613件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木市議会 2018-09-07 09月07日-05号

昨年まで、市と市内建設業関連団体の話し合いの中で、工事関係書類電子納品化に向けた意見交換がなされていると伺っております。書類電子納品化の目的は、発注側受注業者業務効率化省スペース、省資源化品質向上を図ることにあります。現在、請負業者紙ベースでの提出、納品等に追われ、業務効率化を図ろうとしても、なかなかできないという現状にあるようでございます。

鹿沼市議会 2018-09-06 平成30年第4回定例会(第3日 9月 6日)

中心部建設業に関しても、働く人がいない。  やはりこれは、やっぱりいろんな、今の若い方の考え方、とても零細企業で週休2日で有給休暇だなんて言ったのでは、会社はつぶれてしまいます。そういったことを、やはり所得で補う。やっぱりそこには儲けを出す。これしかないわけですよ。  それでも、今残っている企業の方々はみんな頑張っていると思います。

佐野市議会 2018-06-15 06月15日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

資本金は3,000万円、建設業許可は、土木工事、とび・土工工事解体工事許可を有しており、解体工事を主としている会社です。解体工事実績としては、佐野市役所本庁舎解体工事消防本部の旧庁舎解体工事、東京都世田谷区立代沢小学校解体工事等実績があります。  次に、構成員関東建設株式会社ですが、本社が佐野市田沼町にあり、資本金は3,000万円です。

大田原市議会 2018-06-13 06月13日-02号

今回取り上げる建設業もその一分野です。建設業は、災害時の対応、復興、老朽化するインフラの維持管理など、その担うべき役割はますます大きくなっておりますが、技能労働者高齢化若年入職者減少が起こっております。行政としても業界に対してやれる協力を行っていくべきではないかと感じております。  そこで、1、建設行政について伺います。

小山市議会 2018-06-11 06月11日-02号

専門家団体との連携協定につきましては、平成26年度に空き家の売買、賃貸を促進するため、栃木宅地建物取引業協会協定を締結して、空き家バンクの運用を行っており、今後はさらに所有者から相談の多い、相続問題や建物庭木管理解体処分等について相談体制を確立するため、栃木司法書士会建設業、造園業等団体協定締結に向けて調整を図っております。  

那須塩原市議会 2018-06-05 06月05日-03号

総務部長山田隆) これまでも消防団員の皆様とかあるいは自治会長さんへ周知、お願いをしてきたところでございますが、今後は商工会、それから建設業協会電設協会管工事業協同組合等々の組合会議等、そういうところへ出向いて呼びかけをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ働きかけをしていっていただきたいと思います。 

矢板市議会 2018-06-05 06月05日-03号

一般企業向け建設業など3業種に適用される特定制度があり、国から掛金の補助等がございます。 矢板市内には、600を超える中小企業があり、多くの企業がその制度を利用されているものと推察はしておりますが、ここで中小企業に働く者の将来の安心及び事業者雇用確保矢板市の産業の振興の観点から、中小企業退職金共済制度活用条件について当局の答弁を求めます。

鹿沼市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

具体的な中小企業規模については、製造業建設業運輸業などは資本金3億円以下または従業員数300人以下。卸売業資本金1億円以下または従業員数100人以下。サービス業資本金5,000万円以下または従業員数100人以下。小売業資本金5,000万円以下または従業員数50人以下であります。  小規模企業規模については、製造業建設業運輸業などは従業員数20人以下。

日光市議会 2018-03-06 03月06日-一般質問-05号

そういった意味では、建設業を退職されましたオペレーターがその地域にはいるとも聞いております。そんなようなことを、オペレーター活用ですか、これを考えるべきですが、その見解を伺いたいと思います。  3項目めでは、その1点目ですが、身体的不自由な方への対応は今わかりました。やはりこれも自助、共助、公助というふうなことに、そこに尽きるのかなと、そう思います。

那須塩原市議会 2018-03-05 03月05日-06号

そういった中で、やはり景気の問題とかいろんな建設業の人手の問題とか資材の高騰などいろいろあると思うんですが、きちんとそういったことをマネジメントして、税金として血税をいただいた中で市民にお約束しながらやっていることだと思うんです。

日光市議会 2018-03-05 03月05日-一般質問-04号

これは、特に労働力不足が予想される分野製造業建設業、運輸業農林水産業、介護などで、日光市においても同様かと思います。このことは、国の人口減少化の対策のおくれや、日本は面積の割に人口が多過ぎるねといった間違った認識が原因で国全体が人口減少社会になっていることで、地方自治体において減少化に歯どめのかけようがなくなってしまったと。

壬生町議会 2018-02-21 02月26日-01号

からこのような方法をとらせていただいているところでございますけれども、今現在、指名競争入札につきましても、あと一般競争入札につきましても、予定価格事前公表という形で実施しているところから、そういったとしても日本下水道事業団のほうですと81.何%という形の落札という形になってきますので、その競争性等によってちょっと違うのかなというところもございますけれども、私らからしてみれば、執行部という形ですと、建設業