大田原市議会 2024-02-29 02月29日－03号
◎総合政策部長（磯雅史） 広告事業につきましては、１階の掲示板での広告と、あとは広報とかホームページ等での広告事業、広告をしたいという事業者に対しては、金額についてはちょっと今手元にないのですけれども、大体年間数十万程度の広告料収入はいただいております。それも複数の者にわたって幾つもの広告依頼がありまして、数十万円の広告収入はございます。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 滝田議員。
◎総合政策部長（磯雅史） 広告事業につきましては、１階の掲示板での広告と、あとは広報とかホームページ等での広告事業、広告をしたいという事業者に対しては、金額についてはちょっと今手元にないのですけれども、大体年間数十万程度の広告料収入はいただいております。それも複数の者にわたって幾つもの広告依頼がありまして、数十万円の広告収入はございます。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 滝田議員。
また、庁舎１階や２階にあるモニターを利用しましたデジタルサイネージ、こちらでの広告事業も大切な部分かと思いますし、既に本市で取り組んでいるネーミングライツ事業をさらに推進していくことも大切だと思います。 （２）としまして、デジタルサイネージやネーミングライツを含めた自治体広告の現状と事業拡充について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
公序良俗に反しないことなどを広告掲載の範囲として規定しました那須塩原市広告事業実施要綱を基準としまして愛称を決定しております。 次に、(3)のネーミングライツを導入した施設それぞれの維持管理費と運営費、契約金額と契約年数についてお答えいたします。 維持管理費と運営費につきましては、令和３年度市政報告書で報告している管理運営費の金額でお答えいたします。
その他の自主財源の確保につきましては、市ホームページのバナー広告、ごみ袋や市営バスに広告を掲載するなど広告事業を実施するとともに、ネーミングライツ事業も引き続き実施をしてまいります。自主財源の確保対策につきましては、中期財政計画におきましても示しており、財政運営における最重要事項でありますことから、今後も積極的に取り組んでまいります。
自主財源の確保につきましては、市ホームページのバナー広告やごみ袋や市営バスに広告を掲載するなどの広告事業を実施するとともに、ふるさと納税につきましても、大田原市の魅力を発信していくために新しい返礼品を発掘し、地場産業の発展と併せて財源確保に努めているところであります。 また、昨年12月には、大田原市ネーミングライツ事業実施要綱を施行し、さらなる自主財源の確保に努めているところであります。
内容は、庁舎の一部を広告事業の媒体として活用するため、その使用料の額を定める等の改正を行うものであります。 次に、議案第20号についてご説明申し上げます。本案は、日光市手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。
また、諸収入につきましては、市ホームページのバナー広告、ごみ袋や市営バスに広告を掲載するなどの広告事業を実施しておりまして、平成30年度は約130万円を収入いたしており、自主財源の確保に努めております。
さくら市の魅力発信につきまして、今年度これ以降はシティプロモーション戦略に基づいて、まず、日光那須地域の来訪者を対象とした情報発信や鉄道、高速道路利用者への情報発信などの広告事業を展開します。
(1)本市の広告事業の現状をお伺いします。 (2)本市の広告事業の課題をお伺いします。 (3)ネーミングライツ導入により、新たな歳入確保につながると考えられるが、本市の所感をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） １番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長（片桐計幸） １のネーミングライツ、命名権について順次お答えをいたします。
こういったもの以外には、電柱に広告事業者によるものと思われる広告看板の下の部分に町名が記されたものぐらいがあるのが現状です。
国と地方の財政事情が厳しさを増す中、広告事業に本腰を入れる自治体がふえています。広報紙やホームページ、庁舎などを広告媒体として民間有料広告を募り、財源を確保する事業です。日本広報協会によると、全国の市町村の６割が広告事業を手がけており、自治体広告枠を専門に扱う代理店もあらわれています。
①の収入の確保につきましては、市税等の徴収率の向上、広告事業によります税額収入の確保及びふるさと納税寄附金の促進の３つの項目で、それぞれの年度別計画の目標を設定しております。市税等の徴収率の向上では、市税、国民健康保険税及び保育料につきましては目標値を超え、介護保険料及び住宅使用料につきましては若干でありますが、目標数値を下回る結果となっております。
また、京浜急行の車内広告事業ということで、車両へのポスターの掲示も行っております。さらに東武鉄道告知事業ということで、東武鉄道の主要駅及び車両へのポスター等の掲示を行っています。 加えまして、首都圏向け誘客促進強化事業ということで、東京出張所を拠点とした各種ＰＲ活動を進めています。
観光協会の事業内容といたしましては、初年度につきましては、観光協会のホームページの開設、そのほか観光振興に係る事業といたしまして、まち歩きマップ等の観光拠点の案内の地図、マップ作成や、観光に関する宣伝広告事業の費用として見込んでございます。 以上です。 ○議長（小泉栄一） ほかに質疑ございませんか。 ５番、小塙斉議員。 ◆５番（小塙斉） ５番、小塙です。 再質問させていただきます。
当町も例外ではなく、封筒裏面や広報を活用した広告事業などを展開し、今まで活用されてこなかった資源の財源化に取り組んでいます。 まず、当町の一般会計における自主財源状況については、以下のとおりです。ご参照ください。また各種別ごとにグラフ化し検討してみましたので、ご参照いただきたいと思います。
２つ目、広告事業戦略について。３つ目、ｅコマースを含めた外商戦略について。４つ目、市税など徴収率向上のための具体的施策についてであります。 まず、１つ目の「自ら収入を増やす」ための施策について、現状と課題について質問いたします。 次年度の予算は、収入は下がり支出は上がっていく、自由に使えるお金がどんどんなくなっていき、年を重ねるごとに厳しさを増していっております。
そして、②番目、先ほど紹介させていただいたさくら市における雑誌スポンサー制度や図書館の広告事業等導入の考えはでございます。この制度等は現在、栃木県内では宇都宮市や小山市の図書館で実施しております。 そして、③番目の、本のリサイクルの現状を伺います。 以上、市長ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（鈴木恒充君） 市長。
そのほかの有料広告事業関連の取り組みといたしましては、市で使用しております文書送付用の封筒や「広報さくら」への広告掲載、ホームページのバナー広告などを実施しているところであります。 次に、今後の考えについてお答えいたします。 公共施設におけるネーミングにつきましては、都市部を中心に全国的に広がっているところであります。
次に、雑入1,893万2,000円の内訳についてでありますが、市ホームページへのバナー広告などへの広告事業収入として440万2,000円、市内民間業者への一般廃棄物の市外からの持ち込みに対する環境保全協力金が386万円、前日光つつじの湯温泉におけるロッカー貸し出しやタオル代などとして141万8,000円、学校等を使用している学童保育における光熱水費相当額として135万円、高齢者福祉センターにおけるカラオケ
同市では広告事業を横浜市が所有する有形無形のさまざまな資産を民間企業への広告枠の販売、広告つき物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等の手法を用いて、広告媒体として積極的に有効活用し、新たな財源の確保及び事業経費の軽減縮減を図る事業と定義しています。