那須塩原市議会 2018-09-11 09月11日-03号
1、建設業働き方改革としての工事書類の簡素化について。 日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については、おおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況にございます。
1、建設業働き方改革としての工事書類の簡素化について。 日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については、おおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況にございます。
熱中症予防サポーター養成講習会は、建設業と熱中症予防指導員を講師に招き、5月29日に実施し、民生委員、健康推進員のほかとちぎ健康経営宣言事業所の安全管理者等も含め113名が受講し、修了者には、熱中症予防サポーターとして修了証を交付いたしました。
昨年まで、市と市内建設業関連団体の話し合いの中で、工事関係書類の電子納品化に向けた意見交換がなされていると伺っております。書類の電子納品化の目的は、発注側と受注業者の業務の効率化と省スペース、省資源化、品質向上を図ることにあります。現在、請負業者は紙ベースでの提出、納品等に追われ、業務の効率化を図ろうとしても、なかなかできないという現状にあるようでございます。
中心部の建設業に関しても、働く人がいない。 やはりこれは、やっぱりいろんな、今の若い方の考え方、とても零細企業で週休2日で有給休暇だなんて言ったのでは、会社はつぶれてしまいます。そういったことを、やはり所得で補う。やっぱりそこには儲けを出す。これしかないわけですよ。 それでも、今残っている企業の方々はみんな頑張っていると思います。
建設関係のほうには、建設工事における適正な工期設定のガイドラインとか、建設業団体の長殿ということで、国土交通省の土地・建設産業局長からガイドラインの改定についてという通知が来ております。
3つ目ですが、災害発生時において、建設業の即応能力を最大限に発揮し、災害を最小限にするための防災協力体制は、今現在どのように協議されているのかをお伺いいたします。
資本金は3,000万円、建設業の許可は、土木工事、とび・土工工事、解体工事の許可を有しており、解体工事を主としている会社です。解体工事の実績としては、佐野市役所本庁舎の解体工事、消防本部の旧庁舎解体工事、東京都世田谷区立代沢小学校の解体工事等の実績があります。 次に、構成員の関東建設株式会社ですが、本社が佐野市田沼町にあり、資本金は3,000万円です。
営繕積算方式活用マニュアルは、当初東日本大震災の被災地の建設業団体からの公共建築工事の予定価格が実勢価格と乖離しているとの意見に対し、国土交通省がそれ以前から不調、不落対策の取り組みとして行っていた営繕積算方式を被災3県の地方公共団体へ普及させるため作成したものでありました。
今回取り上げる建設業もその一分野です。建設業は、災害時の対応、復興、老朽化するインフラの維持管理など、その担うべき役割はますます大きくなっておりますが、技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が起こっております。行政としても業界に対してやれる協力を行っていくべきではないかと感じております。 そこで、1、建設行政について伺います。
現在、本市におきましては、さくら市建設業協会、こちらと災害時支援協定を締結しておりまして、その構成企業から重機と操作のためのオペレーターの提供を受けられるという体制になってございます。そのため、現時点では、この協定によって対応が可能な状況でございます。
専門家団体との連携協定につきましては、平成26年度に空き家の売買、賃貸を促進するため、栃木県宅地建物取引業協会と協定を締結して、空き家バンクの運用を行っており、今後はさらに所有者から相談の多い、相続問題や建物、庭木管理、解体処分等について相談体制を確立するため、栃木県司法書士会や建設業、造園業等の団体と協定締結に向けて調整を図っております。
◎総合政策部長(老沼和男君) こちらにつきましては、野木町の建設業の組合と協定を結びまして、前回の全町避難訓練のときもそこら辺の訓練の中でご協力をいただきながら、連絡調整をして訓練を行った経緯がございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。
◎総務部長(山田隆) これまでも消防団員の皆様とかあるいは自治会長さんへ周知、お願いをしてきたところでございますが、今後は商工会、それから建設業協会、電設協会、管工事業協同組合等々の組合の会議等、そういうところへ出向いて呼びかけをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。 ◆1番(山形紀弘議員) ぜひ働きかけをしていっていただきたいと思います。
一般企業向けと建設業など3業種に適用される特定制度があり、国から掛金の補助等がございます。 矢板市内には、600を超える中小企業があり、多くの企業がその制度を利用されているものと推察はしておりますが、ここで中小企業に働く者の将来の安心及び事業者の雇用確保、矢板市の産業の振興の観点から、中小企業退職金共済制度の活用条件について当局の答弁を求めます。
つまり中小の工事会社の工事量を確保し、建設業全体が成長、発展することであります。 最初の質問は、入札資格のランク制度について質問します。土木建築工事のABCランク、舗装工事のABランク、それぞれのランク別の工事発注額について質問いたします。 ○議長(松中キミエ君) 総務課長。
具体的な中小企業の規模については、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員数300人以下。卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下。サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下。小売業は資本金5,000万円以下または従業員数50人以下であります。 小規模企業の規模については、製造業・建設業・運輸業などは従業員数20人以下。
そういった意味では、建設業を退職されましたオペレーターがその地域にはいるとも聞いております。そんなようなことを、オペレーターの活用ですか、これを考えるべきですが、その見解を伺いたいと思います。 3項目めでは、その1点目ですが、身体的不自由な方への対応は今わかりました。やはりこれも自助、共助、公助というふうなことに、そこに尽きるのかなと、そう思います。
そういった中で、やはり景気の問題とかいろんな建設業の人手の問題とか資材の高騰などいろいろあると思うんですが、きちんとそういったことをマネジメントして、税金として血税をいただいた中で市民にお約束しながらやっていることだと思うんです。
これは、特に労働力不足が予想される分野、製造業、建設業、運輸業、農林水産業、介護などで、日光市においても同様かと思います。このことは、国の人口減少化の対策のおくれや、日本は面積の割に人口が多過ぎるねといった間違った認識が原因で国全体が人口減少社会になっていることで、地方自治体において減少化に歯どめのかけようがなくなってしまったと。
からこのような方法をとらせていただいているところでございますけれども、今現在、指名競争入札につきましても、あと一般競争入札につきましても、予定価格は事前公表という形で実施しているところから、そういったとしても日本下水道事業団のほうですと81.何%という形の落札という形になってきますので、その競争性等によってちょっと違うのかなというところもございますけれども、私らからしてみれば、執行部という形ですと、建設業