壬生町議会 2020-08-28 09月03日－01号
先ほど住民課長のほうからもお話がありましたように、広報等、あとはホームページ、ＳＮＳ等を活用しながら、マイナポイントの周知を広めながら、マイナンバーカードの普及を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 田村議員。 ◆９番（田村正敏君） ありがとうございます。
先ほど住民課長のほうからもお話がありましたように、広報等、あとはホームページ、ＳＮＳ等を活用しながら、マイナポイントの周知を広めながら、マイナンバーカードの普及を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（赤羽根信行君） 田村議員。 ◆９番（田村正敏君） ありがとうございます。
そのためには、広報等いろんな手段使いまして、組織化できる、大体自治会が主力となると思いますので、自治会または公民館単位等にお知らせさせていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長（和久和夫） 豊田議員。
と申しますのは、やはりハザードマップのもともとの目的といいますのが、市民一人一人、ご自身が住んでいるところの、そこにかかっておりますリスクといったものをきちんとご理解いただきたいといったようなことからでございますので、もし、広報等を活用するという話になってまいりますと、ちょっとその辺の判読、判別がなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
市としては、廃棄物処分量を減量するためにも資源として小型家電の回収を推進したいというふうには考えておりますので、そのためには小型家電のリサイクルに対する市民の認知度、これを上げて意識を高めてもらう、そのためにホームページや広報等での周知を図って、再資源化に向けた回収量を増やしていきたいと考えております。 以上です。 ○生井一郎議長 福田議員。
質問事項１、市広報等の配布方法の検討についてのうち、（１）、広報等の公的な情報提供文書の配布の現状、配布方法についてとのご質問にお答えをいたします。本市におきましては、毎月１回、広報紙の配布をシルバー人材センターに業務委託しております。
小山市では職員をはじめ市民の皆様の生活に新しい生活様式が定着するよう、小山市新しい生活様式普及定着委員会を発足させまして、チラシや広報等による周知啓発を行っております。さらに、今後は小山市新しい生活様式実践を宣言しまして、動画配信等による啓発も含め、さらなる定着浸透を図ってまいります。
次に（６）、市民からの各種相談等体制構築についてということで、接触機会を少なくするために来庁者を減らす取組として矢板広報等に各課のメールアドレスを公開することとか、さらにはインターネットを通じてＺｏｏｍとかＭｅｅｔなど利用して、映像による問合せ、相談ができるような体制構築はどうでしょうか。市の見解を問います。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 秘書広報課長。
あまり知る人もいないかもしれませんので、ぜひ広報等で市民の方にお知らせください。困っている方は相当数いると思われます。相談がありましたら、どうか今まで以上に丁寧に親切に応対していただけるようお願いいたします。 次の質問に入ります。経済の活性化を考え、コロナの第２波がいつ来るか分からない中、緊急事態宣言が解除されましたが、特に夜の飲食にはまだ安心して、また気楽に行けないのが現状です。
現在、それらの対策の一環といたしまして、事業者の皆様が継続して事業を行えるよう、市の支援策に限らず国及び県の各種支援策の活用の促進に向けまして、ホームページや広報等により情報発信に努めているところであります。
◎総務部長兼企画課長（日下田） 今回対象となります方は住民基本台帳に登録をされている方ということでありまして、よく広報等でお知らせをさせていただいている人口につきましては、あくまでも国勢調査をベースにして、そこからのプラス・マイナスということでありますので、若干今回の数値との差がございます。ということですので、住基台帳のほうがどうしても多い人数になるということでご理解をいただきたいと思います。
それに関しまして、当然ふだんからの運動とかにより体力をつけておくとか、そのほか食べ物、例えば豚肉によって免疫力を高めるとか、そういう方法もございますので、何か機会があればそういうホームページ、広報等を使って、食事からできる免疫の予防効果、上げる方法等も検討してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
また、農業につきましては国のほうの制度がかなりございまして、そちらのほうもまだまだ農家のほうで周知できていない部分もございますので、今後、ホームページや広報等で、町だけではなく、国や県の制度についても一覧表等にしまして周知できればなと思っているところであります。
今後も広報等を通じて食品ロスの削減に向けて、町民の皆様へご協力をお願いしてまいりたいと思っております。 次に、ＣＯ２排出量の削減について伺うのご質問のうち、公共施設の現状についてのご質問にお答えいたします。 町では、野木町役場地球温暖化対策実行計画を策定し、公共施設の事務事業に伴い排出されるＣＯ２排出量の削減のための取組を進めております。
まかせて会員を増やすことがこの事業を成功させることにつながると考えておりますが、広報等で募集しても協力者が増えない状況が続いております。今後は芳賀チャンネル等も利用するなど、この事業の利便性をアピールすることで、まかせて、おねがい、それぞれの会員を増やし、芳賀町の子育て環境を充実させてまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。 ○議長（小林信二君） １番、中村由美子議員。
本市におきましても、市のホームページや広報等による周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 木村議員。 ◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 マイバッグ等を持つように周知をしていくお話でございましたが、最近市で使われているごみ袋を使用して、レジ袋代わりにするような働きを始めた自治体がございます。
それを踏まえて、最終的には選挙管理委員会のほうで決定いたしまして、11月の栃木県の知事選挙には、広報等も含めて当然間に合わせたいなと思ってはいるのですけれども、衆議院議員がちょっとどういう時点で入ってくるかというのも、そのあたりもちょっと検討ではないですけれども、考慮しながら進めたいと思っております。 以上です。 ○議長（星野壽男） 13番、長岡議員。
陸上自衛隊の高等工科学校の広報等についてですね、紹介等について、校長会等で周知できないのかということですけれども、先ほどの答弁で述べましたように、子供たちにとっては、高等工科学校も選択肢の一つでありますから、その辺のところは、幅が広がるという意味において、校長会等で、それだけを周知するというのはどうかなとは、私的には考えておりますけれども、進路指導担当者については、そういった進路にかかわる高等工科学校
だからこそ、やっぱりそういった施策の理解というのは、我々議会も当然、その場に立ち会って議論していっているわけですから、町民の方々に周知するのは当然でありますし、町としてもその情報の発信としてというところでは、いろんな施策が出来上がるたびに広報等、またホームページ等使ってやるというのも、これも理解できます。
今回、減額に対してでございますが、こちらは毎年ホームページ等でも公表、広報等でも公表させていただいておりますが、特別職の報酬の状況ということで、毎年４月１日時点ということで、町長が３割削減になりますと74万円が51万8,000円、副町長が15％ですと60万円が51万円、教育長が10％ですと55万円が49万5,000円というようなことになります。
細かく周知というよりも、この自助という面においては災害に対する心構えという形で、いろいろな面でうたっているという形で、マニュアル的な部分ではなかなか住民さんのほうまで行ってはいないかと思いますけれども、一番最初に自助というまず意識、それをしていただきたいというＰＲというか、広報等はしておるかと感じております。 以上です。 ○議長（星野壽男） ５番、大関議員。 ◆５番（大関保） はい、そうですか。