矢板市議会 2002-12-10 12月10日－03号
事業の重点化と縮減、市単独公共事業のさらなる縮減等、投資的経費の見直しや重点位置づけ化など、事務事業評価制度の導入を踏まえ、施策を根底から見直し、行政関与の必要性を考慮し、民間活力の重要かつ必要性を十二分に考えて市政運営に当たらなければなりません。 山口市長の進める「小さな市役所」をより一層進める必要があります。
事業の重点化と縮減、市単独公共事業のさらなる縮減等、投資的経費の見直しや重点位置づけ化など、事務事業評価制度の導入を踏まえ、施策を根底から見直し、行政関与の必要性を考慮し、民間活力の重要かつ必要性を十二分に考えて市政運営に当たらなければなりません。 山口市長の進める「小さな市役所」をより一層進める必要があります。
それと、こういった近隣市町の参考になるわけですけれども、近隣市町にあわせる必要性はあるのかどうかということもお尋ねいたします。 それから、この議案はある意味では私たちのお手盛りと判断されるような案件であると思います。
こうした情報公開の必要性を阻害する考えをなくするためにも、行政機関は積極的に情報公開を推進して、市民と行政がパートナーシップにより住みよいまちづくりを推進していくべきだと思います。そのために、速やかに情報公開条例の実施をすべきだと思います。 さらに、実施に伴う規則については、条例で規定できなかった事項は最大限に市民に運用しやすいように定めるべきだと思います。
都市計画道路整備は、どのように位置づけられ、どのような順番で工事が進められているかとのことですが、都市計画決定路線につきましては、壬生町の発展の将来像を見据え、町の骨格となる道路整備計画として都市計画決定されており、整備につきましては、事業の必要性、緊急性、地域の事業認識に対する熟度、重要性、整備効果をはかり、壬生町総合振興計画に位置づけ、各関係機関との調整及び関連事業との調整を図り、順次整備を図っているところでございます
そういう状況にあって、子育て支援センター、あるいは一時預かり的な保育をするのには最適な場所であるわけでありますから、やはり具体的な計画が決まるまで、あるいは事業化がされるまで取り壊す必要性がないのではないか。それまで十分使っていける、そういう施設だろうというふうに思うのです。そのことについてお聞きをしたいと思います。 ○大山典男議長 答弁、大久保市長。
本ルートにつきましては、現在小山市総合都市交通体系調査を実施する中で、市内道路の整備の基本計画につきましても検討を進めておりますことから、ご指摘の黒本橋と大光寺橋との間の道路の必要性につきましても十分これを検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 次に、市道11号線を延長して、市道９号線に接続をについてお答えいたします。
このため市民活動団体と各課との調整的な窓口となりまして、市民活動団体からの提案などに対しまして、責任を持って対応できる担当部門の設置や全庁的な取り組み体制の整備につきましては、その必要性を十分認識をいたしておりますので、市の窓口となります部門につきましては、専従職員の配置を行うなど実施をしてまいりたいと考えております。
なお、今日の地方自治体は、地方分権の進展によりまして自治体間の本格的な政策競争に対処するために、地域の特性、個性、実情を生かし、積極的に推進する必要性に迫られております。さらに、現在の経済不況及び長引く景気低迷の影響を受けまして税収が減少し、厳しい財政運営を強いられている本市にとりまして、限られた財源を有効に活用し、効率的な予算執行に努めなければなりません。
新規事業については、事業の必要性、効果等を十分考慮し、予算編成を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 （４）でありますが、鉄道高架事業完了後、駅前、駅南を平成15年度どのように整備開発をしていくのかであります。長年の懸案であった、市長が常日ごろ口にしていた本市にとって100年に１度の大事業である栃木駅の鉄道高架事業がＪＲ両毛線の終了により、来年完成する運びとなるわけであります。
