鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
それで、かつ、その生産年齢人口がインドネシアは１億8,000万人いて、そのうち15歳から29歳の特に若い世代に絞ると、6,600万人いると、これは日本の３倍以上いるということなのですね。 そんなことから、日本の教育を受けている方が多い。 これ、何でかというと、高校の第２外国語で日本語が選択肢の一つになっているということがあるということでございます。
それで、かつ、その生産年齢人口がインドネシアは１億8,000万人いて、そのうち15歳から29歳の特に若い世代に絞ると、6,600万人いると、これは日本の３倍以上いるということなのですね。 そんなことから、日本の教育を受けている方が多い。 これ、何でかというと、高校の第２外国語で日本語が選択肢の一つになっているということがあるということでございます。
(1)の登録者数の推移なんですが、徐々に、年々50人ぐらいずつ増えてきているということで先ほどお答えをいただきましたが、こちらのほうの年齢構成、何歳が何人とかというのがお分かりになりましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
最初に、60歳と65歳の退職年齢なのですけれども、これについては60のときから65まで希望を加味できるのか、あるいは65と決めて、その前は個人都合による退職になるのか、その辺の組み立て方をお伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。
さらなる追加支援策といたしまして、７月の専決補正予算において、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種費の助成を実施することとし、対象を高校３年生相当年齢まで拡大いたしました。 また、新しく指定した避難所への感染防止対策物品の配備、４回目のワクチン接種会場へのリーバス・予約バスの無料運行や高齢者等へのタクシー利用者利用金の一部助成を実施することといたしました。
申込みがあった方々の年齢層とか、どういった方々がお申込みをされているのか、分かる範囲で結構ですので教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎町長（見形和久君） 年齢層を10歳ごとに区切ってという数字ではございませんが、確かにご指摘の部分というのは、私も先日の町村長会議の中で確認をいたしました。
◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） 年齢につきましては、近隣の状況を見まして、対応のほう考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ９番、小林一男議員。
また、栃木県以外の関東の都県におきましては、既に年齢制限を撤廃している自治体が多くございまして、今回の取組は他県への流出といいますか、それを防ぐ。例えば県南の方なんかですと、埼玉県ですとか茨城県ですとか、そちらのほうに、受験年齢が高い場合に向こうが受けられるのでということで、どんどん行かれてしまうというような傾向がございましたので、そういう流出を防ぐ狙いもあったというふうに感じております。
今回の改正は、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が進む中、育児の事情を有する者も含め、誰もが性別に関わりなく個性や能力を十分に発揮できる社会を実現することが課題となっております。
議案第57号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員の定年年齢の段階的引上げを定めた地方公務員法の改正及び大田原市職員の定年等に関する条例の改正に伴い、これらに関する条例の関係部分を一括改正とするものであります。
要は歳入面で言うと、生産年齢人口が減少するわけですから、市税の歳入が減少傾向になると。歳出は、人口が高齢化することによって社会保障費が高くなりますし、あと今、物価が物すごい高くなっているので、そもそも事業をやること自体、コストが増えると言われております。
そのような中、８月30日の下野新聞に発熱外来の負担軽減のため、20歳から40代の症状がある方に無料配付している抗原定性検査キットの対象年齢を拡大する方針であるとありました。そこで、町としては年齢に関係なく症状がある方に対して検査キットを無料配付するなど町独自の取組を行ってはどうかと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、コロナ禍の中ロシアとウクライナの問題も加わり、物資が高騰しています。
高齢者は、年齢による身体の衰えや活動量の低下、意欲の低下などにより、様々な体調不良を抱えています。持病もあり、体のあちこちの慢性的な痛みやしびれ、筋の拘縮による関節可動域の低下も見られます。また、独居や高齢者のみの生活では買物や調理もままならず、偏った食生活にもなりがちで、体力の低下をさらに進めてしまいます。
質問事項２、国民健康保険税の均等割、５割軽減措置の対象年齢の引上げについて。国保には自営業者や75歳未満の年金生活者、非正規雇用労働者などが加入します。（１）、大田原市の国民健康保険税は所得割、均等割の２方式ですが、生まれたばかりの赤ちゃんや収入のない子供も含めた家族の人数に比例して負担がかかります。大田原市の均等割は１人当たり４万4,000円です。
まあ、産業団地、それは働く、雇用の機会をつくるから、それはそれで大切なことだとは思いますけれども、一方で見れば、では、これから人口が減って、生産年齢人口も減っていく中で、地場の中小企業さんの雇用がそっちに流れてしまうという危険性もないわけではないですよね。
子供が、年齢や成長の度合いに見合わない仕事を担い、重い責任を負うことは、学校生活や人格形成にも多大な影響を及ぼします。 さらには、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、社会的な孤独や孤立の問題は深刻さを増しており、支援体制の整備は急務となっております。 このような状況を踏まえて、私は、今年度中にヤングケアラーに特化した条例を制定をし、早急に対応していきたいと考えております。
本市の現状といたしましては、平均年齢から見てみますと、その年齢は67歳となっておりまして、委員としての活動時間を確保しやすい方、こういった方がなっていただいているというふうに認識をしております。 欠員の主な理由といたしましては、地域に精通しつつ、活動時間を確保できる方、こういった方が見つからないことと捉えております。
前回の答弁も同じようにしたかと思うんですけれども、議員さんも紹介していただきました全国平均が1.6、それから県平均が1.0ということで、那須塩原市が0.765というようなことですけれども、１つは平均年齢、こういったものが若い。
◎農業委員会事務局長（相馬勇） 細かな話になりますけれども、選考の基準の中には、国のほうから、女性の方と年齢の若い方ですね。世代に偏りがないようにということで、選考の基準、次回の選考の場合はまだ基準はあれですけれども、前回の基準でいきますと、女性の委員と若い世代の方については配点が高くなるような評価点にしてございます。
また、乳幼児（小学校に上がる前の年齢）のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されません。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しません。