那須塩原市議会 2022-09-05 09月05日－02号
②の中長期財政の見通しなんですが、これは平成29年度に作成をしたもので、平成30年度から令和８年度まで９年間の中長期財政の見通しというのがあります。
②の中長期財政の見通しなんですが、これは平成29年度に作成をしたもので、平成30年度から令和８年度まで９年間の中長期財政の見通しというのがあります。
山崎委員は、昭和54年４月から36年間、旧黒磯市及び那須塩原市職員として奉職され、平成27年３月に、那須塩原市生活環境部長を最後に定年退職されました。その後、社会福祉法人那須塩原市社会福祉協議会常務理事を務めるなど、知識・経験ともに豊富であり、また地域での人望も厚く、人権擁護委員としてふさわしい方であります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
令和３年度の財政力指数は、単年度が0.981、３か年平均では1.028で、平成25年度以来８年ぶりに普通交付税の交付団体となりました。 以上が、令和３年度芳賀町一般会計歳入歳出決算の概要です。 次に、令和３年度芳賀町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、説明をいたします。 決算附属書21ページをご覧ください。
最後に、８つ目の防災訓練での検証結果から見えてきた課題についてでございますが、令和２年２月に実施した防災訓練のほか、平成30年度には市塙地内において、昨年度には、住民参加こそございませんでしたが、栃木県と共催での図上訓練を実施してまいりました。
さらに、実質公債費比率は年々改善されてきているので、ある意味健全化されてきているのではないかとの質疑があり、執行部から、平成19年の合併以降、普通交付税の増額、合併による有利な補助金等が国から交付されてきましたが、その財政措置終了後、それに見合う予算削減がされない状況であった。経常収支比率が高止まりという財政の弾力性を失う可能性があったので、聖域のない行財政改革を行った。
その環境を構築する方策の一つといたしまして、本市では平成11年度に小規模特認校制度を設けております。この制度は、児童の適性を生かした教育を推進するとともに、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培い、あわせて複式学級の解消を図ることを目的としているもので、希望すれば小規模特認校に指定されている小学校へ通学区域以外の児童が入学できるというものです。
建築物の建築に伴うテレビ受信障害の対策につきましては、平成24年度の建築確認申請の審査等を行う特定行政庁の設置に合わせ、大田原市中高層建築物におけるテレビ受信障害防止に関する指導要綱を制定し、この要綱により指導してきたところであります。
平成23年３月に、会議に関する改善、一般的な経費削減及び事務環境の改善方法をまとめた大田原市役所事務改善マニュアルを作成するに当たり、事務改善研究会でその内容について検討を重ねた経緯がございます。平成29年３月、同年12月に、事務改善マニュアルを改訂する際も、事務改善研究会を開催し、その内容について検討を行っております。
平成25年度に66億円あった基金が、令和２年度には約３分の１まで減少し、23億円になりました。財政調整基金に関しては、平成25年度に23億円あったものが、令和２年度には10億1,000万円にまで減少しています。また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は令和２年度決算で96.4％であり、財政の硬直化が進んでいると感じています。
山村活性化支援交付金につきましては、中山間地域の特色ある農林水産物や景観、伝統文化などの地域資源を活用しまして、地元の所得や雇用の拡大に向けた取り組みを支援するため、平成27年に制度化をされた交付金であります。 交付の対象地域は「振興山村」として、山村振興法により旧町村単位で指定された地域であります。
現在、新庁舎の整備計画については見直しをしているというところなんですけれども、実際に平成31年３月に議会の議決を得て、現時点で基本計画というものが議決されたものがございます。こちらの中にユニバーサルデザイン、これへの配慮というものの項目があります。
この基準は、全国における導入状況としまして、平成30年度で全自治体の3.5％となっております。 県内では、現在、２自治体が導入をしておりますが、公表はされておりません。 本市では、平成６年からごみの総量、処理費用などを基に原価計算を行い、他市との比較や有料化の基礎材料としております。
市では、平成31年３月に新庁舎建設基本計画を策定しました。
次に、使用していない学校プールなどの解体実績についてでありますが、校舎や屋内運動場の改築工事にあわせ、平成18年度に西中学校、平成20年度に中央小学校、平成27年度に北押原中学校のプール解体工事を行いました。 また、西大芦コミュニティセンター新築工事に伴う旧西大芦小学校プールの解体工事を、昨年度実施をいたしました。
文化振興基金につきましては、こちらも随分たちましたが、私は、平成29年、30年あたりにも質問させていただいております。それ以来の進捗の答弁をいただきましたが、基金の情報収集のために視察に行ってきたと、研究として執り行っていただいているんですが、この内容についてお伺いできればと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
本市においても、平成30年に埼玉小学校、黒磯中学校、そして本年度には箒根学園が参加しています。脱炭素社会を図る本市において、エコスクール・プラス事業への参加は非常に意義があると考えることから、以下のことについて伺います。 (1)エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況について。 (2)未実施の学校への今後の方針について。 よろしくお願いいたします。
多分これ平成19年の頃だったと思うんですけれども。その時の改定において住民税は３段階あったんですが、５パーセント、10パーセント、13パーセントという。それが10パーセントに、一律になったんですね。逆に、所得税においては４段階だったのが、最高45パーセントの７段階まで引き上げられました。
①直近５年間の採用者数と男女比につきましては、平成30年度は41人で、男性が56.1％、女性が43.9％、平成31年度は23人で、男性が30.4％、女性が69.6％、令和２年度は20人で、男性が50％、女性が50％、令和３年度は25人で、男性が44％、女性が56％、令和４年度は32人で、男性が28.1％、女性が71.9％であります。
◎税務課長（鈴木啓市君） どこまで正確な数字をお話しできるかというのはちょっと判断に迷うところではあるんですけれども、塩谷町は、平成28年等も含めまして、たしか人口推計のほうの調査またはその他の事業をするときに、将来人口推計というものを想定します。
相馬氏は、昭和56年４月から36年間を教師として奉職され、平成31年４月から現在に至るまで大田原市野崎地区公民館の社会教育指導員として勤めております。 また、池田氏は、昭和59年４月から37年間を教師として奉職され、令和３年４月から現在に至るまで適応指導教室あすなろで教育専門員として勤めております。 ２名とも、地域での人望も厚く、知識、経験ともに豊富で、人権擁護委員としてふさわしい方であります。