度決算は、前年度末より５億4,415万6,316円積み立てられ、本市の財政調整基金は60億9,371万7,765円となり、毎年増加をしています。
観測された水位情報は、栃木県ホームページや鹿沼市防災情報アプリ＠インフォカナル及び鹿沼市ホームページの防災ポータルなどから見ることができます。 これまで水位計のなかった河川において、洪水時の監視体制の強化及び市民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てる目的で栃木県が設置し、運用管理しております。
また、見守り活動等で気づかれた危険箇所の情報を学校や自治会を通して市へ提供いただいておりますので、内容に応じて警察や道路管理者、危機管理課等の関係機関と情報を共有し、順次対応しております。 次に、（２）、これまでの点検結果に基づく危険箇所の対策についてとのご質問にお答えいたします。
まず、現在の進捗状況についてでありますが、事業の実施に必要な情報を収集するため、本年６月に市内で関連する事業に携わっておられる団体から、事業実施に必要な情報提供をいただきました。 現在、その内容を参考に募集要項を作成しているところであり、年内には事業者の募集を開始したいと考えております。 プロポーザル方式により事業者を選定し、来年度の開設に向けて、準備を進めてまいります。
卒業後を見据えて、就労支援に係る障害福祉サービスや自立した生活を支援するためのサービスについても、引き続き情報提供や助言をする機会を確保していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
とはいいましても、今年度の収入、昨年度の収入、こういったものを勘案しながら、あと国からも傾向の情報を得ながら、毎年予算の増減をさせていただいているところです。 確かに、ゴルフ場の利用税交付金につきましては、収入のほうが増加しておりますので、来年度は当初の予算のほうからもう少し増額した財源として見込めるかと思います。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 12番、小林隆志議員。
次に、（２）、コロナ感染者数のよいちメールでの情報提供、発信についてとのご質問にお答えいたします。令和３年12月までは、本市の感染者数も比較的少なく、県からも年齢、性別情報が即日で届いておりましたので、市民への感染防止の周知、啓発のため、同内容のメールを即日配信しておりました。
まさしく不公平に満ちた掲載内容であり、市民に確かな情報を提供しない、姑息な手段を労していると思わざるを得ない。 そこで、福田副市長に伺いますね。 一般質問で、議員が通告をして、発言順序表に掲載された内容について、時間の制限内に終了できなかった場合、執行部として議会に何らかの意見を言うことがあるのか伺います。
次に、注目する先進技術なんですけれども、新しい技術、これはいろんなところで情報が、インターネットだったりとか、例えば先ほど言っていた三菱ＵＦＪリサーチさんだったりとか、そういうところからとかいろいろ情報はあると思うんですけれども、情報収集方法としてはどのようなものを主に取っているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
その際には、こういった形のものがありますよということで情報を提供させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 中川議員。
ヤングケアラー条例ができた中で、学校の役割、教職員の役割も記されることになると思うのですが、基本的なこととして、今やっている実践を続けていくというふうなことになると思いますし、そういった中で把握された情報につきましては、教育委員会やこども総合サポートセンターのほうで情報共有できますので、それらの実態についても把握していくことが、反映していくことが可能ではないかなというふうに考えております。
庁内連携会議や重層的支援会議を実施し、情報共有を進めているのに、市民に情報提供するパンフレットには連携している様子に漏れがあるようですが、理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
それで、私もちょっと不確かでございますけれども、前回８月の頭ぐらいだったですかね、そのときに療養期間が短縮された際に、住民の方に正しく理解していただく必要があるので、新聞折り込みでそこら辺の情報も含めたチラシを入れさせていただいております。
これらの情報は、町や観光協会のホームページや各種パンフレットにおいて紹介し、ＰＲを図っております。 「わだつみのいろこの宮」のステンドグラスを掲示する総合情報館においても、平成20年の開館記念展をはじめ、ほぼ毎年、工夫を凝らしながら作品の展示や人物の紹介を行っております。
、他の自治体で導入されて、一定の効果を上げているという情報も得ております。
それと、あと、７条で言う相談及び情報の提供というところで、いわゆる関係機関と連携しながらやっていくということなんですが、例えば包括支援センターあたりには、社会福祉士なんか、当然専門的な知識を持っている人もいるんで、そういうところも活用するというようなあれはあるんですか。 ○議長（冨田達雄君） 総務課長。