那珂川町議会 2010-09-13 09月13日－05号
このように、平成22年１月から７月中での筑紫野警察官内における街頭犯罪認知件数は全体的には減少傾向にございますけれども、自動車盗、部品ねらいでは約９％、強盗では約27％、性犯罪では75％増加している状況でございます。以上です。 ○議長（加納義紀君） 上野議員。
このように、平成22年１月から７月中での筑紫野警察官内における街頭犯罪認知件数は全体的には減少傾向にございますけれども、自動車盗、部品ねらいでは約９％、強盗では約27％、性犯罪では75％増加している状況でございます。以上です。 ○議長（加納義紀君） 上野議員。
先ほど市長がお答えをいたしましたけれども、犯罪総数につきましては、７月現在、昨年の同期と比較しましてマイナス38件ということでありますが、その38件のうち、身近な犯罪と言われる犯罪でありますけれども、強盗や空き巣、忍び込み、金庫破り、ひったくりなどなど幾つかあります。
きょうの新聞でしたっけ、お金がないから人を刺して強盗傷害になったという何か首都圏のほうのニュースがありました。現実はこれは仕事がないからであります。働きたくないわけではないのだから、その雇用と企業と行政が一体となってそのような政策をとっていければ、安心してすべての人が雇用に向かえる、そういうことになると思うのです。その辺を十分研究していただきたいと思います。そのことを申し上げて質問を終わります。
しかしながら、長畑地区での殺人事件や上栗山地区でタクシー強盗が発生するなど、平成21年10月末現在における凶悪犯罪の発生件数は９件で、前年同期６件と比べ３件増加している状況にあります。 次に、少年犯罪の状況と割合についてでありますが、これも警察の統計によりますと、平成21年10月末における当市の少年の検挙補導人数は36人で、前年同期25人に比べ11人、率にして44％増加しております。
◆９番（鈴木紀君） 地域の支援という、また活動に関して、また先ほど言われました青色灯というんですか、それのパトロールということなんですが、最近うちの近く、警察の近くですけれども強盗が入ったということがありました。また不況、来年になるともっともっと不況があるのではないか。
地方裁判所で行う殺人、強盗致傷等の重大な事件が対象となり、有権者から選ばれた裁判員６人が裁判官３人と法廷で審理し、９人が話し合って判決を決める制度です。
御承知のように、裁判員制度が適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判のうち殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、危険運転致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、保護責任者遺棄致死罪などの重大な犯罪についての裁判であります。また、裁判員の選出として、衆議院議員の選挙人名簿より抽せんで選ばれ、思想、信条、能力にかかわらず選任されるとしております。
薬物の乱用は、乱用者個人の心身をむしばむだけではなく、幻覚、妄想などにより、乱用者が殺人などの凶悪な犯罪や悲惨な事件を起こしたり、薬物を入手するため、恐喝、窃盗、強盗事件などが発生したりするなど、社会全体に重大な脅威を及ぼします。薬物乱用を防ぐ手だては何が有効とお考えでしょうか。 （６）、また犯罪、非行の防止対策を各団体とどのように連携をとっておられますか。 ２、障がい者の就労支援について。
また、裁判員裁判の対象となる事件につきましては地方裁判所で行われます刑事裁判のうち一定の重大な犯罪である例えば殺人罪、強盗致死傷罪、身の代金目的誘拐罪、危険運転致死罪などでございます。
最近のテレビのニュースに流れる内容は、強盗や遺体損壊殺人事件あるいは通り魔事件など、身の毛もよだつような事件ばかりで、気持ちもふさぎがちになってしまいます。他人を思いやる人間らしい心を置き去りにし、体だけが大人という心と体、知性のバランスがとれない大人、人間がふえてきているのでしょうか。テレビゲームなどが普及し、ゲームの中で暴行、殺りくのバーチャルな世界と現実社会の切り替えができないのでしょうか。
