那須塩原市議会 2021-03-03 03月03日－04号
今も復興の過程の中にある被災地に対して、改めて私たちができることは何かを考えてみました。やはり忘れないということだと思います。そして、震災から得た学びや気づきを次世代へ伝えることが大切なんだというふうに思いました。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、那須塩原のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けて。
今も復興の過程の中にある被災地に対して、改めて私たちができることは何かを考えてみました。やはり忘れないということだと思います。そして、震災から得た学びや気づきを次世代へ伝えることが大切なんだというふうに思いました。 それでは、通告書に基づきまして市政一般質問を行います。 １、那須塩原のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けて。
そして、隣の福島県でも、これも財政的には厳しい、復興も途上なのに、１年間で20％ぐらい広がって、59市町村あるうち66％で全額無償あるいは一部助成になっております。ですから、財政的に無理だということは当たらないし、県内で給食無料化の動きは逆行してはいません。 それから、これを上げたらば、税金を上げてもいいかと、そうしないのが政治であります。
また、東日本大震災からの復旧、復興を支援するための通常の特別交付税とは別枠として震災復興特別交付税約1,300億円が措置されております。このような状況を踏まえ、地方交付税のうち普通交付税については地方財政計画の増減率をベースとし、本市の市税の動向や令和２年度の交付実績等を勘案し、積算した結果、前年度同額の18億円と見込んだところであります。
３月11日、東日本大震災から10年となりますが、被災された地域では、復興道半ばという状況でございます。本市においても放射能対策など、震災の影響を完全に払拭するに至っていない現状でございます。
災害の復旧復興や新型コロナウイルス感染対策で大変な時期でありますが、将来の佐野市の発展のために全市一丸となって、積極的かつ迅速に推進することを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明） 以上で本郷淳一議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。
令和２年度におきましては、本市では新型コロナウイルスの感染拡大防止に努める一方、国の臨時交付金等を活用した各種給付金の支給や、新しい生活様式に対応するための環境整備を実施するとともに、一昨年の台風被害からの復旧・復興事業にも取り組みながら、国土強靱化地域計画の策定や田んぼダムの整備に着手し、災害に強いまちづくりを推進してまいりました。
復興への気構えを新たにしたこれからというときに、新型コロナウイルス感染症の問題、先日は大きな地震もございました。次の６月議会までに出水期となるタイミングではあります。市民の皆さんにはこの場所はまだ整備されないのかとか、また大きな台風が来たらどうしたらいいのかとか、様々心配の声、意見をいただいております。 大項目１、防災について、中項目の（１）番、地域防災計画についてであります。
そして、震災後のお丸山公園の復興に向けて、民間活力を導入する中でのセブンハンドレッドさんの参入等々、先ほども言ったように、あるわけであります。 ということで、さらなる活力アップのために、民間の運営によるさくら市の市有地を利用してのキャンプ場設置の提案をいたしたいと思います。道の駅きつれがわには、多くのキャンピングカーが来場しています。
本市では、令和元年の東日本台風による復旧復興に向けて、被災者住宅の再建支援や被災企業への支援を行い、また道路や橋の復旧など約３億8,800万円計上し、復旧復興費は累計で111億3,000万円に上りました。そして、コロナ禍の対応が加わる予算となります。一般会計は501億2,000万円で、合併後２番目の規模となり、前年当初予算額より15億7,000万円増、3.2％増とされました。
さらに、令和元年東日本台風による被害からの復旧・復興につきましては、引き続き、県など関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。 「消防救急の充実」では、複雑かつ多様化する災害現場に対応する高度なスキルを身につけるため、消防訓練塔を整備してまいります。
年度定例監査結果報告 都市建設部（都市計画課、都市整備課、道路河川課、建築住宅課、空き家対策室、建築指導課、用地課） 教育総務部（教育総務課、学校管理課、学校教育課、教育センター、生涯学習課、文化財課） 総合政策部（政策調整課、総合戦略推進室、都市ブランド推進課、財政課、財産活用課、秘書課、市民税課、 資産税課、収納課） 行政経営部（行政経営課、市民活動促進課、危機管理課、復興推進室
今後も新型コロナウイルス感染症から皆さんの健康と生活を守り、地域経済の復興に最大限努力してまいりたいと考えておりますが、令和３年度は私が市長として市政をお預かりした４年間の審判を仰ぐ年であります。
２月13日、福島県、宮城県で震度６強の地震が発生し、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
本案につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、大規模自然災害の発生に対し、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」が可能な地域をつくり上げていくため、国土強靭化に関する施策の指針として策定するものです。 次に、議案第37号 第６期那須塩原市障害福祉計画及び第２期那須塩原市障害児福祉計画について申し上げます。
そこで、過去を振り返ってみれば、１期目、就任して間もなく東日本大震災に見舞われ甚大な被害の対策に追われ、復興を重点的に実行し２期目まで対応に追われてきました。その中、県内でも最後までできなかった観光協会を設立させるなど、公約がなかなか実行できないなど、厳しい町政運営だったと思います。 ３期目には、道の駅を第三セクターに取り組み、法人化し、会社組織に改革されました。
防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書 数十年、百年に一度と言われる大規模災害が、今や毎年のように発生し、本市においても平成27年９月関東・東北豪雨、更には令和元年東日本台風など度重なる災害により、貴重な財産が失われ、未だ復旧・復興の途上にある。
本市においても例外ではなく、昨年の令和元年東日本台風により甚大な被害があり、市民生活に深刻な影響を及ぼし、いまだ復旧復興の途上にあります。
本年も、九州や中部地方を中心とした令和２年７月豪雨をはじめ、全国で多くの尊い命が犠牲となる災害が発生し、復旧、復興は道半ばの状況であります。
特に災害からの復旧復興やコロナ禍への対応は、迅速に行わなければなりません。執行部におかれましては、市民に寄り添ったきめ細やかな対応をされることを期待して、本案に賛成するものであります。 次に、議案第88号 とちぎ蔵の街観光館条例の一部を改正する条例の制定であります。