那須塩原市議会 2022-06-06 06月06日－02号
翻訳機の窓口への設置ということなんですけれども、オリンピック前のホストタウンを受けたときに、こういうときにそういうような御要望というんですか、あったかなと思うんですけれども、実際にはオリンピック、コロナの影響で市民との交流ができないという状況になったという中で、選手がこちらにいらっしゃっても、市役所の職員との間に入って話をするにしても、国際交流員のフロリンがちょうど通訳になれたということで、翻訳機の必要性
翻訳機の窓口への設置ということなんですけれども、オリンピック前のホストタウンを受けたときに、こういうときにそういうような御要望というんですか、あったかなと思うんですけれども、実際にはオリンピック、コロナの影響で市民との交流ができないという状況になったという中で、選手がこちらにいらっしゃっても、市役所の職員との間に入って話をするにしても、国際交流員のフロリンがちょうど通訳になれたということで、翻訳機の必要性
本町に対する関心、理解を得る上で、ふるさと納税制度は効果的であると考えておりますが、そのためにも、本町らしさを表現できる返礼品を用意する必要性を強く感じているところであります。
しかしながら、芝桜まつり期間中の駐車場不足への対応に加え、時間の経過に伴うフラワーガーデン整備の必要性の変化等によって、当初計画を凍結し、現状のとおり第２駐車場として利用しているところでもあり、計画変更を栃木県と協議している段階でございます。 現時点では、開発基準にのっとり来年度中に第２駐車場内に雨水調整池を整備するほかは、現在の利用形態を変更する予定は当面ございません。
この事業は、町が必要性を感じながらも、予算やマンパワーの関係などからなかなか事業化できなかった事業でございます。そこに今回、運営団体Ｈｉｎａｔａの応募と、また、Ｂ＆Ｇ財団の助成金を活用することで実現いたしました。
そうしたことに対して、今紹介させてもらったような取組を町としてはやはり検討していく必要性があるのではないかと考えますが、町の考えをちょっと伺います。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまの質問に対してお答えいたします。
また、ほかの委員からは、今後説明会などは開催されるのかとの質疑があり、参考人からは、３月下旬に説明会が開催される予定であり、そこで寄宿舎の必要性を訴えたいとの回答がありました。 また、ほかの委員からは、寄宿舎への入所希望者が多いのかとの質疑があり、参考人からは、コロナ禍になる以前は定員以上の希望者がいた。とても人気のある施設であるとの回答がありました。
実際にＡＬＴとコミュニケーションを図ることで、英語を話す必要性をより強く感じ、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成することにつながると考えております。
しかし、課題として、コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、企業のデジタル化への支援の必要性が生じております。 次に、和牛の貸し付け件数につきましては、目標29頭に対し、25頭であり、今年度分も含めると目標達成できる見込みであります。 課題といたしましては、貸し付けではなく、購入費用の一部補助を望む声もあり、今後の検討課題にしたいと考えております。
次に、共同運用の必要性についてでありますが、今後人口減少に伴い、人的・財政的な状況が厳しさを増す中、複雑多様化する災害も多発しており、持続可能な消防行政を推進するためには、近隣自治体と連携し、さらなる業務の効率化を図る必要があります。 その方法としまして、119番通報を受け付けし、消防車や救急車を出動させる消防指令センターを１カ所に集め、共同で運用する方法があります。
慎重に審査した結果、必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 以上、ご報告いたします。 令和４年３月８日、総務常任委員会委員長、櫻井潤一郎。 ○議長（君島孝明） 委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明） 質疑はないようでありますので、質疑を終わります。 討論の通告はありません。
◆１０番（石川保君） なぜそういう必要性があるのかというのは、やっぱり極端な起債の増というのは財政の運営上、好ましくないと私は思うわけですよ。 そういう中で、またこの間の通常の事業、本来やらなければいけない、さっき一つの例として質問した上横西線ですかね、そういった事業が結果的に総体的には国から判断されて、芳賀町に待ったがかかる、交付金が出ないという、そういう現象が現れるわけですよね。
２点目、そのまま行きますが、この事業を申請するに当たっては、受入場所と居住の居住地の確保というのはセットでサポートをしてあげる必要性があるかと思います。移住・定住を考えている人は、未知の地への不安を覚えることと思いますが、そうした移住者に対する納得のいく住まい探し等についてのサポートは重要であります。
◎市長（渡辺美知太郎） 条例制定のまずいきさつと背景、お答えしますが、やはりかなり時代の多様化、あるいは様々な社会的な情勢の変化によって、やっぱり公助の必要性というのが改めてすごく重要になってきたなと私自身も感じているんです。
だから、そういう高齢者の方で、今まで元気だったんだけれども、体調の不具合でこの介護等を利用するという方に対するそういう支援とか、利用ができるとかということをどういうふうに伝えていくかというのは、今後、必要性が迫ってくると思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（冨田達雄君） 高齢者支援課長。
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校等と児童発達支援事業所、放課後等デイ・サービス事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、教育委員会と福祉部局の指導の下、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。
また、市内の建築事業者等と連携をしまして、個別訪問により耐震化の必要性を説明する直接的な働きかけを行い、耐震化を推進してまいります。住宅の耐震化率は平成19年度の75％から大きく進みましたが、近年では先ほどお答えをしました課題等により耐震化率が伸び悩んでいるところでございます。
（２）、貧困の実態は見えにくく、支援の必要性が高い子供について、子ども食堂と学校や行政との連携が難しいとの声が上がっていますが、市ではどのように子ども食堂と連携を取っていると認識されているか伺います。１回目の質問です。 ○議長（君島孝明） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。
今回、その建設部のほうに関しましては、その計画に対しての予算は配分しているという話だったんですけれども、今後はそういった必要性があるときには、目に見える効果がある借金であればするべきですし、その人たちにしっかりと返していただくということも必要だと思いますので、そういった配分も忘れずに計画していただきたいと。
これまでに延べ67の事業所がセミナーを受講しており、令和３年度につきましては栃木県の地区別ＢＣＰセミナーの一つが市内で開催され、大田原市の防災・洪水ハザードマップに関する説明がなされたほか、ＢＣＰの必要性とつくり方では、新型コロナウイルス感染症対策について県内で想定される緊急事態を考慮した内容のセミナーが行われました。
令和４年度一般会計当初予算案は、財政状況は改善傾向ではあるものの、健全な財政運営に向けた第一歩を踏み出したところでありまして、新型コロナウイルス感染症による不透明感もありますが、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランの後期計画の初年度でもありますことから、引き続き全ての事業について、必要性や徹底した費用対効果を厳しく見極め、経費の削減を図る一方で、生活に直結するサービス経費については維持拡大を図り