那珂川町議会 2020-12-15 12月15日－05号
以前、私は議会の一般質問で、西鉄電車に久留米市が子育て世代の移住を狙った広告を出しているというお話をさせていただいたことがございますが、どんなよい政策や人口増加策事業を行っても、それを市内外に周知させる広報力がなければ、文字どおり宝の持ち腐れになりかねません。千葉県の流山市は年間6,000万円にも上る広告費を計上し、母になるなら流山ですかね、こういったキャッチフレーズで頑張っておられます。
以前、私は議会の一般質問で、西鉄電車に久留米市が子育て世代の移住を狙った広告を出しているというお話をさせていただいたことがございますが、どんなよい政策や人口増加策事業を行っても、それを市内外に周知させる広報力がなければ、文字どおり宝の持ち腐れになりかねません。千葉県の流山市は年間6,000万円にも上る広告費を計上し、母になるなら流山ですかね、こういったキャッチフレーズで頑張っておられます。
それで、その新聞にしたって、この前のどこかの新聞の社説なんかでは、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに政府が固執しているというのを批判しつつ、新聞をめくっていくと、旅行のチラシ、広告なんか入っているのです、しかも、自分の会社の主催で、しかもクルーズ旅行なのです、それで、「Ｇｏ Ｔｏです」とか言っているわけですよ。
それで、当然昨日もバスの広告、そういったところでの収入も増やしていこうということで、動いているというご説明したのですが、そういった改善もしながら、そこのところは何とか、市からの持ち出しを何とか抑えていきたいなというふうな努力はしているところですが、現実としては上がっているという状況でございます。 以上でございます。 ○増渕靖弘 議長 小島実議員。
行政経営方針における令和３年度の取組の項目の中に、民間活力の導入や新たな財源確保の推進が盛り込まれ、ＰＰＰ、ＰＦＩ、企業版ふるさと納税、市有施設のネーミングライツによる広告収入など、収入確保に関する内容が盛り込まれておりました。同時に、歳入確保の側面もある取組として、受益者負担の適正化についての項目があります。
栃木県では、映画上映前のＣＭ広告、いわゆるシネアドを活用して、聖地の一つとされるあしかがフラワーパークなどの観光情報を発信しています。今後も県や関係機関と今まで以上に連携を密にし、足利市ならではの魅力を効果的に発信することで、交流人口の増加や観光需要の回復につなげてまいります。 ○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。 （３番 中島真弓議員登壇） ◆３番議員（中島真弓） 再質問いたします。
この間、ＪＴの広告に、何で桃太郎は犬と猿とキジを連れていったのかという、何の脈絡も関係もないこの３匹、実は、桃太郎はそれぞれの個性に期待したのではないかと、また、個性の多様性に期待したのではないかと言っているわけですよ。
11月30日の日本経済新聞に、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが発行するＪＩＣＡ新型コロナ対応ソーシャルボンド、いわゆるＪＩＣＡ債の広告がありました。ＪＩＣＡ債に投資された資金により、開発途上地域の経済、社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用され、ＳＤＧｓの達成に貢献するというものです。
答弁を受け他の委員から、ＰＲのターゲットとする年齢層及び具体的な広告のイメージを問う質疑があり、執行部から、ポスターの作製に当たっては、主に30代から40代の子育て世代をターゲットとし、子育てしやすい環境のＰＲや小山市ゆかりの著名人で、若者から子育て世代に人気のある俳優、石黒英雄さんを起用する案を検討していますとの答弁がありました。
両案につきましては、岩舟総合運動公園内の多目的競技場で、民設民営サッカースタジアムが建設されることに伴い、利用できなくなる有料公園施設を廃止するとともに、看板などの広告物の設置等に関わる相談について、判断が難しい案件が増えていることから、関連法令との整合性を図り取扱いを明確にするために、禁止行為の例外規定を設けるというものであります。
あわせて、維持管理費用を賄う財源といたしまして、企業広告の掲示により、財源確保にも努めてまいります。 全体の流れのイメージといたしましては、資料に添付させていただいたとおりでございますので、ご参照いただければと思います。 次に、ＩＣＴ推進の関連施策といたしまして、教育環境の充実であります。
生涯学習課所管業務の審査の際には、文化会館自主事業について、ＰＲ広告料とあるが、ラジオ等で宣伝されているものはどのような契約なのかとの質疑があり、新聞広告については１回約５万円、ラジオＣＭについては、本番約１か月前から10万円で契約し、１日３回程度を目安に放送される内容であるとの答弁がありました。 ９月10日には、総括質疑、委員会採決を行いました。 総括質疑はありませんでした。
次に、平成28年以降の「いちご市宣言」に関する事業内容、事業費などについてでありますが、「いちご市宣言」をきっかけに開催したイベント「いちごのもり」の開催委託費や広告宣伝費及びＰＲグッズの制作費等であり、平成28年度100万4,000円。 平成29年度387万5,000円。 平成30年度435万9,000円。 令和元年度482万2,000円。 ４カ年の合計は、1,406万円であります。
観光局のほうで観光プロモーションの事業での広告宣伝費用などを計上しているところがありますし、新聞広告等やっているところがございます。 また、ＪＲとのタイアップなどもやっているところでございまして、そちら独自のほうの宣伝事業は補助金のほうでございますので、先ほど申し上げました、上にありました観光誘客宣伝事業業務とはまた別のものというふうなものでございます。
あわせまして、今後も市民の安全安心を守り、落ち込んだ経済対策を図るためにも、ふるさと納税制度や広告収入といった取組を強化するなどして様々な手段を講じ、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横田議員。 ◆13番（横田誠） ぜひ今ご答弁にありましたように様々な取組を強化していただきまして、歳入確保に尽力いただきたいと思います。 次に移ります。
加えて、当市への寄附実績が多い地域に絞ってインターネットを活用した広告を行うことで、効果的な寄附額の増加に努めてまいります。 以上でございます。 ○小久保光雄副議長 瀬高議員。
◎企画部長（小出浩美） キャッシュレス決済の普及に向けてどのようなことをしてまいるのかということでございますけれども、こちらの普及につきましては、今回のマイナポイント事業、こちらについては新聞広告によるチラシの配布、それから市のホームページなどで周知を行っております。また、今後も国から配布される啓発品、あるいはみるメールなどを利用しながら市民に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
13節委託料につきましては、ランドスケープデザイン作成業務、役場周辺地区界測量業務、七井中央公園の除草等の施設維持業務、屋外広告物管理システムの改修でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、支出はございませんでした。19節負担金、補助及び交付金につきましては、都市計画協会及び全国街路事業協会の負担金でございます。40ページをお願いいたします。
それに、ベリーズカフェ、万葉苑にしても、今、仮でやっているところなんかも、全然、ここが宣伝ですよという、宣伝の、何一つもないで、「ここやってんですか」というような状態なものですから、これから何かやるにしても、やっぱり広告とか、宣伝とか、看板とか、いろいろなものは設置していかないと、あれだと思うのですよね。 そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。
12節役務費につきましては、新聞等への広告掲載料や座席、電光板の交換手数料でございます。13節委託料につきましては、定例会等の会議録調製料でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、公用車やコピー機、会議録検索システム等のリース料でございます。19節負担金、補助及び交付金のうち負担金については、県や芳賀郡市町の議長会への負担金等が主なもので、交付金は政務調査費交付金でございます。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、ちょっと今の再質の前に、入湯税の告知なんですけれども、例えば新聞広告で打ってもいいと思っているんです、全国紙に。やっぱり一つの事業者ではできない規模の、行政でしっかりとタイアップして打つということは、しっかりやりたいと思っています。