307件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市貝町議会 2017-06-07 06月07日-02号

4つ目のみどりの森地内の住宅建築済み戸数建築率についてでございますが、事業者確認しましたところ、5月末までに建築引き渡し済み戸数が113戸で、全体の約半数に当たる200を超える区画で建築確認が済んでいる状況とのことでございました。しかも近年の傾向として、子育て世帯の方の入居がふえていることから、今後の人口増へ町に対する貢献が期待できるところでございます。 

大田原市議会 2017-03-08 03月08日-04号

また、耐火建築物性能の強化についてでありますが、建築確認申請時において耐震性能確認しており、その完了検査率平成27年度は96.5%となっており、今後も法令遵守を徹底してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、(3)、災害時避難所地域周知徹底避難所への道路整備をとのご質問にお答えいたします。

栃木市議会 2017-03-02 03月02日-04号

都市整備部技監市川悦郎君) 当然建築行為があるときには建築確認申請というのが必要になります。皆さん、建築確認を出す前には自分敷地敷地測量をして出す。境界を決めて敷地測量をして確認申請を出すというのが普通の手続でございます。ですから、分筆、測量はもちろんそうなのですが、自分敷地を確定する測量費用分を出す考えはございません。

栃木市議会 2017-03-01 03月01日-03号

所有者が都合により他の人に売却を考え更地にし、売却してしまうと、買い受けた人は地目が宅地なので、建物が建築できると考え、購入しても建築確認がとれない現状であります。昭和45年10月1日付で地域区分が施行され、市街化区域と市街化調整区域、俗に言う線引きであります。税金は宅地並み課税建物は建築できない、不合理と思います。

小山市議会 2017-02-17 02月17日-02号

利用市有地につきましては、道路づけ状況がよかったり、売りやすい土地については処分できているということで理解させていただきましたけれども、やはり未利用市有地の中には青地とか赤道といった法定外公共物なんかもあるかと思いますけれども、特にこれは市内のあちこちにたくさん存在しているかと思いますけれども、こういった土地につきましては境界が接しています民有地建築確認申請とか開発申請をしたときには、必ずと言っていいほど

高根沢町議会 2016-09-08 09月08日-03号

また、建築確認申請手続の中でこの地質調査については、請負設計会社とは別の事業所が過去に実施した地質調査のデータを用いて建築確認申請書類にしてもよいと土木事務所から了解を得ていると設計会社から回答を得ています。したがいまして、阿久津小学校校舎新築復旧工事につきましては、建物被害状況調査における地質調査を用いて建築確認申請を行いましたので、この2つの調査は同じものであります。 

益子町議会 2016-09-05 09月05日-一般質問-01号

最後に、適正課税の推進ということでございますが、固定資産税課税客体につきましては建築確認申請登記申請書を参考にするとともに、町内巡回により未調査物件把握に努めております。また、住民税につきましては未申告者通知を行い、未申告者の減少に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長廣田茂十郎) 執行部の答弁が終わりました。  再質問があれば、これを許します。  

高根沢町議会 2016-06-09 06月09日-03号

◎町長(加藤公博君) 私が記憶違いでなければ、阿久津小学校設計をする段階において震度7でしたか、たしか震度7に耐えられる校舎をつくるという、それに基づいて設計がされ、そして建築確認申請が出され、そして建築確認済み書が出て、それに基づいて施工されたという認識でおりますので、いわゆる震度7に耐えられる校舎だというふうに、書類上私のほうでは認識をしております。 ○議長加藤貞夫君) 13番、森弘子君。

那珂川町議会 2016-06-06 06月06日-02号

この状況工事を施工すると圧密沈下危険性があると判断し、公園整備工事の契約を締結する前に詳細な地質調査及び対策工法の検討をすることを決定したため、公園整備工事前払い金建築確認申請手数料及び上水道加入負担金を加えた額を繰越明許費増額補正をしたものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長上野彰君) 三浦教育部長。 ◎教育部長三浦宏志君) お答えをいたします。

小山市議会 2016-06-02 06月02日-01号

(イ)には、認定に際し建築基準法に基づく建築確認申請をあわせて申し出た場合の金額を定めようとするものでございます。これは、(ア)に定める金額に第2条第6号の建築基準法関係手数料金額を加算したものとなっております。また、高さが20メートルを超えるなど、大規模建築物構造計算適合判定を受けることから、大規模建築物に関しましては、その金額をさらに加算した額としようとするものでございます。