大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
さらに、事態の悪化が想定された場合においては、危機管理課から参集対象職員、待機職員、避難所の当番職員に対してそれぞれ参集要請、待機要請を行います。一方、重大事故等発生時については、市民等から消防、警察など各関係機関に第１報が入った後、危機管理課職員が当番制で持つ防災携帯へ各関係機関から応援要請が必要な状況により連絡が入りますので、その状況に応じて対応していくこととなります。
さらに、事態の悪化が想定された場合においては、危機管理課から参集対象職員、待機職員、避難所の当番職員に対してそれぞれ参集要請、待機要請を行います。一方、重大事故等発生時については、市民等から消防、警察など各関係機関に第１報が入った後、危機管理課職員が当番制で持つ防災携帯へ各関係機関から応援要請が必要な状況により連絡が入りますので、その状況に応じて対応していくこととなります。
しかし、台風等被害発生のおそれがある場合は、あらかじめ建設部待機当番職員も参集させまして、総合政策部職員は自宅待機という形をとり、災害の規模等によって臨機応変に配備体制を整えて対応を行っているところでございます。 なお、２月15日に発生いたしました大雪による停電の対応につきましては、東京電力から情報が得られないまま復旧を待つという状態が続きまして、市民の皆様からの電話対応に当たっておりました。
しかし、いただいた資料によりますと、午前２時過ぎ、警備委託会社により漏水発見、同時に当番職員へ連絡、午前３時、当番職員が現場到着、午前４時、給水係長が到着、午前５時、関係職員が到着、午前６時、当番業者が到着、午前７時半ごろバルブが閉められ、漏水がとまりました。何と漏水発見からバルブ閉栓まで５時間以上もかかっていることになります。 そこで、お伺いいたします。
夜間にトイレが詰まり、衛視室に電話が行き、衛視室から建築住宅課の当番職員に電話があり、その当番が業者にお願いして住宅に修理に行きます。まれに業者に連絡がとれず、ご迷惑をおかけしたことがありますとの答弁がありました。