駅前広場については、現駅前広場を宇都宮線に沿って南北に拡張する案と、駅西口広場の反対側に広場を新設する案の２案に絞られ、駅東西を連絡する新たな東西連絡通路の必要性が確認されました。 今後は市民アンケートの結果等を踏まえて土地利用計画等について検討を行い、年度末の構想取りまとめに向け、引き続き検討していく予定であります。
しかし、高齢化社会を迎え、さらにこれからの超高齢化社会に臨み、今でさえ多額の支出総額がさらに急激に上昇していくことも予想され、市を挙げての予防医学、予防医療の必要性を感じます。農業集落排水事業の13年度決算につきましては、大きな事業がなかったので比較的少額な歳入歳出でした。これについても認定については賛成いたします。 次は、市民保養施設事業費についてです。
さらに、昨年から経営状態が悪化し、小山店の撤退を検討しているイズミヤも、長崎屋跡地の平面駐車場の整備を存続の条件に加えていることなど、改めて駐車場の必要性を求める内容の補足説明がありました。
神山幸二委員から、学校関係でコンピューターを借り上げているもの、買い取っているものとあるが、どのような違いがあるのかとの質疑に、学校教育課長から、コンピューター室用パソコンの借り上げで、教育の公平化を図るため４校同時設置が望まれている中、単年度の買い取りでは財政負担が高額になってしまうことやパソコンは固定式であり、授業内容に応じたシステム構築・企画力の必要性やメンテナンスのよさも望まれていたことから
議案第39号 大田原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、使用料算出方法の根拠法令である電気事業通信法施行令の一部が改正されたことに伴い、関係部分を改正しようとするものであり、当局の説明を受けた後、審査をした結果、改正の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
そのような人をすべての部活動において教師の中から選出することは困難だと思われ、そこで外部講師の必要性があると思います。しかし、外部講師にお願いするといってもそう簡単ではなく、さまざまな問題点が浮かび上がってきます。外部講師といっても、ほとんど他に職業を持っている場合が多いわけですし、時間的な問題や学校で児童生徒のみを教えるという特殊性の問題などがあると思います。
９月といえば関東大震災、大型台風の襲来とともに、昨年９月11日のアメリカにおける同時多発テロは記憶に新しく、何が起こるかわからない今日、日ごろから市民一人一人が備えを十分にする必要性を強く感じる月でもあります。
先ほど議員もお話ありましたが、ファミリー・サポートセンターにつきましては、少子高齢社会の進展に伴いまして、労働者の仕事と育児又は介護の両立を支援する必要性があることから、育児の援助を行うことを希望する者、いわゆる協力会員と育児の援助を受けることを希望する者、いわゆる依頼会員から成る会員組織としてファミリー・サポートセンターを設立し、その会員が育児の相互援助活動を行うことを支援する事業でございまして、
本日、私からは改めて制度導入の必要性、有益性については言及いたしませんが、だれしもが今の現状を認識し、そしてその影響をまともに受けている長引く厳しい経済環境の中、私は一刻も早い制度の開始を望むものであります。先月８月７日には、地域の経済団体であります真岡商工会議所からの本制度導入に向けての要望書が提出されたところであります。
そこには保育所の社会的必要性を認めながらも、公的保障を大きく後退させようとしていることが明りょうであります。公立保育所の民営化を進める理由は二つあるようです。一つは園児１人当たりの費用が公立より民間のほうが安いということ、つまりコストの問題です。もう一つは民間のほうが多様なニーズにこたえられるというものであります。 公立と私立とで実際のコストにどれだけの違いがあるのでしょうか。
建て替え等の計画については、まだはっきりしたことは申し上げられない状況でありますが、建て替え時には、工事の影響を受け校庭がさらに狭くなることも考えられますので、拡張の必要性は認識しております。今後近隣適地の選定を行いながら、拡張への準備を進めていく考えであります。 以上で答弁を終わります。 ○副議長（鈴木 貢君） 環境対策部長、大橋君。