1028件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

加えて出生数が減少していることから、今後特定の地域やクラス年齢の一時的な保育需要の増加はあったとしても、全体としての保育需要の増加はあまり見込めないと考えております。  次に、保育士不足に対する今後の対応でありますが、市では公立保育園の正規職員保育士を計画的に採用しており、今年度3人採用し、来年度も2人程度採用する予定であります。  

鹿沼市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3日 6月13日)

ていましたけれども、そういった避難所の中の運営の仕方も防災士がかかわっていかなくてはならない部分も出てくるということで、昨日市長の答弁の中にも、「盲導犬のほうについては、何ら問題ないよ、ほかのペット等はちょっと分けなくてはならないけれどもね」というふうな答弁もあったわけですけれども、非常にそういったことも含めて、防災士の役割というのは非常に大変になってきていますし、万が一災害が起きて避難をする皆さんというのは、年齢

鹿沼市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)

まず、人口流出が止まらない原因と対策についてでありますが、本市においては、特に東京圏への人口流出が多く、中でも平成29年の東京圏への転出者全体に占める若者の割合は53.4%と半数以上となっており、人口流出の主な年齢層は若者であることがわかっております。  その原因としては、進学や多様な雇用環境、生活の利便性を求めていることなどが考えられます。  

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

中でも、子供医療費平成30年以降、高校3年生相当年齢まで無料、幼稚園の第2子以降の保育料が無料、保育園の第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料であるなど、子育て支援が充実されており、安心して子育てできる環境が整えられています。  主要な子育て支援施策に、子育て支援センター児童館の機能をあわせ持つ施設、長泉こども交流センターパルながいずみを民間商業施設内に設置しています。

那須塩原市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−06号

仕組みといたしましては、先ほどの母子保健担当、成人保健担当という係があるんですが、それとは別に、厚崎公民館エリアはあなたの担当ですよということで、その担当制が、黒磯が8個、西那須野と塩原は7個に分かれてそれぞれの保健師がついておりまして、その担当制をざっくりある程度申し上げますと、担当のところは全ての方を見ると、相談に来た方が厚崎の人であれば年齢区分なしに見ていくというような仕組みをとっているようです

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

この書いてある感じだと、妊娠を希望する女性ですし、年齢的にも該当するなと思ったのですが、いざ行ってみましたら、問診票を渡されまして、ことごとく対象外ということがわかりました。  「過去に風疹抗体検査を受けたことがありますか」、「はい」、私はもう妊娠したときに、もう、もちろん受けているので、抗体検査を受けています。

市貝町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−03号

あり得ない事例ではありますけれども、小学校を統合してしまうとか、今、中学校1校ですけれども、そういう子供たちにかかわる問題であれば、思い切って年齢を下げたり、あるいはできるだけ投票者の範囲を広げたりとかいうことも考えられるので、これについては、議会の先生方の審査をいただきますので、投票条例を制定する際には、議員の先生方のご意見を伺いながら、当然一発勝負で上程するんじゃなくて、その前には全員協議会などを

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

まず、市内の外国人材の人数についてでありますが、本市に住む外国籍市民は、10月末現在、1,140人、そのうち15歳以上65歳未満の生産年齢人口は1,054人であります。  次に、公共施設を利用し、外国人材に対する日本語教室の開催についてでありますが、本市在住外国籍市民を対象とした日本語教室は、鹿沼市国際交流協会主催による講座が2教室あり、年間を通して無料で開催しております。  

那須塩原市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−04号

もちろん市の職員の中では、先ほどおっしゃっていましたように司書資格を持っている方、現在4人ほどいますけれども、もう年齢的にもかなり昔採用した方で、高齢と言うとちょっと失礼なんですけれども、ちょっと年齢を重ねているという方が多いというところもありますので、司書業務についてもやはり業務委託というのが妥当かなという考えではおりますけれども、そういうソフト面については、やはり業務委託、こういうところも含めた

市貝町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−02号

それで、じゃ、職場ごとに出ているんだったら、それから年齢順に出ているんだったら、それから男女出ているんだったら、それを各職場に回したらいいじゃないですかということがありますが、やはり保健衛生事業団のほうの話では、集団というか母集団ですね、例えば、職場的には10人程度のものがございます。

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

それで、特殊な形状の遊具、これも先ほど申し上げましたように、アスレチックですとか、複合遊具、コンビネーション遊具などにつきましては、必要に応じて製品メーカーが対象年齢を表示したり、使用上の注意事項を明記したものもございます。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  小島実議員

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

そういうことでありますれば、できるだけ要件については低目に、そしてたくさんの方の投票をいただく、これがまさに諮問的な性格でございますけれども、それが3分の1ということで大変要件が厳しくなってまいりまして、それにもかかわらず投票権利者については広い概念を、年齢も下げてまいりましてとってきたのかなということを伺ってございます。

那須塩原市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

その中で、中長期的には生産年齢人口の減少により税収の落ち込みがと記載されております。  君島市長においては、結婚サポート事業や思い出のふるさとごはん事業、企業誘致に対する助成等、人口減少対策を行っておりますが、人口減少は自治体にとって最大の課題と思われることから、君島市長の見解を伺います。  まず、(1)として、人口減少対策について、①人口を減らさないための施策について。  

那須町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

75歳以上の方々は、世界でも例がないほどの差別的な制度、この後期高齢者医療制度、これが実施されたことによって、高齢者だけを、年齢差別的に切り離したこの制度加入させることになりました。75歳になると、高齢者は若い家族世帯の中にいても、その扶養にも入れなくなり、その後重い保険料の自己負担に苦しんできました。  さらに、国はこの制度医療費の窓口1割負担を2割負担にまで引き上げようと狙っています。

壬生町議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号

過日の決算総括質問においても若干の質問をさせていただきましたんですが、国は働き手の確保と年金支給率の先送り、本町職員の皆さんも支給開始年齢が63歳に先送りされたという私は認識をしておりますが、65歳定年の問題について国の段階でもいろいろ議論され、そして、過日、人事院が65歳定年を総務省に答申されています。  本町の定年延長を国がやったから検討しますでは遅過ぎるのではないかと。

市貝町議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−03号

しかし、やはり人間通常ですと動物ですから、年齢とともに身体的な衰えというのも目立ちます。もちろん精神的にもそうなんですね。ですから、そこで介護とか、あるいは不幸にして認知症というふうな問題も出てくるわけです。人間誰しも自分の生まれ育ったところ、そして現在住んでいるところで周りの人と楽しく人生を全うするというのは、これは誰もが望む最低限のことだと思うんです。  

鹿沼市議会 2018-09-06 平成30年第4回定例会(第3日 9月 6日)

○5番 加藤美智子 議員  丁寧にご回答いただいたわけですけれども、この環境美化というのは、本当に年齢やそれから地域を、それこそ鹿沼市全体としての持っていき方が非常に必要だと思うわけですね。  それで、今金子環境部長のほうから、ごみの減量推進の周知として、広報かぬまを使ったり、それからSNSを使っての周知というふうに回答がありました。  

市貝町議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月05日−02号

しかしながら、平日の日中であれば、町内の各保育所認定こども園において実施している一時保育事業の利用や、休日等であればファミリーサポートセンター事業の活用など、支援を必要とする日時や児童年齢に応じ、対応することができる既存の制度がございます。今後もこれらの制度の周知に努めながら、住民参加型のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。