大田原市議会 2012-06-15 06月15日－04号
東日本大震災に伴い、岩手、宮城両県で大量に発生した瓦れきにつきましては、全国で広域処理を進める方針を国が示しております。困ったときにはお互いさまの精神で受け入れることも必要かとは思いますが、現在本市においても市内の草木等については放射能の課題等について処理ができない状況であります。他県の瓦れきの受け入れを優先することは、今の段階で市民の皆様方のご理解が得られないと考えるところでございます。
東日本大震災に伴い、岩手、宮城両県で大量に発生した瓦れきにつきましては、全国で広域処理を進める方針を国が示しております。困ったときにはお互いさまの精神で受け入れることも必要かとは思いますが、現在本市においても市内の草木等については放射能の課題等について処理ができない状況であります。他県の瓦れきの受け入れを優先することは、今の段階で市民の皆様方のご理解が得られないと考えるところでございます。
広域処理をお願いしたいが、どうにもならない。お願いしないとどうにもならない、そうでなければ前に進めないと、インタビューで陸前高田市の戸羽市長がこう強調しておられました。 マスコミ各社の世論調査でも、広域処理自体には75％から85％が賛成をしている。東日本大震災後初の瓦れき試験焼却を実施した北九州市でも、地元の西日本新聞が行ったアンケートでは、８割を超える市民が受け入れに同意をしております。
まず、第一点目でございますが、東日本大震災で発生した瓦れきの広域処理が減少したとの報道がありましたが、本町の震災瓦れきの受け入れについてお伺いをいたします。 東日本大震災によって岩手・宮城両県で大量に発生した震災瓦れきの広域処理について、栃木県では震災瓦れきの受け入れについて県と市町が一体となり、総意のもとで実現したいと前向きな考えを表明し、県内22市町に協力の要請をしたと聞いております。
東日本大震災による瓦れきの処理につきましては、被災地の早期復興のための広域処理は極めて重要であるということから、お互いさまの心を持って対応すべきと考えてございます。
東北大震災において発生した瓦れきの広域処理に関して、本市の現時点での考え方と方針及び今後の考え得る対策につきましては、一昨日、岡村議員に答弁しておりますが、被災地の一日も早い復興・復旧のためには瓦れき処理が大前提でありますので、できる限り協力をしたいと考えております。
次に、東日本大震災による瓦れき処理についてですが、被災地の早期復興のため広域処理は極めて重要であり、お互いさまの心を持って対応すべきと考えております。
まず第１点目は、震災瓦れきの広域処理への対応についてであります。政府は、震災瓦れきの広域処理を進めております。鈴木市長は、瓦れき受け入れ問題に対し、条件つきで前向きな姿勢を示しております。しかし、広域処理は放射性物質の拡散を招くなどの懸念の声も上がっており、受け入れる自治体が余り増えていないというのが実態であります。
このような状況にある東北の被災地の一日も早い復旧・復興のため、県から、本年４月６日付で、県内市町に対し、災害廃棄物の広域処理について協力要請があったところであります。本市のごみ処理につきましては、小山広域保健衛生組合で広域処理をしていることから、災害廃棄物の受け入れについては構成市町で考えを統一し、次に申し上げる４点を条件としておるところであります。
まず、宮城県、岩手県で出た瓦れきの広域処理の問題についてであります。東日本大震災での甚大な被害により、膨大な量の災害廃棄物が発生いたしました。宮城、岩手、福島３県の合計で推計量は約2,247万トンで、日本全国の一般廃棄物の約半年分に相当する量であります。災害廃棄物の処理は、一般廃棄物と同様に市町村が実施主体とされ、国が費用の一部を補助する体制となっております。
しかしながら、将来的には平成23年３月に制定をされた栃木県廃棄物処理計画の中で、壬生町は宇都宮市、上三川町、旧石橋町ブロックの広域処理を前提として、現在の焼却処理施設の更新時に、宇都宮市の焼却施設との統合についての検討が示されているところでありますが、現状ではそれ以前に、当町の焼却施設が老朽化により使用ができなくなることも予想されることから、広域処理への加入も含め、延命化工事、建て替え、民間委託等のいずれが
岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物、瓦れきを全国の自治体で受け入れる広域処理が、復旧・復興の前途を阻んでおります。被災地の苦悩を分かち合おうと、平成23年４月には42都道府県の572市町村、事務組合が広域処理を受け入れる意向を表明しておりました。しかし、同10月の再調査では、54に激減をいたしました。放射性物質への誤解や懸念が背景にあり、瓦れきの安全性をめぐる政府の周知不足が否めない状況です。
特に岩手県、宮城県沿岸部のがれきについて、昨年４月には42都道府県の572市町村、事務組合が広域処理を受け入れる意向をあらわしましたが、放射性物質への誤解や懸念によって、昨年10月の再調査では54に激減したとのことであります。 今月21日、環境省は、被災した岩手、宮城、福島３県沿岸部のがれきの処理状況を公表いたしました。
次に、被災地、岩手、宮城の瓦れきを受け入れることについてでございますが、被災地の一日も早い復興に貢献するため、環境省が４月に行った災害廃棄物の広域処理体制を構築するための調査に対しまして、可燃ごみを１日25トン受け入れることが可能であると、本市としては報告を行いました。
また、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査が、栃木県を通じまして環境省よりございました。これにつきましては、栃木地区広域行政事務組合より、当初は受け入れる方向で検討してまいりましたが、最終処分場の関係で受け入れは行えないという回答をしたとの報告を受けております。
しかしながら、下水汚泥につきましては、国から放射性物質に関する明確な基準が示されていないことや、宇都宮市にある下水道資源化工場において広域処理を実施している状況を踏まえ、その処理につきましては、事業主体である県と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
質問の第三点目、第５次総合振興計画前期計画に織り込まれた広域化の進捗状況はどのようになっていますかでございますが、県では平成18年３月、栃木県廃棄物処理基本計画を策定し、県内のごみを10ブロックに分けて広域処理を行う方針で、壬生町は宇都宮市、上三川町、旧石橋町ブロックでの広域処理を前提に、現在の焼却処理施設の更新時に、宇都宮市の焼却施設との統合について検討が示されております。
ごみ焼却施設に関しましては、それぞれの市町村に１基しか今後認めないとか、栃木県でも10ブロックぐらいに分割しまして広域処理の推進等を行うことにより、経費の削減というような考え方もあるようでございます。 佐野市の現状をちょっとお話しさせてもらいますと、葛生清掃センターのごみ焼却施設の処理につきましての関係ですが、建設費についてでございます。
本年度の市債発行額は６億6,000万円であり、最近まで毎年20億円前後で市債が推移していましたが、それと比較すると極端に減少し、借金に頼らない財政運営ができるということは力強さを感じますが、来年度は真岡小学校の建てかえ、それから先ほど市長が答弁ありました民間保育所の増設、それから小規模介護施設の増設と、そういったものがありますが、それから芳賀広域処理場も具体的に動き出し、順調に進展すれば徐々に大きな
一番新しいのが18年３月にできているわけですが、その中では今後も広域処理の体制を継続していくということが明記されているわけです。当然当該施設につきましてもクリーンパーク茂原でございますが、補助を導入しながら建設してきた経過もございます。
具体的な項目としては、将来の人口やごみ量の予測、適切な処理能力の確保、費用縮減の方策、焼却処理方式の比較検討、広域処理における分別収集体制、建設候補地の選定などについて、市・町長会議及び助役・担当部課長会議を開催し、協議、検討をしております。これまでの協議の結果、収集運搬については従来どおり構成市町の責任のもとに実施することとなりました。