足利市議会 2006-06-16 06月16日-一般質問-03号
身近なものとしては屋外広告物の許可等に関する事務、こういうものが基本パッケージの中にあります。 それから、選択パッケージにつきましては割とわかりやすいものとしてはNPO法人の設立認証等に関する事務、こういうものが選択パッケージに入っております。 以上でございます。 ○議長(帆足章) 加藤正一議員。
身近なものとしては屋外広告物の許可等に関する事務、こういうものが基本パッケージの中にあります。 それから、選択パッケージにつきましては割とわかりやすいものとしてはNPO法人の設立認証等に関する事務、こういうものが選択パッケージに入っております。 以上でございます。 ○議長(帆足章) 加藤正一議員。
(3)広告ビジネスについて。 自治体のホームページを開きますと、画面の一部に企業の広告が掲載されていたり、自治体から送られてくる納税通知書などの封筒の余白にも広告が印刷されております。税収の減少で深刻な財政難に直面する各自治体が、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めております。
次に、市の広告収入について伺います。最近、新たな自治体の財源確保として、ホームページや庁舎などに有料で広告を掲示するところが見られます。収入は、年間数十万円から数百万円の範囲ぐらいで、金額的には余り大きな数字ではありませんが、その自助努力は評価すべきものがあると思います。
よく広告を見て、安いわねと買いに行ったら、それはございませんと、こういう高級なものしかありませんなんて言われているような、そんな状態に陥らされるんですね。 こういう様式は実際にこれは内規で決まっているんですね。この状態が。だから、要項よりも条件の厳しい内規を持っているんですね、那須塩原市は。だから、その辺のところを改めていただきたいなと。
宣伝広告の中には、体に害がない、依存性もないなど、安全性を装って使用を勧めてくるものもある。 そこで、特に重要なのは、薬物乱用の恐ろしさをともに知っていく機会が大事なことであると考える。本市は、児童生徒に対し薬物乱用の恐ろしさについて、教育の中でどのように教えているのか、また過去に、薬物に関する問題等は起きているのか、お伺いします。 以上、2点についてご質問いたします。
そのような中にあって、広告事業を行うことで独自に財源確保に努めようとする自治体がふえてまいりました。特に最近神奈川県横浜市が広報紙やホームページはもちろんのこと、公用車のタイヤホイール、玄関マット、さらには市職員の給与明細書まで、ありとあらゆるスペースを広告媒体として活用していることがマスコミに報じられ、話題となっているところです。
橋上駅の自由通路に看板等を掲示し、広告料を取ることはできないかに対して、JRの土地を無償で賃借しているので、JR側を通さなければならないことになるとのことでした。 北区の利便性を考えて、公園のところの接続も検討すべきではに対して、交通事故の危険性が考えられるが、北区住民の要望も強いので、今後、最良の方法を検討していく。
この発端は、ご存じのとおり平成16年12月に財務省が平成17年度予算のポイントの中で、歳入の多様化に向けて広告媒体の有効活用、広告料収入の確保を目指し、国の広報パンフレット等への広告掲載を検討すると発表して、そしてちょうど17年、去年の5月より、例えば個人向け国債募集のポスターや海外旅行の通関案内パンフレットに広告欄を設けたところであります。
幾つかの大学医局への要望や一般の公募、さらには医療雑誌への募集広告、インターネットでの募集、またはあっせん業者への要請、さらには個人的な関係を使った勧誘等も行っておりますが、いずれも有効な結果にはなっておりません。このため医療外の収入、例えば健康診断や人間ドックなどに注力して力を入れておりますが、これだけでは医業収入を完全にカバーできるものではありません。
なお、下野新聞の広告につきましては株式会社小山ブランド思川及び協賛する関係各社から出資いただいたのを初め、栃木放送の特別番組につきましては株式会社小山ブランド思川、開所式にかかる大型テント、イベント会社の費用につきましては、宇都宮国道事務所の協力を得て支出するなど効率化を図ってまいりました。議員におかれましてはご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
いってみれば広告と同じですね。絵にあらわす。それは訴える。そして、その絵はなぜできたんでしょうかと、考え方、コンセプト、全部そこに表現するんです。ですから、そこに訴えたいものを、今まで言葉になかなかできなかったんだけれども、言葉にするということによって、自分の心の中の整理ができるんですね。
また、財源確保の取り組みについて質したのに対し、財政自立計画の中で、財源確保の取り組みとして市税の確保、未利用地の売却、広告料の収入、受益者負担金の見直し等が掲げられており、着実に実施することにより、財源の涵養を図っていきたいとの答弁がありました。
限定的に観光客向けに名所旧跡を案内する看板、サイン及び中心市街地の一部に見えます、商店主が自分の費用で電柱広告を行いまして、その広告の一部として町名あるいは番地が掲示されているのが目につくくらいであります。
これは広告費、秋祭りの補助金、さつき祭りと秋祭りの委託料ということですけれども、この内容についてもお伺いをしていきます。 六つ目です。区画整理事業との関連を伺うものですけれども、下横町周辺土地区画整理事業1億1,615万2,000円についてであります。現在の進捗率が92%ということでありました。平成18年度の進捗予定を伺うものであります。
税収の向上や公有財産の処分、広告料の収入などの新たな歳入の開発などで約25億円の歳入増加と人件費や物件費等の抑制で約37億円の歳出削減を見込んでおります。これらの目標を確実に達成すべく、平成18年度から全庁、全職員を挙げた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(内藤弘司君) 牛久兼雄君。
次に、PRについてでありますが、首都圏JR駅にぶっつけ秋祭り開催ポスターの掲出、東武浅草駅構内にぶっつけ秋祭りの通年広告看板を設置するなどをしております。また、新宿駅西口において開催のやすらぎの栃木路協同宣伝会など観光宣伝イベントに積極的に参加し、PRに努めております。
横浜市の広告ビジネスの例をご紹介しますと、役所に着くと、庁舎の壁面には企業広告の看板、庁舎入り口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や各家庭に郵送されてくる地方税通知書などの封筒も裏面を見ると企業の広告、図書館の貸し出し券や市の職員に手渡される給与明細書にも広告が印刷され、さらにまちを走る市バスやごみ収集車のタイヤホイールのカバー、屋根つきの市バス停留所、市の公式ホームページのバナー広告など
4点目は、前項に関連して、本市のホームページに市内の企業や商店などなどのバナー広告を載せたらどうかということであります。縦2センチ、横6センチぐらいの長方形でパソコンの機能を活用する広告を募集して、財源確保の一環として検討したらどうかということであります。
病院といたしましては、患者の皆様や保険者である自治体並びに関係皆様に対して多大なご迷惑をおかけしましたので、新聞に広告を掲載し、再発防止とおわびを申し上げた次第であります。真岡市長として市民の皆さんにご心配をかけた点につきましては申しわけなく思っておりますが、断じて不正を行ったものではありません。返還手続につきましては既に事務処理が終了しております。
指定した区域内での建築物の形態や色、大きさなどの許可基準、屋外広告物の規制などの基準を独自に設定でき、従来より規制力を持ち、町の個性を生かす景観づくりを後押ししています。私は議員として最初の議会で小山市の顔である駅西口の景観を、広告看板等で阻害していることを憂い、質問してから6年たちますが、景観づくりの担い手である景観業行政団体となったことで弾みがつくと期待しております。