市貝町議会 2021-03-03 03月03日-02号
今回の8号関係につきましては、全国的に見ると待機児童等がかなり多いという国の情勢を踏まえた改正がありまして、今回様々な、特に特定地域型の保育事業者のこれまでも対応としましては、必ず連携施設、こちらが必要だというような要件があったのですが、こちらの要件を不要とすることの要件緩和、こちらをすることで、事業者によって積極的な事業を、開設を促すための基準改正がありまして、全国的に見ますと、連携施設の確保が困難
今回の8号関係につきましては、全国的に見ると待機児童等がかなり多いという国の情勢を踏まえた改正がありまして、今回様々な、特に特定地域型の保育事業者のこれまでも対応としましては、必ず連携施設、こちらが必要だというような要件があったのですが、こちらの要件を不要とすることの要件緩和、こちらをすることで、事業者によって積極的な事業を、開設を促すための基準改正がありまして、全国的に見ますと、連携施設の確保が困難
待機児童、特養の待機なども解消されるとか。それ以上に、先程申し上げましたように、自治能力が非常に大きくなって、いろいろなことにスペシャリストの職員がいることからメリットがあるわけですけれども、もうこれについては県の構想にある一市四町の首長もよく認識していることでございますが、その中で真岡市が着実に自治体としての総合力を合併や工業団地の育成の中で、着々と力をつけていると。
今般、国では、待機児童対策及び保育の担い手の確保に向けて、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を行い、家庭的保育事業等における保育士配置について、特例的運用を可能としたところでございます。本町におきましても、これらの改正内容を踏まえ、条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。
しかし、少子化にもかかわらず、都市部を中心に待機児童問題の解消は進んでいません。 2015年4月の新制度実施によって、待機児童の定義が変更されました。 新制度で新たに市町村の認可となった小規模保育等の利用者や、私的な理由で入所できる施設があっても入所しない場合など、待機児童にカウントしないということになりました。
この条例案なんですが、そもそもは、要するに待機児童の解消のために出されている法律の中で、これ地方版なわけですね。今質疑されているようですが、もう少し説明してあげないと。なぜこういうものが出てきたのかという根本のお話ししていかないと、今言ったように、格下げというような話も出ちゃったけれども、そもそもは待機児童が大変全国的に多い。
次に、2つ目の本町の子育て支援の体制及び格差のない保育体制の整備についてでございますが、平成26年11月1日現在、町内の保育所の定員は合わせて300名で、入所児童は281名でございまして、現在のところ待機児童は発生しておりません。また、市貝たいよう幼稚園の定員は175名で、121名の児童が入園している状況にございます。
入所の状況を申し上げますと、子供の健やかな成長を支える子育て支援施策を推進するため、平成22年3月に策定をいたしました市貝町次世代育成支援対策行動計画後期計画において、基準年としている平成21年度には105名であった入所児童数が、平成25年7月末現在は171名と大幅に増加しておりますが、現在のところ待機児童もなく、希望者全員が入所できている状態にございます。
当町では、市塙放課後クラブとして市貝小、小貝小を対象に保健福祉センターで、また赤羽放課後児童クラブとして赤羽小を対象にふれあい館で実施されていますが、待機児童などはなく、対応はスムーズに行われているか伺います。
そんな中、人口構造も変化をし、子供たちの環境も大きく変わってきており、都市部においては保育所や幼稚園に入所・入園できないいわゆる待機児童の増加や特養ホームなどの福祉施設が不足している現状が起きております。 また、一方、限界集落などの地方農村部と都市部との格差が生じているのも現状であります。
第5の問題は、新システムでは、幼稚園を待機児童の受け皿として活用するというねらいから、保育所と幼稚園の一体化が一つの目玉とされています。しかし、働く親と子を支える長時間の保育をする児童福祉施設である保育所と満3歳以上の午前4時間を基本とする学校教育施設としての幼稚園では、もともとの機能も役割も違います。
具体的には、平成22年4月の時点で、幼稚園に通う子供の減少から定員割れが全国的に懸念されている反面、保育所に行きたくても行けない待機児童は2万6,000人余りに上がっておりまして、幼保一体化することによりまして施設数をふやすことなく待機児童の解消と、それから働く親にとって子供を長時間預けながら、一定の教育も受けさせられる環境の整備を目指すものでございます。