そうすると、わずかなお金ですけれども、今どんな人間がいるかわからないので、現金強盗が来るかもしれない。そういうときを考えて、お金の管理、戸を閉めて一々チェックしていくか、どういうふうにしているかという、その人間の工程までを考えたシステムをつくっているか。紙に書いて、それが危機管理マニュアルというんです。 それから、今度、学童保育室が指定管理になります。
最近の一般の犯罪では、おれおれ詐欺事件や食品の消費期限や産地の偽装事件などがありますが、そういう性質の事件のほかに、窃盗や強盗事件、そして殺人事件などが報道されない日はないほど、社会は乱れに乱れております。
毎日の新聞やニュースで報道される殺人、強盗といった凶悪な犯罪、よほど身近なところで起きた事件でもないと驚かなくなった。日常茶飯事とはいえ、恐ろしいなれであります。これらの犯罪すべてが、私は家庭教育におけるしつけ教育の欠如であると思います。
この間も強盗が１週間続けて２件発生しました。聞きましたらばこの犯人はまだ捕まっていない。私も防犯カメラに写った写真をある刑事から見せていただきまして、犯人はこの人なんだけれども、知っていますかと聞かれたのですけれども、当然わかっているわけないのですけれども。 ただ、驚いたのは、犯人は同一の人らしいです。それが同じ場所に１週間か２週間たってからまた来たのです。そういう犯人が捕まればいいのです。
教師がいじめを助長する発言、不登校、自殺、親が子供を殺す、警察官が強盗する事件、必修科目の不履修問題など半年の間に信頼されるべき立場の人の犯罪が多く報道されています。もちろん単一的な因果関係はないと思いますが、長年にわたって蓄積された社会環境、教育環境に根源的な素因がなかったかどうか、行政として改善に向けて取り組む事案はないか、次の点について質問いたします。 教員のいじめ問題について。
まず、本市の犯罪の発生件数でありますが、平成17年１月から12月までの種類別発生件数は、殺人、強盗、放火等の凶悪犯罪が６件、暴行や傷害、恐喝等の粗暴犯罪が38件、空き巣や忍び込み、事務所荒らし等の窃盗犯罪が1,044件、詐欺等の知能犯罪が46件、その他222件の合計1,356件であります。
では、この制度の対象となる事件はどのようなものかといいますと、殺人事件、強盗致死、傷害致死、飲酒運転などによる危険運転致死、放火や身代金誘拐、そのような凶悪でつらい裁判の判断をすることになります。 このような裁判員制度が平成21年の春には実施をされてきます。ある日突然に、ある殺人事件の裁判員にあなたが選ばれました。何月何日に裁判所に出頭してくださいといったような通知が突然来ることになります。
本県の古峰ケ原高原のヒュッテで起きたハイカーをねらった強盗も驚きでした。身も心も洗われる山の上も安心できなくなったことが信じられませんが、小学生の登校にも気を配らなければならないのが今日の現実です。 こういう社会背景の中にあって、私は地域社会の安定と人が人として大切にされる社会のありようを求め、次の２点にわたり質問いたします。 １つ目は、官民協働社会を踏まえた人材活用についてであります。
強盗、恐喝、殺人、放火、薬物、自殺と、警察の仕事が多くなってきました。それらの支えとなるのは、65歳以上の高齢者であるとも思います。善悪の教育を受け、腹の減った時代を我慢してきた人たち、いや、させられた人たちであります。３世代の家族の長老であります。山本有三先生の物語をよく知っている人たちであります。
一方最近では、ガソリンなどの危険物を所持しての強盗放火が全国で年間約150件も発生しております。昨年のさいたま市におけるディスカウントスーパー店への放火などは、万引き強盗の証拠隠滅などと言われております。平成14年度韓国大邱市における地下鉄内の放火自殺は、悲惨な結果を招いております。これら社会環境の変化に伴い、放火の内容も複雑多様化しております。