さくら市議会 2021-06-16 06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 令和３年６月１６日（水曜日）午前１０時開議第１ 議案第２号 さくら市国民健康保険税条例及びさくら市介護保険条例の一部改正についてに対する文教厚生常任委員会委員長の審査結果報告、質疑、討論、採決第２ 議案第３号 さくら市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 令和３年６月１６日（水曜日）午前１０時開議第１ 議案第２号 さくら市国民健康保険税条例及びさくら市介護保険条例の一部改正についてに対する文教厚生常任委員会委員長の審査結果報告、質疑、討論、採決第２ 議案第３号 さくら市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
令和３年６月３日（木曜日）午前１０時開会第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告第４ 閉会中の継続審査第５ 提案理由の説明第６ 議案第１号 さくら市税条例の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第７ 議案第２号 さくら市国民健康保険税条例及びさくら市介護保険条例の一部改正についてに対する質疑、文教厚生常任委員会付託第８ 議案第３号 さくら市地区計画の区域内における建築物
さて、私たちが暮らすさくら市の玄関口でありますＪＲ氏家駅ですが、明治30年２月25日に開業し、現在の駅舎は昭和13年に建築され、現在でも現役で、日々平均約3,200名の駅利用者を迎えております。また、駅舎の乗降口が東側であったことから、その正面側に町並みが形成され、人々の生活の基軸として発展をし、商店や住宅が集まり、近隣市町に引けを取らない発展を見せ、現在に至っております。
このうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が及ぶ危険性がある土砂災害特別警戒区域は、84か所であります。なお、この区域内に在住する世帯及び住民は353世帯、977名であります。
ただし、議員にもご理解いただいているように、もの造る期間はこれ建築物20億円からのものいくとなると工期が１年半はあると。その前の１年半、この１年半をもっと詰めろとおっしゃることはごもっともです。だから、それに向けて、がしかし設計、要するにどの手法を選ぶとこれによってどの期間が云々とごたごたあるんですね。
そこで、この公共施設等総合管理計画の中に、（仮称）さくら市ＦＭ戦略会議というものを設置して、建築系の公共施設のＦＭ検討部会とインフラ系公共施設ＦＭ検討部会を設置するというふうに書いてありますけれども、それは設置をされているんでしょうか。平成29年に出している書類なんですが、そこら辺はどうなのかちょっとお聞きします。 ○議長（石岡祐二君） 総合政策部長。
さくら市では平成29年３月にさくら市が所有する公共施設について施設の長寿命化を進め、利用促進や統廃合により市民にとって真に必要な施設を将来世代に引き継いでいくため、公共施設総合計画を策定し、その中で建築物、公共施設については総量10％の削減と予防保全型維持管理でライフサイクルコストの縮減を掲げたと思います。
委員は７名以内とし、大学教授、顧問弁護士、栃木県建築士会のメンバー、栃木県宅地取引業協会のメンバー、自治会役員の代表として氏家、喜連川地区から各１名ずつ等を考えている。」との答弁がありました。 また、委員より、「特定空家等であるおそれがあると認められる場合、立入調査を行うことができるとあるが、所有者と連絡とれない場合はどうするのか。」
それと、もう一つ質問したいのは、そこの施工業者、これはもう瑕疵担保が全然もう切れていますから、全然関係はありませんけれども、ただ、やはり市内業者なりその工事業者が建築、土木、あらゆる分野でこれからも仕事が出てくると思うんですけれども、そういうときに、今後そういうような事例があったときに、今後どういうふうな指導を先にしていくべきなのか、そこら辺も検討しなきゃならないと思うんですよ。
民間の住宅開発や保育園などの公共的施設の設置などにより、従来認定外道路や建築基準法の第42条２項道路ですね、そういったものは市道ではなく、また道幅が４メートル未満のものでも、生活用道路として頻繁に利用されている。そういう道路が多々見受けられます。また、そういう要望も受けておりますし、議員の皆さんも受けていると思います。
現在、さくら市職員では、一般事務職員以外に土木建築等の技師、保育士、保健師等の専門職の募集枠を設けて採用していますが、その中で、保育士は将来的な保育園の民営化の可能性も考慮し、大幅な人員増加はせずに臨時保育士による対応をしているものの、必要な人事確保が困難なために、待機児童問題が解消できない状況であると思います。
調査については、ドローンによる外壁撮影調査や１級建築士と建築仕上診断技術者の目視による現地調査を実施し、老朽化部分と被災による影響の把握に努めました。 まず、喜連川スカイタワーは平成７年に展望施設として竣工され、23年が経過した建物です。しかしながら、平成23年３月11日の東日本大震災で被災したことにより、施設の閉鎖を余儀なくされ、現在は電波塔としての機能のみの利用にとどまっております。
議案第５号 さくら市森林環境譲与税基金条例の制定についてに対する質疑、建設経済常任委員会付託第１１ 議案第６号 さくら市税条例等の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第１２ 議案第７号 さくら市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第１３ 議案第８号 さくら市介護保険条例の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第１４ 議案第９号 さくら市地区計画の区域内における建築物
具体的には、土木建築技師、保健師、保育士、栄養士でございます。これらの人数につきまして、合併当初の平成17年度は55名でございましたが、平成30年度は60名ということで５名の増という状況でございます。
今年度の長寿命化事業における建築物系公共施設の改修については、喜連川中学校大規模改修事業を実施したものであります。この工事は、文科省の学校施設の長寿命化計画策定の手引き及び日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方に基づきまして、物理的な耐用年数の目標を80年と定めて、そのために必要な屋上防水あるいは外壁の改修、窓枠の修繕等を行ったものであります。
幾つかの法人に、あおぞら保育園の民営化の可能性についてお問い合わせをさせていただきましたが、あおぞら保育園は定員256名という、県内の公立保育園の中でも最大規模のカテゴリーに入っておりまして、今後の少子化の問題や保育士の確保の困難さが民間においても懸念され、ほかの２園に比べて建築年数も古いことから、芳しい返事を今の段階ではいただけておりません。
ところで、６月に公布された建築基準法の一部改正の中に、木材を建築材料として活用することで、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されていると。近年の技術開発も踏まえて、建築物の木造、木質化に資するよう建築基準の合理化が進められたというところでありますが、今後公共施設の新設、改修や改築に当たって、木を使うということになると思われますが、いかがでしょうか。
高槻市によると、ブロック塀は建築基準法の規格に適合しておらず、同市は違法建築物であったことを認め、謝罪するに至りました。 この大阪府の事故を受け、全国的に通学路に面するブロック塀の安全調査が行われ、本市においても調査が行われました。そして、先日の議員協議会においても調査結果が発表されました。
との質問に対し、「修理業者から徴収した概算見積書の内容を、建設部の建築士に精査してもらい、積算した金額である。」との答弁がありました。 また、委員より「当該水道管（破裂）の保温・防寒対策は。」との質疑に対し、「今回の破裂は初めてのケースであり、保温・防寒対策など工事仕様については、請負業者と協議の上、必要があれば万全の手法を講じていきたい。」との答弁がありました。
議員ご指摘の建物につきましては、平成元年７月の露天風呂がオープンした後に、個人によって建築をされ、同時に営業が開始されたものであります。その後、詳細な理由や時期はわかりませんが、さくら市が誕生する前には廃業され、現在に至っていると思われます。