鹿沼市議会 2019-08-02 令和元年第3回定例会（第4日 8月 2日）
また、建築施設においては、温浴施設や農村レストラン等を中心に、約1,500平方メートルの整備を計画しております。 なお、建築施設の詳細につきましては、今後基本設計を進めていく中で、決定していきたいと考えております。
また、建築施設においては、温浴施設や農村レストラン等を中心に、約1,500平方メートルの整備を計画しております。 なお、建築施設の詳細につきましては、今後基本設計を進めていく中で、決定していきたいと考えております。
それを受けて、委員から、実際に農業集落排水施設を公共下水道に接続する場合には、国庫補助金の返還が課題になると思うが、大行寺地区の施設の処分制限期間はいつまでになるかを問う質疑があり、執行部から、一般的に機械設備及び電気設備は20年、土木及び建築施設は50年が償却期間です。同地区は、平成11年に供用を開始しておりますが、一般論として施設等の償却期間が終了しませんと処分は制限されます。
建て替え等についても、本市は耐震工事も完了しており、分署についても40年以上が経過した建物ではあるが、堅牢な建築施設であり、耐震性からは建て替えの必要はないが、職員環境等の別の側面から検討していくとの答弁をいただいておりました。しかしながら、岩舟町との合併により分署数や位置の適正についても変動が予測され、前回行われた配置調査から14年の歳月が経過しております。
これを受けまして、本市では浄水場、配水場の19カ所の土木建築施設について目視検査や簡易な非破壊試験による部分的な強度、劣化度の調査等の簡易耐震診断を平成21年度に実施する予定であります。そして、この診断の結果を踏まえ、平成22年度に全市的な水道施設の耐震化計画を策定いたしまして、平成23年度以降、施設の補強工事や更新等を順次進めてまいりたいと考えております。
最初に、学校施設の耐震計画についてでございますが、まず小中学校の施設の数につきましては、文部科学省の基準によりますと、非木造で延べ床面積200平米以上の建築施設が耐震化の対象となります。したがいまして、28校の小学校におきましては、校舎が44棟、体育館につきましては28棟となっておるところでございます。中学校10校につきましては、校舎は23棟、体育館等で17棟でございます。
第１番目の、ミュージアムのオープンから現在まで幾ら費用を使用したのかにつきまして、開館までに、用地関係で１億 3,000万円、建物関係の建築施設整備及び展示工事で12億円、本丸周辺整備及び勝山公園整備費等屋外環境整備で１億 7,000万円、合計いたしまして15億円の費用がかかっております。 また、平成５年５月に開館してから15年までの博物館費の総決算額は、12億 8,300万円となっています。
しかしながら、平成７年の１月17日に起こりました阪神・淡路大震災におきまして、この新耐震設計法、昭和56年の施行以前に、その以前の基準で建築をされました建築物に大きな被害があったということから、佐野市におきましては過去に大きな地震被害はありませんが、昭和56年以前の建築施設につきましては、耐震診断を実施して対応していくことが望ましいわけでございますので、今後学校校舎等の大規模改造事業に当たりましては