大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
過去の大災害時等の復興に相続人不明不動産が障害になり、復興事業が滞る事案が続出した。また、石川県能登半島地震でも障害になり、復興が滞っていると報道がされております。このような状況も踏まえ、令和６年４月、本年４月より相続登記が義務化されました。この関東でも一たび災害が発生した場合、大きな問題となることは火を見るより明らかです。
過去の大災害時等の復興に相続人不明不動産が障害になり、復興事業が滞る事案が続出した。また、石川県能登半島地震でも障害になり、復興が滞っていると報道がされております。このような状況も踏まえ、令和６年４月、本年４月より相続登記が義務化されました。この関東でも一たび災害が発生した場合、大きな問題となることは火を見るより明らかです。
この重要な問題の解決に向けて様々な施策を講じられ、特に令和６年４月施行の不動産所有者の相続登記を義務化する不動産登記法の改正は、所有不明土地や空家問題の解決につながり、固定資産税事務などに関係するだけでなく、今後公共事業の土地取得や災害の復旧復興事業も円滑に進むと思われます。
振り返りますと、平成22年度からの１期目は、「大田原市民の幸せ感の向上」を図るため、市政刷新に取り組むとともに、東日本大震災からの復旧及び復興事業を最優先にしながらも、同時並行して、私のマニフェストの一つ「すべては子どもたちの未来のために」を具現化する施策として、学校給食費の無料化に取り組み、また栃木県北部の中核医療機関となる那須赤十字病院の開業、中心市街地活性化のためのトコトコ大田原オープン、憩いの
そして、地元選出の国会議員のお骨折りもいただき、震災復興事業として本庁舎の建設に着手をし、市民の皆様の暮らしを守る庁舎が完成した後、平成31年１月４日より新庁舎での業務を開始したわけであります。
おかげさまで復旧復興事業は順調に進んでいるようです。 昨年10月30日付、台風19号関連状況報告（第86報）の最新報告によりますと、本市における人的被害は、死亡１名、重傷２名、住家被害は、床下浸水4,016世帯、床上浸水3,961世帯、土砂災害など26世帯、市全体で8,003世帯に上りました。
令和２年度におきましては、本市では新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める一方、国の臨時交付金等を活用した各種給付金の支給や、新しい生活様式に対応するための環境整備を実施するとともに、一昨年の台風被害からの復旧・復興事業にも取り組みながら、国土強靱化地域計画の策定や田んぼダムの整備に着手し、災害に強いまちづくりを推進してまいりました。
また、令和元年東日本台風の復旧、復興事業に充てた地方債に対しましては、令和元年度に借り入れた元金分として約400万円、令和元年度及び令和２年度の利子分として約80万円、合計約480万円が令和３年度普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入される見込みでございます。
今後も関係各所と連携を密にし、農業・産業・公共インフラに係る復旧・復興事業を計画通り進められたい。 また、今回の経験を踏まえ、今後は被災者に対する生活再建等の支援を迅速に行える体制整備に取り組まれたい。
なお、残りの約1,000万円につきましては、今後の復旧復興事業に活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 本郷議員。 ◆11番（本郷淳一） ご答弁ありがとうございました。全体で2,360件、約9,610万円と、本当に多くのご寄附をいただきました。ご寄附をいただいた皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
その理由として、震災の復興事業や東京オリンピックの影響があり、想定外の金額になったと説明がありました。市として粗大・不燃ごみ処理施設の整備について、当初の見込額や相場の的確な判断ができていなかったのではないでしょうか。市民の理解が得られるか疑問が残ります。このようなことを繰り返すことがないように求めます。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
今後、本市は台風第19号からの復旧復興事業、いちご一会とちぎ国体の開催、公共施設の更新など、一定の職員数の確保と施設更新に伴う市債の増加が見込まれます。職員数及び地方債残高を算定指標から外すことは、時宜を得た見直しであると捉えています。
県のほうでは、特に台風19号復旧復興事業ということで、2019年度補正と新年度当初予算、これで1,000億円以上を計上しております。そして、ただいまの質問したようなことを計画しているわけであります。福原の堤防ブロック化とかです。
そのシンボルとして給食費の無料化、そのために年間にして２億数千万円の金を、ないなけなしの中で工面をしながらやってきたわけでありますが、さすがに先ほどから申し上げておりますけれども、数々の震災復興事業をやってまいりました。また、学校等のリニューアルをやってまいりました。また、消防等のリニューアルもやってまいりました。
国・県の主な支援策は、被災した中小企業等で構成するグループの復興事業計画の認定を受け、施設・設備復旧等の費用を補助する事業があり、利用状況は３企業で構成されるグループと７つの企業及び団体で構成されるグループの２グループが、既に復興事業計画の認定を受けており、個別の補助申請の段階となっております。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 被災された市民の皆様が一日も早い復旧復興実現するためには、復旧復興の道しるべとなる希望の明かりが必要であると考え、本市が実施する復興事業を栃木市希望の灯プロジェクトと名づけました。
◎生涯学習部長（鵜飼信行君） 議員ご承知のとおり、本市では台風第19号による災害の影響で新年度予算案については、復旧復興事業に重点的な配分をしておりますが、本事業につきましては、事業を進める上で必要な予算は確保できていると考えております。
今回の時間外勤務手当の予算額削減につきましては、来年度も各種復興事業が予定される中、このようなときだからこそ、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現してほしいと考え、30％削減という高い目標を掲げたところでございます。
そういうことで、一番部材の値上がり、それから人件費の値上がり、これが東北の復興事業、それから東京オリンピックのそういうふうな工事、そういったふうなことに間に合わせるために、一番26年、27年あたりが、もう本当にいろいろなところのこういう工事の割を食ったんですよね。それは、もうほかの議員も皆さんご承知かと思うんですよ。
委員より、復興事業に充てるための事業の先送りをするということだが、都市建設部の関係で何事業、総額で幾らを復興に充てるのかとの質疑に対し、当局より、台風第19号に伴う災害復旧・復興関連事業を優先させるため、都市建設部所管事業で減額する事業は10事業で、合計１億7,079万6,000円ですとの答弁がありました。
そういう危機感を感じたときに、それでも進めというふうにやるべきかというときには、私はやはり休むべきだというのは、この大田原市、髙瀨議員も議員になられてよくご存じのように、ともに3.11東日本大震災、あの震災復興復旧というのは、平常時ではない仕事をやってこなければならないプラスアルファという、そのプラスアルファにしてもちょこっとアルファではなくて、かなり比重を占めた震災復興事業というのが平常業務のほかにあったわけです