大田原市議会 2004-06-16 06月16日－02号
ゴルフは年齢等に関係なく、青少年から高齢者まで幅広く楽しめるスポーツでありまして、健康の維持、増進やストレス解消など、多くの効果が期待できます。合併いたしますと、大田原市には９カ所のゴルフ場を有することとなりますので、ゴルフのまちづくり事業を中心にＰＲ活動や国内及び韓国からのゴルファー誘致を積極的に推進していく考えであります。
ゴルフは年齢等に関係なく、青少年から高齢者まで幅広く楽しめるスポーツでありまして、健康の維持、増進やストレス解消など、多くの効果が期待できます。合併いたしますと、大田原市には９カ所のゴルフ場を有することとなりますので、ゴルフのまちづくり事業を中心にＰＲ活動や国内及び韓国からのゴルファー誘致を積極的に推進していく考えであります。
真岡市教育委員会の調べによれば、ことし５月１日現在義務教育を受ける年齢に達しながらも学校に行っていない外国籍の子供たちは全体の約40％に当たる139名に及ぶそうです。また、学校へ行っている子供たちの場合を見ても十分な環境が整っているとは言いがたいものがあります。
この傾向は全国的に見られており、平成12年の衆議院選挙では、平均投票率 61.92％のところ、この年齢の平均投票率は32.58 ％という低い数値になっております。 選挙管理委員会としては、若年層の投票率向上の具体策として、新成人式への選挙啓発冊子の配布や、新成人など若年層を対象に投票立会人の募集を行い、今までの選挙で初めて７名の方に協力をいただくなど、あらゆる機会を利用して啓発に努めております。
世界じゅうで6.5秒に１人、年間に500万人がたばこが原因で亡くなっており、喫煙が低年齢化の影響で死亡者は右肩上がりになっております。国内においてＪＴの発表によりますと、昨年８月現在の喫煙人口は3,108万人、喫煙率30.8％、この10年で喫煙率が5.8％減り、国内販売本数も約546億本と20％減っているようであります。
本市の年齢別職員数によると、今後10年間で 109名の退職予定者がおります。そこで、定年退職者に伴う新規職員の採用を最小限に抑えるため、定員削減計画を作成し、人件費の合理化を図るべきと考えます。市の考えを伺います。 ５番、ペイオフ対策について。 ご承知のように、来年の４月１日からペイオフが全面解禁されます。本市には３月31日現在で23億 7,000万円の預金、基金があります。
市職員採用の年齢制限についてお尋ねいたします。平成16年度の栃木市職員採用に一般事務で29歳、建築関係で35歳、広域組合の消防で25歳の年齢制限がつきました。私は、３月議会の一般質問におきましても、ハローワーク等での募集採用時の年齢制限の禁止について実効ある措置を求めてきました。雇用対策法第７条で募集採用時の年齢制限の緩和努力義務が規定されております。
このうち精密さ、正確性などの点から要因別推計法がすぐれているとされており、その中でも、同一年次に生まれた人口集団を基準として年齢別出生率や出生性比、男女年齢別の生存率等を勘案して導き出すコーホート要因法が一般的であり、国立社会保障・人口問題研究所を初め多くの自治体でも使われており、国際的にも標準的な推計方法とされているものであります。
それから老年者控除の廃止につきましては、高齢者の方も積極的に社会参加をいたしまして経済的にも現役世代と変わらない方がいるということで、ただ年齢だけで画一的に取り扱うというのはどういうことかということで見直しをされたということを聞いております。 ○議長（田中一男君） 19番、小貫暁君。
そこで、夜間の実施につきましては、受診者の年齢や対象者に女性が多いこと、さらには現行の職員体制や骨粗鬆症検診車のローテーション等の関係から、現状では難しいものと思われております。
公募委員の採用目的として、第１に市民意見や市民ニーズの把握や反映、第２に会議の活性化、第３に市民との協働による取り組み等に生かす、特に先ほどの環境問題等です、以上が考えられますが、（１）公募委員を採用する意義について、また（２）今後のまちづくりに女性のパワーが欠かせないと思いますが、どんな人たちが参加しているのか、性別、年齢、市民活動や地域活動の経験の有無、（３）会議はどのような役割を担うのか。
14年の第１回定例会の質問でも既に農業者の高齢化を申し上げましたが、それからさらに農業者の平均年齢も２年数カ月高齢化したわけです。後継者もおらず、赤見地区の山間地域では耕作をしてくださる方もほとんどおらず、荒れ放題になる農地も年々増加している現状であります。そして、一日でも早い規制緩和をお願いしたく存じ上げるところであります。
次は、年齢別の投票率についてです。佐野市の資料は入手できませんでしたが、手元に平成12年６月25日に行われた衆議院議員選挙の年齢別投票率があります。それによりますと、20から24歳が35.6％で、それから年齢を追うごとにほぼ比例して上昇し、60歳代の79.2％を最大として70歳以上は下がります。
その一般行政職の職員の平均年齢は44歳と11カ月、勤続年数は24年１カ月となっております。全国平均から比べますと約２歳弱年齢が高くなっております。職員の高年齢化、高勤続化が一層顕著なものとなっているところであります。さらに、今後10年間を予想しても職員の平均年齢の高年齢化は続いていくものと推測をされるところでございます。 私も見えにくいグラフを用意いたしました。
第２点は、職員採用試験の年齢、学歴の制限撤廃についてであります。地方分権一括法の施行以来４年、今全国の自治体は合併問題とともに、名実ともに地方政府として自立するための独自の取り組みを始めております。このような変革の時代に行政に求められる人材は、政策法務やＩＴ、税、金融、建設、福祉などそれぞれの分野のエキスパートであります。
まず、第24条第１項第２号の改正は、老年者控除の廃止に伴うもので、非課税となる高齢者を明確に規定するため、個人の市民税の非課税者の範囲の規定中の「老年者」を「年齢65歳以上の者」と改めるものであります。
実績の中には、乳幼児医療費の無料化の年齢を就学前まで引上げたことなどがあり、高く評価したいと思います。しかし、まことに残念なことですが、市長がやり残した10％の公約の中に、予算の規模、事業の大きさからいって最も大きなダム予算が含まれていますので、この16年度の予算に反対するものであります。 反対の理由を申し述べます。長引く不況で税収不足が続いています。
たから保育園の給食業務委託についての、その目的と、どのような効果を考えているかとの質疑に対し、町の農産物を使い、年齢に応じた食事を提供する。生活習慣病の予防やアレルギー体質の改善にも専門性が発揮され対応できるのではないか。また、経費約500万円が削減できるということでありました。
児童福祉の主な施策といたしましては、適用年齢を６歳から９歳に拡充する児童手当の充実、さらには子育てサロンを新たに山前、大内、中村地区に開設し、子育て支援の充実が図られます。また、エンゼルプランの次期計画となる次世代育成支援対策行動計画が決定されます。保育事業においては、幼稚園と保育所の連携の先進的な事業として、幼稚園併設型民間育児サービス支援モデル事業が推進されますが、大きな期待感があります。
次に、高齢対策課では、敬老金の見直しに伴う内容について質疑があり、年齢区分や支給金額等についての説明がありました。 次に、介護保険特別会計では、居宅介護の利用率が全体の45％を占めているので、制度的によりサービスを受けやすくしてほしいとの要望がありました。
また、委員外議員による発言の申し出があり、福祉タクシー料金助成事業費に関して、交付対象年齢が85歳に引き上げられるが、財政難の中とはいえ、問題ではないかと質したのに対して、今後後期高齢者がますます増え、本当に必要なところに予算をつけなければならないという中で、苦渋の選択をした。